2010年11月03日

【北方領土】民主・平田氏、弱腰批判に「ロシア大統領が乗った飛行機を撃墜するとか、実力行使しろというのか」

■【露大統領北方領土訪問】「時計の針の逆回し」西岡議長が批判(MSN産経)

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 西岡武夫参院議長は2日の記者会見で、ロシアのメドベージェフ大統領による北方領土訪問について「長い交渉の歴史の中で時計の針を逆に回した。かなり大きな問題だ」と批判した。同時に「全力を挙げて今回のようなことが起こらないよう、阻止する努力をしたのか」と指摘、日本政府の対応にも疑問を呈した。
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2010年11月02日

【政治】菅首相「わが党が企業献金を受け取らないと、自民党にも(献金)出しにくいのではないか」

■首相、政策左右されずと強調 企業献金再開で(47NEWS)

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 菅直人首相は1日午後の衆院予算委員会で、民主党の企業・団体献金受け入れ再開方針について「個人献金が望ましいという立場で言えば百パーセントいいとは言わないが、献金によって政策が左右される金まみれの政治とは違う」と強調した。一方、前原誠司外相は「国民には民主党の考えに逆行していると取られる」と述べ、党方針を重ねて批判した。

 首相は「『民主党が受け取らないと自民党に出しにくい』との意見があった」と述べ、再開の背景には献金する企業側の要望もあるとの認識を示した。

 B型肝炎訴訟の和解協議については「決して消極的ではない。関係者の努力を待って、しかるべき時期には(原告に)会って話を聞きたい」と述べた。公明党の赤松正雄氏への答弁。
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2010年11月01日

【民主党】割安な「第三のビール」の増税論、にわかに浮上 「韓国製から国内メーカー守る」と理由付けも、ビール大手猛反発

■「第三のビール」に増税論=国内メーカーは猛反発−11年度改正(時事通信)

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2011年度税制改正で、割安な「第三のビール」の増税論がにわかに浮上してきた。「韓国製の安い輸入品から国内メーカーを守る」(民主党議員)のが理由というが、市場シェアの大半を占める国内メーカーは「事実認識が誤っている。増税されたら売り上げ減少に直結する」(ビール大手)と猛反発している。
 第三のビールは発泡酒にスピリッツを加えた「リキュール」と、豆などを使った「その他の醸造酒」の2種類。350ミリリットル当たりの酒税が28円とビール(77円)に比べ大幅に安い。店頭価格は国産なら120円前後だ。
 民主党内で浮上しているのは、このうちリキュール系への増税だ。複数の議員が韓国で製造された国産品より30円程度安い流通大手のプライベートブランド(自主開発、PB)商品の輸入急増を指摘し、「税制のゆがみを突いて大量輸入されている」「日本の工場は閉鎖の危機だ」などと強調。国内雇用を守るためにも増税が必要と口をそろえ、中には法人税減税の代替財源として有望視する向きもある。
 同党の財務金融部門会議では、税制改正の重点要望に増税検討を求める意見が盛り込まれ、野田佳彦財務相も「政府税制調査会で議論したい」と意欲を見せ始めた。
 だが、税率は国産も輸入品もすべて同じ。韓国製のPBが安いのは「コストの違いや円高の影響」(ビール大手)が大半だ。民主党内では「リキュール系はほとんどが韓国製」との声が多いが、韓国製のシェアは今年1〜9月期で9%程度(業界推計)。増税すれば国内メーカーへのダメージの方が大きい。
 民主党は政権交代前からアルコール度数に比例した酒税を提唱していたため、第三のビールの増税はある意味で既定路線。ただ、事実と異なる解釈をもとに増税を提案するのは無理があり、理論武装と戦略の練り直しが必要になりそうだ。
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2010年10月30日

【政治】 政府答弁書、外国人参政権への見解変更 最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」

■政府答弁書、外国人参政権への見解変更 傍論部分を「最大限尊重」(MSN産経)

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 政府は29日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、憲法上禁止されているものではないとした平成7年の最高裁判決の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を決定した。自民党の上野通子参院議員の質問主意書に答えた。

 鳩山由紀夫内閣は6月、判決のうち地方参政権付与を否定した本論部分だけを引き、「政府も同様に考えている」とする答弁書を閣議決定しており、同じ民主党政権で見解を大きく変えたことになる。

 29日に決定された答弁書は、判例拘束力のない傍論部分に「法律で地方首長、議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されていない」とある部分を引用して、地方参政権付与に前向きな姿勢を示した。

 だが、この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「(傍論を)重視するのは法の世界から離れた俗論」(「自治体法務研究」)と指摘。今年2月の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。

 答弁書はまた、民主党が昨年7月に発表した政策集「INDEX2009」で参政権付与の早期実現を掲げたことについても「必ずしも政府の見解と矛盾するものではない」とした。

