2010年07月28日

【政治】防衛白書延期「私が判断」=菅首相

■防衛白書延期「私が判断」=菅首相(時事通信)

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 菅直人首相は28日夕、30日に予定していた2010年版防衛白書の公表を9月以降に先送りしたことについて、首相官邸で記者団に「韓国の哨戒艦沈没事件はG8(主要8カ国首脳会議)でも大変大きな課題だった。これを(白書に)盛り込むべきだと私が判断した」と述べ、自らの指示によるものであると説明した。
 防衛白書をめぐっては、竹島(韓国名・独島)を「わが国固有の領土」とする記述に、韓国が毎年抗議している。このため、今回の発表延期には韓国側に配慮したとの指摘が出ているが、首相の発言にはそうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。 
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【政治】 千葉法相 「死刑執行、時間かけて検討したら今になった」「落選後の続投批判かわす狙い?まったくない」

■「時間かけ検討」法相、参院落選との関係否定(読売新聞)

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千葉法相は28日午前の記者会見で今回の死刑執行について、「時間をかけて検討し、問題がないかどうか精査した結果、この時期になった」と説明した。

 執行を決断した具体的な理由については「さまざまな要件、状況を検討した結果」と述べるにとどめた。

 千葉氏は弁護士出身。死刑廃止論者として知られ、法相就任直後の記者会見では「(死刑執行は)制度的には義務づけられていると承知している」と述べる一方、「法相という職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」と語っていた。

 5選を目指した参院選で落選後も菅首相の要請を受けて続投したが、自民党など野党側は30日召集の臨時国会で千葉氏の問責決議案を参院に提出する構えを見せていた。

 千葉氏は記者会見で参院選で落選したこととの関係を否定。野党の続投批判をかわす狙いがあったかと質問には「まったくない」と語気を強めた。
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2010年07月27日

【政治】 離党・辻元清美氏 「日本が危機。これまで批判してきたが、批判だけで日本変えられないと与党になって思った」…記者会見

■「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で(産経新聞)

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 社民党の辻元清美衆院議員(50)=衆院大阪10区=は27日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

 会見で辻元氏は目を潤(うる)ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

 辻元氏は平成8年に初当選し現在4期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年5月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

 国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

 「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

 また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。
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2010年07月26日

【政治】みんなの党・渡辺代表「郵政株の売却で5兆円から10兆円の資金捻出を目指す」…郵政民営化促進法案を提出へ

■デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要=みんなの党代表(ロイター)

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みんなの党の渡辺喜美代表は26日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で5兆円から10兆円の資金捻出を目指すという。

 また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば1.3兆円を確保することが可能と述べた。

 来年の総選挙では100人以上の候補者を擁立し、政界のキャスティングボードを握ると強調。与野党との連携については、消費税増税ありきの議論には乗らないが、消費税を地方財源に回すなど消費税の用途についての議論は拒否しないと述べた。また特別会計を地方に分割する政策が必要と指摘した。

 渡辺氏は、臨時国会で日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案を提出する意向を繰り返しているが、金融政策について、日銀は消費者物価指数の上昇率がゼロ%を超えると引き締めるという「デフレ目標戦略を取っている」と指摘。デフレ脱却には金融緩和と円安誘導、積極財政が必要であり、官僚任せでのデフレ脱却は難しいと強調した。 
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2010年07月25日

【社会】国際組織が「日本(の歴史教科書)は自国解釈のみ反映している」と是正を勧告

■国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告(MSN産経)

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 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。
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【政治】 ソマリア沖へ補給艦検討 外国艦船に洋上給油…政府

■ソマリア沖へ補給艦検討=外国艦船に洋上給油−政府(時事通信)

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 政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙(たいじ)する各国艦船への洋上給油ができるよう、9月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
 ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とP3C哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月24日から1年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。 
 海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は22日の記者会見で「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
 ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年10月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
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2010年07月24日

【国際】中国全土、水害による被災者は1.2億人 経済損失2兆円 三峡ダムは警戒水位13メートル超

■中国全土、水害による被災者は1.2億人に(CRI)

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 中国国家洪水干ばつ対策本部の最新データによりますと、23日午前9時までに、全国28の省が洪水災害を受け、被災者は1億2000万人に上りました。そのうち、死亡者は742人、行方不明者は367人、経済損失は1524億元(日本円でおよそ2兆円)となっています。

 午前8時、三峡ダムの水位は158メートルに上り、警戒水位を13メートル超えると共に、貯水量は253億8000万立方メートルに達しました。

 台風3号は午前2時熱帯低気圧になり、午前8時に広西チワン族自治区武鳴県を通過し、時速15キロで北西に移動しています。
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2010年07月22日

【金元工作員来日】 横田めぐみさん両親 「新しい情報はなかった」…田口八重子さん家族も「新しい情報はなかった」

■「新しいことなかった」と横田滋さん(47NEWS)

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横田滋さんは会見で金元北朝鮮工作員との面会について「新しいことはありませんでした」と述べた。 2010/07/22 08:05 【共同通信】
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【口蹄疫/宮崎】 自治体の責任などを究明する第三者委員会を設置 山田農相が意向

■責任究明へ第三者委設置 山田農相が意向(宮崎日日新聞)

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本県の口蹄疫問題に関し山田正彦農相は20日の会見で、感染拡大に至るまでの自治体の責任などを究明する第三者委員会を近く設置することを明らかにした。

 感染ルートを解明する疫学調査チームとは別に、拡大の経緯を検証する考え。

 山田農相は、川南町の大規模農場が4月20日の1例目発表前に口蹄疫の症状を見過ごしたとされる問題に「現地の獣医を含めた疫学調査チームの報告によると、国への報告以前から発症があった、あるいは判断が遅れたという点は免れないのではないか」と言及。その上で「疫学調査チーム、第三者委員会で国、県などの責任を含めて検証しなければならず、作業に取りかかった」と述べ、第三者委員会の人選に入ったことを報告した。
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2010年07月17日

【政治】民主党・鳩山氏、首相辞任時に不出馬を明言した次期総選挙への出馬に含みを残す

■鳩山前首相、政界引退宣言を撤回? 地元の声受け、出馬に含み(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫前首相=北海道9区=は17日、地元の苫小牧市で開かれた後援会拡大役員会であいさつし「国益に資する形で、自分自身の身の振り方を考えていきたい」などと述べ、首相辞任時に不出馬を明言した次期総選挙への出馬に含みを残した。

 鳩山前首相は首相在任中、一度も地元入りしていなかったが、後援会の慰留を受け引退を翻意する可能性が出てきた。

 鳩山前首相は「『日ロの領土問題解決など(議員)バッジを外して本当にできるのか』という声があるのも事実。後援会の皆さまともよく相談し、来年の統一地方選(4月)をめどに結論を出していきたい」と話した。

 役員会では後援会員から「引退しないで」「普天間基地の問題に責任を持つべきだ」などと意見が相次ぎ、鳩山前首相は「沖縄の問題も、言いっ放しで『辞めたからおしまい』ではない」と応じた。18日も室蘭市などでの会合に出席する予定。
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