2011年02月01日

【民主党】川内博史「冤罪!」「無罪で起訴したとすれば弁護士法違反の疑い」 小沢強制起訴に

■「無罪分かっていて起訴なら弁護士法違反の疑い」 民主・川内氏(MSN産経)


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 民主党の小沢一郎元代表の強制起訴に対して、民主党の川内博史衆院議員は31日、「冤罪の可能性がかなり高い。指定弁護士は法的には起訴しない判断もできたはずだが、無罪で有ることを分かっていて起訴したとすれば弁護士法違反の疑いが出てくる」と述べた。
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【政治】 民主党の岡田幹事長 「日本国債格下げ、大半は自民党の責任だ」

■格下げ、大半は自民の責任=岡田氏(時事通信)

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 民主党の岡田克也幹事長は31日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党(政権)時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。
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2011年01月31日

【政治】鳩山前首相「こんな党つくったつもりじゃなかった。もっと友愛の心を持った、友達同士を大切にする党にしなければならない」

■ゴタゴタばかり 鳩山前首相「こんな党つくったつもりじゃなかった」(スポニチ)

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民主党の鳩山由紀夫前首相は30日、名古屋市で街頭演説し、小沢一郎元代表の国会招致問題などで対立が強まっている党内情勢について「こんな党をつくったつもりじゃなかった。もっと友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と述べ、党内融和に努めたいとの意欲を示した。

 同時に「(政策などで)時計の針が逆行しようとしている。私たちがゴタゴタしているのが原因だと申し訳なく思う」と陳謝。「できる限り早く一体的に協力するようにしていく」と述べ、理解を求めた。
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2011年01月29日

【ダボス会議】菅首相「日本を、そして世界をクロスカップリングしていく」と宣言

■世界をクロスカップリング?=首相講演(時事通信)

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「世界のリーダーに期待されるのは、パラジウムという触媒の役目」。菅直人首相は29日の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での講演で、ノーベル化学賞を受賞した根岸英一、鈴木章両博士の業績であるクロスカップリングを引き合いに、格差問題などの解決の先頭に立つ決意を訴えた。
 クロスカップリングとは2種類の有機化合物を炭素同士で結合させる反応で、その際、重要な役割を果たすのが触媒のパラジウム。首相は「日本を、そして世界をクロスカップリングしていく」と宣言した。もっとも、首相が本当に必要としているのは与野党協議の「触媒」との声も?
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【政治】 与党・民主党、野党不在のまま予算案の趣旨説明強行 理事懇談会さえ開かず 横暴な運営に野党4党が抗議…赤旗

■衆院予算委 与党が趣旨説明強行 横暴な運営に共産党など抗議 社民は出席(赤旗)

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与党・民主党は28日、一方的に衆院予算委員会を開き、社民党以外の野党が不在のまま、2011年度予算案の趣旨説明を強行しました。また、31日から予算案質疑を行うことも一方的に決めました。

 日本共産党、自民党、公明党、みんなの党の野党4党は28日、共同の記者会見を開いて、与党側による国会冒頭からの横暴な委員会運営に抗議しました。

 野党側は与野党筆頭理事間の協議で、社民党以外の野党が一貫して要求してきた小沢一郎民主党元代表の証人喚問の問題について「真摯(しんし)にとりくむ」よう求めるとともに、31日の予算案の趣旨説明実施と2月1日からの審議入りを提案していました。

 ところが与党側は、証人喚問についての態度を示さず、与野党間の理事懇談会さえ1回も開かないまま、趣旨説明を強行しました。

 日本共産党の笠井亮議員は記者会見で、「暮らしや外交など、国民にとって重要な課題を議論するために、与野党間の合意で審議日程を決めるべきだ」と主張しました。
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2011年01月28日

【政治】 "休日革命" 休暇分散化、民主党が実現に向け修正案…全国3ブロックに分割、敬老の日などは休日にせず

■休暇分散化で民主党が修正案(NHK)

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政府が春と秋に導入を目指している「休暇の分散化」に関連して、民主党の作業チームが、分散化は10月のみの実施とし、全国を3つのブロックに分けて実施するとした修正案を検討していることが明らかになりました。

休暇の分散化は、大型連休に観光地に集中する旅行客を分散させることで観光の促進を目指すもので、政府は5月と10月に全国を5つの地域に分けて時期をずらして5連休を設定する案を示しています。しかし、5月の大型連休は「国民生活に根付いている」などとして反対意見も多いということで、民主党の作業チームが検討している修正案が明らかになりました。それによりますと、休暇の分散化は10月のみの実施とし、▽北海道、東北、中部北陸、北関東は6日から、▽東京、神奈川、千葉、埼玉が13日から、▽近畿より西が20日から、それぞれ5連休を設定し、来年からの導入を目指すとしています。そのうえで年間の休日を今よりも増やさないため、「海の日」と「敬老の日」それに「体育の日」については記念日として残すものの休日扱いとはせず、この3日分を連休に充てるとしています。作業チームは、今回の修正案を来月にも政府側に提示し実現を求める方針ですが、休暇の分散化には、企業活動に影響が出るなどとして反対する声が根強くあり、調整は難航することが予想されます。
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【民主党】「何でもいいから制裁措置を考えろ」 防衛次官通達、当時副大臣の安住国対委員長が主導 政務官再考促すも耳を貸さず