 一方、政府が今年6月4日の閣議で決定した自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁書では、判決の傍論部分に言及せず、憲法93条でいう「住民」は「日本国民」を意味するとして外国人への地方参政権付与を否定した本論部分だけを引用していた。

 鳩山内閣から引き続き閣僚を務め、29日の閣議に出席した仙谷由人官房長官と北沢俊美防衛相は、内容が矛盾する二つの政府見解を示した答弁書に署名したことになる。
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2010年10月28日

【政治】民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決定…菅首相「マニフェストに反せず」

■献金再開「マニフェストに反せず」=首相(時事通信)

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菅直人首相は27日夜、民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて、首相官邸で記者団に「マニフェスト(政権公約)では、法改正から3年後に献金を禁止することとなっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、問題はないとの考えを示した。 
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2010年10月27日

【尖閣問題】 "衝突ビデオはわずか6分" 編集されてる疑いも…菅首相&仙谷氏視聴。仙谷氏は国民への非公開要求

■尖閣ビデオ 公開意思まるでなしの政府与党 衆院議長は異例の訓示(MSN産経)

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 政府は27日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像を横路孝弘衆院議長に提出した。提出を求めていた衆院予算委員会(中井洽委員長)は同日の理事懇談会で、ビデオ映像の取り扱いを協議したが、結論は出なかった。政府・民主党は日中関係への配慮から一般公開は見送る方針だ。

 提出されたビデオ映像はDVD1枚で約6分。理事懇で民主党は一部議員だけを対象とした限定公開を提案したが、これまで自民党は全面公開を求めてきており、物別れに終わった。限定公開なら、国民の批判を浴びそうだ。

 一方、菅直人首相と仙谷由人官房長官はそれぞれ同日朝、ビデオを視聴した。仙谷氏は記者会見で、公開時期について「国会が決めることであり、意見を申し上げることは控える。これから議論していただけるのではないか」と語った。

     ◇

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がようやく国会に提出されたが、政府・民主党には映像を一般公開する姿勢は全くみられない。(後略)
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2010年10月26日

【尖閣】衝突ビデオ、27日にも国会提出へ ただし全面公開は日中関係の為に見送り

■尖閣ビデオ、27日にも国会提出へ=全面公開はせず(時事通信)

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政府は26日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像について、27日にも衆院予算委員会に提出する方針を固めた。ただ、政府・民主党は、日中関係への配慮から、全面公開は見送る方針。ビデオの取り扱いは、同委理事会で協議されるが、民主党は非公開の秘密会での視聴などを想定している。
 同委の中川正春民主党筆頭理事が26日午前、国会内で武部勤自民党筆頭理事と会い、「27日か28日に国会に提出される」と伝えた。 
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【政治】鳩山前首相「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」 引退撤回批判に反論

■鳩山氏、引退撤回批判に反論(MSN産経)

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 ベトナム訪問中の鳩山由紀夫前首相は25日、ハノイ市内で記者会見し、政界引退の撤回に批判が出ていることに対し「国難といえるときに、自分だけ辞めて『はい、さようなら』でいいのか」と反論した。ベトナム訪問も国会議員の活動の一環であることを強調した。
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2010年10月14日

【政治】 鳩山前首相 「東アジア共同体、アメリカやロシア参加も視野に」「韓国とは過去を反省して未来志向で」

■鳩山氏、米ロも東アジア共同体に ソウルで提唱(47ニュース)

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民主党の鳩山由紀夫前首相は13日午前、ソウルで開かれた韓国の新聞社主催フォーラムで演説し、自身が提唱する東アジア共同体構想に関し、米国やロシアの参加を求めるべきだとの考えを表明した。

 鳩山氏は「メンバーを限定的に考えるべきではなく、柔軟な発想で米国やロシアまで視野に入れる度量が求められる」と強調。環境保護や災害救援、海賊対策など多方面の協力を呼び掛けた。

 同時に「韓国、インド、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)と思い切った貿易の自由化と経済連携を進めていくべきだ」として、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)に向けた取り組みを訴えた。

 韓国との関係では日韓併合100年の首相談話に盛り込まれた「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の文化財引き渡しを「日韓関係を極めて重視している表れと受け止めていただきたい」と指摘。「過去を見据えて反省すべきことは反省して、未来志向であらゆる分野の協力を深めていくことが肝要だ」とした。
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2010年10月10日

【政治】 民主党内では、再来週にも高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含める方向で議論がまとまる見通し

■高校無償化求め、朝鮮学校で保護者ら集会(NTV)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
9日、東京・北区の東京朝鮮中高級学校で、保護者ら約150人が集まり、高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるように訴えた。

 民主党内では、再来週にも対象に含める方向で議論がまとまる見通し。
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