2011年04月02日

【政治】 国民新・亀井氏「震災対策の実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」 菅首相「全くその通りだ」

■震災復興へ「与野党の力結集」=菅首相、亀井氏と会談(時事通信)

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菅直人首相は2日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談した。東日本大震災からの復興に取り組む体制について、首相は「与野党の力を結集していくことを考えたい」と述べ、連立を含め野党の協力取り付けに全力を挙げる考えを示した。
 会談で亀井氏は、「与野党が実働部隊をつくった方がいい。(震災対策の)実施まで野党に責任を持ってもらう体制をとった方がいい」と進言。首相は「まったくその通りだ」と答えた。
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【東日本大震災】菅首相被災地復興計画:山を削って高台に住み海岸まで通勤する。植物等を使った地域暖房完備のエコタウンを作る

■高台に住宅地・エコタウン…首相が町づくり構想(読売新聞)

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菅首相は1日の記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、「エコタウン構想」など、自ら描く街づくり計画を紹介した。


 首相は「山を削って高台に住む所を置き、海岸沿いの水産業(企業)、漁港等までは通勤する」「植物、バイオマス(生物由来資源)を使った、地域暖房が完備したエコタウンを作り、福祉都市の性格も持たせる」と説明。また、「漁業など1次産業の再生が重要だ」と訴えた。

 首相は、地元首長との電話で話した結果を踏まえた発案としており、有識者や地元関係者からなる「復興構想会議」でこうした青写真を取りまとめたい意向だ。
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2011年04月01日

【政治】 大きな夢を持った復興計画を進めていきたい…菅首相会見

■大きな夢を持った復興計画を進めていきたい(MSN産経)

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先ほどの持ち回り閣議で、今回の震災について東日本大震災と呼ぶことを決定した。改めて犠牲になられた皆さま、ご家族に心からお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたい。

 さらには、世界から多くの支援の申し出を受け、ご支援いただいていることも改めてお礼申し上げる。

 今年度予算は成立したが、最優先すべきは被災者の支援だ。予算の一部を執行停止して、被災者支援に充てる補正予算の準備に入りたい。補正予算は何段階か必要になると思っていて、がれき処理、仮設住宅、雇用の確保を第一弾として準備したい。

 素晴らしい日本をつくっていく大きな夢を持った復興計画を進めていきたい。山を削って高台に住むところ、海沿いに水産業、バイオマスを使ったエコタウンをつくるなどだ。

 (復興に必要な財源についても)一部は今年度予算の一部凍結などを振り向ける部分もあるが、それだけで十分でないことは明らかだ。場合によっては与野党協議の中で議論を進め、合意形成を図りたい。(野党にも)できれば力を借り、ともに計画を立てていく形が生まれてくることを期待し、切望している。

 東電福島第1原発については、現在の段階ではまだ十分安定化したというところまでは立ち至っていない。精いっぱい努力している。長期戦も覚悟して必ず勝ち抜くという覚悟で臨む。安心できる態勢に戻していくことを約束したい。
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【原発問題】 原子力安全委「IAEAは飯舘村の土壌をサンプリングしていない」「人が受ける放射線レベルで判断」

■安全委、飯舘村の土壌「IAEAはサンプリングしていない」  「人が受ける放射線レベルで判断」 (日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原子力安全委員会の代谷誠治委員は31日午後の記者会見で、国際原子力機関(IAEA/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE7E7EAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX)が福島県飯舘村の土壌から高濃度放射性物質を検出し、政府に避難勧告を出すよう伝えていたとの報道について「IAEAは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり、土壌をサンプリングしたことはない」と語った。

 そのうえで「日本は空間線量率や浮遊物の呼気による吸入、飲食物の摂取などを勘案し、土壌ではなく人が受ける放射線レベルで退避などの防災基準を判断している」と述べた。
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2011年03月31日

【原発問題】魚介類への影響「今の数字なら影響は大きくない」枝野長官

■魚介類への影響「今の数字なら大きくない」枝野長官(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、福島第1原発の周辺海域で高濃度の放射性ヨウ素が検出されたことに対する魚介類への影響について「今の時点で今の数字にとどまるなら、影響は大きくないのではないか」と述べた。

 その上で「海のモニタリングを強化している。万が一にも広範な地域で高濃度が検出される場合は、しっかりと把握できるよう態勢を強化できないか努力している」と強調した。
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2011年03月29日

【政治】 子ども手当(中学生まで月額1万3000円)、4月から半年間延長の公算 共産党が再可決で賛成へ 

■子ども手当、延長の公算…共産が再可決で賛成へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
子ども手当(中学生まで月額1万3000円)の支給が4月から半年間、延長される公算が大きくなった。


 共産党が28日、現行の子ども手当法を6か月延長する「つなぎ法案」について、参院で否決されて衆院で再度採決される場合には賛成する姿勢に転じたためだ。衆院議院運営委員会は28日、29日の衆院厚生労働委員会での審議入りを民主、社民、共産3党の賛成多数で決めた。与党は29日の同委員会と衆院本会議で可決し、参院へ送付する方針。
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2011年03月28日

【原発問題】 東京電力、フランスに支援要請 仏産業相「極めて危機的だ」

■東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社(EDF)、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。
 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。
 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。
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2011年03月27日

【原発問題】放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長

■放射性物質の基準「厳格さ求めすぎ」 民主・岡田幹事長(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の岡田克也幹事長は27日、農産物の出荷停止や摂取制限の目安となる放射性物質の基準値について、「少し厳格さを求めすぎている」と述べ、風評被害を招かないためにも見直しが必要との認識を示した。青森県八戸市で記者団に語った。

 現在適用されている食品衛生法の基準値は暫定的な数値で、食品安全委員会が体内に取り込んでも健康に問題がない数値について議論している。岡田氏は「心配ないものは心配ないときちっと言えることが必要だ。科学的な厳格さを求めすぎれば風評被害になる」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月26日

【原発問題】厚生労働省、放射能汚染された食品のウランやプルトニウム許容量まで設定

■放射能汚染された食品の取り扱いについて(食安発0317第3号 平成23年3月17日)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
平成23年3月11日、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が発出されたところである。
このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第6条第2号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成14年5月9日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。(以下はソース元を参照)
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2011年03月24日

【計画停電】 民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していた!

■画策してた!菅お膝元「停電」逃れ “自慢ビラ”配布で自爆(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相(64)の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが24日、分かった。1都8県の延べ5000万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

 問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議(41)=民主党。A3判の紙を裏表4コマずつ8コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

 「東京電力武蔵野支社から3月16日21時30分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第1グループ〉は当面(3/17 9時20分実施分より)、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

 自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

 松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大4年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、1994−99年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。99年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

 武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第1グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

 24日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

 「14か15日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

 東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

 そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか?

 東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。
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