2011年04月21日

【原発問題】 「年間20ミリシーベルトで子どもの健康に影響が出るということはない」 〜文部科学省

■年20ミリシーベルト 健康に影響出ることはない(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は福島県内の学校などの施設、校庭の利用について校庭、園庭での1時間あたり放射線量が3.8マイクロシーベルトを超えるところでは屋外活動は1日1時間程度とし、屋内、園内での活動を軸にするように措置を講じたが、この基準について放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は20日開かれた衆議院青少年問題特別委員会で「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」とした。

  また、久住原子力委員会委員は「決して、こども達に放射線量を年間20ミリシーベルトまで受けることを容認しているものでない。できるだけ、受けないように努めるべき」とした。また、今回の措置が夏季休業終了までの暫定的なものであることや継続してモニタリングが実施されていくことも総合判断の材料になっていることをうかがわせた。

  また、有松育子文部科学省スポーツ・青少年総括官は「継続的なモニタリングをしており、文部科学省として安心して学校教育を受けられるよう努めたい」とした。

  これは、宮本岳志議員(日本共産党)が「こどもは放射線の感受性が成人に比べ3倍から10倍あり、放射線の影響を受けやすいという専門家もいる」と語り、許容放射線量を年間20ミリシーベルトとした理由と安全性について質したのに答えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【原発問題】 「年間20ミリシーベルトで子どもの健康に影響が出るということはない」 〜文部科学省の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:42 | Comment(22) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月20日

【政治】震災対応組織が乱立してる件について菅首相「「整理して分かりやすくする」

■震災対応組織「整理したい」=菅首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は19日午後、民主党の田中慶秋衆院議員らと首相官邸で会い、東日本大震災と福島第1原発事故に対応するための組織が乱立していることについて「整理して分かりやすくする。全体的な組織の見直しをしていきたい」と述べた。
 田中氏は「組織ばかりつくればいいものではない。スリムでスピードのある組織で取り組んでほしい」と要望、首相は「その通りだ」と応じた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】震災対応組織が乱立してる件について菅首相「「整理して分かりやすくする」 の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(18) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月19日

【政治】消費税率8%(年間7.5兆円増税):東日本大震災復興財源として〜政府中心議題

■消費税3%上げ案が浮上=期間限定、復興債償還に−政府(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5%の税率を3年程度、3%引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」(仮称)を発行する方針だ。
 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」(幹部)との声が強まっている。消費税を3%引き上げれば、年間7.5兆円の財源が見込まれる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】消費税率8%(年間7.5兆円増税):東日本大震災復興財源として〜政府中心議題の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:58 | Comment(15) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月18日

【政治】 菅首相 「欲張りかもしれないが、復興・財政再建に道筋つくところまでやりたい」…早期退陣を否定

■「欲張りかもしれないが…」首相、早期退陣を否定(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅直人首相は18日午後の参院予算委員会で、今後の政権運営について「欲張りかもしれないが、復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」と述べ、早期退陣を求める声を強く否定した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】 菅首相 「欲張りかもしれないが、復興・財政再建に道筋つくところまでやりたい」…早期退陣を否定の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:56 | Comment(19) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月16日

【原発問題】 「チェルノブイリ周辺の被曝住民、基本的に健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」…首相官邸発表

■チェルノブイリ事故との比較(首相官邸HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日


チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。


原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。


事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。


周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木康人(社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【原発問題】 「チェルノブイリ周辺の被曝住民、基本的に健康に影響なし」「福島はもっと低いので放射線の影響なし」…首相官邸発表の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:44 | Comment(9) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【原発問題】 「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」 〜細野首相補佐官

■「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 細野豪志首相補佐官は16日午前のBS朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。


 その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【原発問題】 「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」 〜細野首相補佐官の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 14:45 | Comment(8) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月15日

【東日本大震災】沖縄への中国観光客「ノービザ」に 国民新党・下地幹事長が政府に要請

■訪沖中国客をノービザに(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。

 ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。

 要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。

 下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【東日本大震災】沖縄への中国観光客「ノービザ」に 国民新党・下地幹事長が政府に要請の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(37) | TrackBack(0) | 政治ニュース

【政治】 「ODA、一銭たりとも削減できない。震災復興と同じぐらい大切」 超党派議員がODA削減反対で申し入れへ

■超党派議員がODA削減反対で一致 政府に申し入れへ 東日本大震災(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主、自民両党など超党派の有志議員が14日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成23年度1次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助(ODA)の2割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

 会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約20人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ODAが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】 「ODA、一銭たりとも削減できない。震災復興と同じぐらい大切」 超党派議員がODA削減反対で申し入れへの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:15 | Comment(35) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月14日

【政治】民主党、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが初会合

■民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は13日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、5月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

 川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

 人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)に創設を明記。今年3月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】民主党、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが初会合の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:00 | Comment(23) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2011年04月13日

【文科省】震災で帰国、留学生の再来日費用支援

■震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。

 航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約1万1千人。うち約770人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。

 また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額6万5千円、学部生は同4万8千円。

 阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【文科省】震災で帰国、留学生の再来日費用支援の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:02 | Comment(19) | TrackBack(0) | 政治ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