2010年06月22日

【政治】 "差別や人権侵害をチェック" 人権委員会、内閣府に設置する方針…千葉景子法相、人権救済機関設置法取りまとめへ

■人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず―法相方針(時事通信)

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千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 
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【政治】鳩山前首相のブレ発言「同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明

■「同じ答えでは失礼だと…」発言のブレで前首相(読売新聞)

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鳩山前首相は21日夜のFM放送J―WAVEの番組で、首相在任中に自らの発言のブレが問題となったことについて、「ぶら下がり取材などで同じような質問を聞かれたが、同じ答えでは失礼だと思って少しずつ変化をつけた」と釈明した。

 また、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や自らの「政治とカネ」の問題などへの対応について、「首相がにこやかでないと国が明るくならないと思っていたが、『こういう時には一切笑ってはいけない』と言われ、ますます孤独感を高めた」と振り返った。
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2010年06月20日

【消費税10%】菅首相、生活必需品などの軽減税率や低所得者向けの税の還付を検討すると表明

■消費税増税、首相「軽減税率・還付を前提」(TBS)

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菅総理は横浜市の街頭演説で自らが打ち出した消費税10%案について、税率引き上げの前提として生活必需品などの軽減税率や低所得者向けの税の還付を検討する考えを示しました。

 「例えば消費税の議論になれば、逆進性の強いこの消費税を、逆進性をなくすためには、軽減税率とか、あるいは税の還付といったことはしっかりとやることを前提として、他の野党のみなさんに大いに議論をしようじゃないかと」(菅直人総理大臣)

 菅総理はこのように述べ、消費税増税の前提として食料品など生活必需品の軽減税率や税金の還付など、低所得者に配慮する考えを示しました。そして、こうした消費税を含む税制の抜本改革について党派を超えて議論しようと野党側に呼びかけました。

 一方、自民党の谷垣総裁は「自民党の丸写しだ」と厳しく批判しています。
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2010年06月19日

【政治】菅首相、50億ドル(約4500億円)のアフガン支援継続を表明 カルザイ大統領との会談で

■50億ドルの民生支援継続を表明 アフガン大統領に首相(47NEWS)

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菅直人首相は17日、来日したアフガニスタンのカルザイ大統領と官邸で会談し、アフガン復興に向けた最大50億ドル(約4500億円)規模の民生支援について継続実施する意向を表明した。外国首脳と会談するのは4日の就任後初めてで、カルザイ氏の来日は2006年7月以来。両首脳は2国間関係を拡大するために閣僚レベルを含む協議を継続的に開くことで合意した。

 首相は円滑な支援に向け、治安改善や汚職対策など受け入れ環境の整備を要請。「日本国民の税金が効果的に利用されるよう、しっかり取り組んでほしい」と述べた。

 カルザイ氏は、民生支援への謝意を示し「腐敗防止への取り組み、行政機関の監督能力の強化に努めている」と説明。会談後の共同記者会見では「支援が最も良い形で使われることを保証する」と日本側の理解を求めた。

 現地では治安情勢が悪化し、汚職もまん延。日本の政府、与党からは「税金をざるに流し込む結果になりかねない」(民主党中堅)と支援の効果を疑問視する声が出始めている。
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2010年06月17日

【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」 夫婦別姓と外国人参政権に前向き

■官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き(MSN産経)

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 仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
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2010年06月16日

【政治】 民主党 「問責決議案を撤回しなければ、参院本会議開かぬ!」→結局本会議開かず、問責など廃案に

■首相問責など廃案に=参院本会議開かず(時事通信)

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参院議院運営委員会は16日午後の理事会で、同日は本会議を開かないことを決めた。これにより、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長の不信任決議案は廃案となる。
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2010年06月12日

【政治】民主党が子ども手当の満額支給見送りで財政再建を謳う

■民主党が子ども手当満額見送りで財政再建(ニッカンスポーツ)

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政府、民主党は11日夜、菅直人首相(党代表)を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について2011年度以降の現金満額支給(1人当たり月2万6000円)を断念するとともに、15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を10年度の2分の1以下とする目標を掲げた。基本路線としては、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現をアピールしている。

 ただ、全容の公表は来週の国会閉会後に先送りになった。野党から国会審議で追及される事態を避ける思惑があるとみられる。

 消費税増税の方向も示しているとみられ、これまでの政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会の論議では「次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革」を公約に明記することで一致している。

 子ども手当については「財源を確保しつつ、既に支給している1万3000円から上積みする」とした上で、上積み分について「地域の実情に応じて、出産一時金や保育・給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにする」と盛り込む。 財政健全化の目標では「20年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」も併記する。

 民主党は当初、5月末に公約を決める予定だったが、米軍普天間飛行場問題をめぐる社民党の連立政権離脱、鳩山由紀夫前首相の退陣などで取りまとめが遅れていた。
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2010年06月11日

【政治】亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持

■亀井氏、閣僚を辞任へ 「約束破られた」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

 国会日程については、会期を17日まで1日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大1日」(党幹部)との方針を決めたことで、参院選は「24日公示、7月11日投開票」で実施されることが確実となった。

 民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は11日未明、記者団に「(連立離脱しない)方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

 一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が10日夜会談し、菅首相の所信表明演説を11日に行うことで合意した。民主党は14、15両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、(1)16、17両日に予算委員会(2)16日に党首討論−の2案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。
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【社会】 「日本が加害者という歴史認識、もっと持て!」「強制連行と書け!」 朝鮮総連、大阪の旧軍施設跡の銘板文案で圧力

■旧軍施設跡の銘板 文案作成に総連“圧力”も(産経新聞)

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銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。

 大阪、茨木、高槻の3市の旧軍施設跡ではもともと、「840万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。

 茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。
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2010年06月10日

【地球温暖化】温室効果ガスの3割減のためへ投資額は131兆円…経産省試算

■131兆円投資で温室ガス3割減…経産省試算(読売新聞)

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経済産業省は8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。


 原子力発電所の14基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、30年までに国内で排出される温室効果ガスを1990年比で約30%減らせると試算した。ただ、総投資額は131兆円に達するとした。

 計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。6月中に閣議決定される見通しだ。

 計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、全発電量に占める割合を現在の34%から70%に引き上げる。また、2030年に家庭から排出される温室効果ガスを07年比で半減させる目標を掲げた。
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