■防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。


 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
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2011年01月27日

【民主党】鳩山由紀夫前首相、東京都内の講演で北方領土問題について発言 麻生政権や前原外相を批判

■鳩山前首相が北方領土2等分論を批判(MSN産経)

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 民主党の鳩山由紀夫前首相は27日、都内で講演し、北方領土問題をめぐり麻生太郎政権時代に浮上した「面積2等分論」について「陸上に国境線が引かれることには躊躇(ちゅうちょ)を覚える。交渉の中での条件整理はあろうが、将来に禍根を残す結論は導かない方がいい」と批判した。

 また、前原誠司外相が北方担当相時代の平成21年10月にロシアの実効支配を「不法占拠」と指摘したことを念頭に「発言の結果を考えなければ、交渉を不利にする」と指摘した。
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【社会】東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く

■東北地方、除雪費ピンチ…仕分けの予算減も響く(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厳しい寒さと降雪が続く東北地方で、除雪作業が追いつかず、市民生活に影響が出ている。


 気温が低く雪が解けないため、積雪量は増すばかりで、各自治体は軒並み、除雪費の補正予算を組む事態となった。事業仕分けで予算が1割削減された国土交通省の東北地方整備局も25日、「国道の除雪費は3月上旬にも資金ショートしかねない」との危機感を示した。

 「歩道の雪が人の背丈ほどになり、通学の子供が車道を歩かざるを得ない」。青森市にはそんな苦情が届いている。同市では市街地の積雪が23日に今季最高の1メートル30となり、24日、「平成18年豪雪」以来5年ぶりに豪雪対策本部を設置した。

 市から委託された業者のロータリー車がフル稼働しても除雪が間に合わず、市民の苦情・相談は1月だけで前年同期の2倍の4222件(24日現在)に。水道管の凍結・破裂も1月は同2・6倍の307件(23日同)に上った。

 除雪費が足りなくなった青森県弘前市は3億円を増額補正したが、「寒さが続けば、さらなる追加予算もあり得る」と困惑する。

 秋田市も除雪費を12日に4億円、25日に5億円追加する専決処分を行った。市民からは「除雪に来てほしい」「除雪後も雪が残っている」といった苦情などが約1000件寄せられている。
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2011年01月25日

【群馬】「『市民』の中には外国人も当然含まれる」 高崎市の自治基本条例、外国人の政治参加を推進

■高崎市の自治基本条例 外国人参加へ着々「参政権波及」危惧の声 群馬(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 街づくりの理念や仕組みを定める「高崎市自治基本条例(仮称)」の「市民」に外国人を含めるかどうかで高崎市が揺れている。市が昨年12月に作成した条例素案では「市民」について外国人も念頭に「市内在住、在勤・在学者」と明記。市から条例作りを諮問された市民代表者も外国人を「市民」と認める提言書を市に提出済みで、外国人地方参政権容認につながりかねない条例整備が水面下で着々と進む現実に、市民から戸惑う声が寄せられている。(伊藤徳裕)

                   ◇

 高崎市は「市民の、市民による、市民のための条例」の策定推進を掲げ、職員で構成する「市自治基本条例制定検討職員プロジェクトチーム」、市民代表から成る「市自治基本条例検討市民委員会」の両者でつくる「高崎市自治基本条例を考える会」が条例作りを進めている。

 市側は昨年12月、考える会の意見や動向をもとに同条例の素案を作成。

 素案では、住民投票について「別に条例で定める」としているものの、市では「素案の『市民』の中に、外国人も当然含まれる。全国的には多文化共生が定着している。高崎市内では外国人との街づくりは、切っても切れない」(企画調整課)と主張している。

 また、市民委員会が昨年11月に作成した提言書では「市民の権利」の項で、「まちづくりの主役であり、主権者である市民は国籍、年齢、性別、障がいの有無に関わりなく、まちづくりに参加することができる」と明記。市が、こうした意見を参考に外国人による住民投票を推し進める可能性を危惧する声も出ている。

 市では素案に対するパブリックコメント(市民の意見)を14日まで募集。外国人地方参政権容認につながる条例整備に対する批判が寄せられたという。市では条例案を3月の市議会に提案し、4月に施行したい考えだ。
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