2011年02月18日

【論説】民主党が政権を取ると日本に不利益になる ネット上で言われてた通りになってしまったことに呆れるばかり リアルライブ

■自民党も民主党も社民党も政治家の原点を見つめ直せ!(リアルライブ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本に停滞感が漂って未だに晴れる気配が無い。2011年3月の決算で業績改善が予定されている企業が約5割と一部のメディアで報道されているが、根本的な問題は何1つ改善されてはいない。

 その原因は日本を借金中毒にした自民党に99%の責任はあるが そこにトドメを刺したのが民主党である。政権交代という嘘っぱちに騙された有権者や支援者は手のひらを返して民主党にダメ出しをしているが、その危険性は政権交代前からネット上で叫ばれていた。民主党が政権を取ると日本に不利益になると言われてた通りになってしまったことに呆れるばかりだ。かといって自民党がそのまま政権を維持すれば良かったかと言うとそこもまた難しいところである。先にも述べたように日本の借金中毒の根本は自民党だ。結局、政治家と官僚を始めとする自らの利益誘導を追求する者たちが引き起こした結果が今の日本の姿である。

 自民党だろうと民主党だろうと、ある特定の国に便宜を計らい、ある特定の企業、ある特定の圧力団体に便宜を計らい、歪みに歪みまくった「しがらみ」を作ってしまった。
 その「しがらみ」が借金を増やす要因の1つともなっている。あまりにも数が多すぎるため具体的な例を1つずつ挙げるのは差し控えさせて頂くが、ある特定の企業、ある特定の圧力団体、ある特定の国に言いたいことはただ1つある。これ以上、日本にお金をたかるな!

 またその「しがらみ」を断ち切る役割を期待されて投票してもらったはずの民主党は残念ながら役不足なのでこれ以上、日本の崩壊を早める前に解散することを切に願うのみである。元首相、前首相が影響力を持ちすぎているのもおかしな話だ。  

 選挙は投票で決めるよりはこの際、某アイドル集団のように「じゃんけん」で政治家を選んだほうがよっぽど公正な選挙になるのではないだろうか? 特定企業や特定団体に食い物にされるだけではなく、諸外国にも食い物にされる日本を放置する政治家や政党は日本にいらない! 外交における交渉力の弱さはヒドいものだ。 

 最後に付け加えると北朝鮮大好き社民党も本当の日本の利益を考えた行動を取って欲しい。どこの国の政党? と疑問を呈されるような発言、行動があまりにも多すぎるからである。  

 政治家の原点は日本を良くすることで自らの欲を満足させることではない! もう一度、「良く」と「欲」の違いを考えるべきである。(蟹山 新太郎)
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2011年02月16日

【政治】「自衛隊OB票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がOB再就職調査 

■「自衛隊OB票が自民に」 補選敗北で安住氏 防衛省がOB再就職調査(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月の衆院北海道5区補欠選挙で町村信孝自民党衆院議員が民主党新人らを破り当選した直後、防衛省が地元企業に再就職したOBの人数を把握する異例の調査に乗り出していたことが15日、分かった。調査は、民主党の安住淳国対委員長(当時は防衛副大臣)が防衛省内で「自衛隊OB票が町村氏に流れた」と指摘したことが発端だった。複数の防衛省幹部がこれらの経緯を明らかにした。

 北海道5区補選は、北海道教職員組合から陣営が不正資金提供を受けた民主党の小林千代美前衆院議員の辞職に伴うもの。民主党は新人の中(なか)前(まえ)茂之氏を擁立した。安住氏は昨年8月に中前氏の公認を決めた際には、党選挙対策委員長を務めていた。

 幹部によると、町村氏が約3万票の差をつけて当選した直後、安住氏は官房審議官の一人に「自衛隊OBが地元企業に再就職し、そのOB票が町村氏に流れたのではないか」と述べた。北海道5区には千歳市が含まれ、第7師団が司令部を置く陸上自衛隊東千歳駐屯地や、第2航空団を置く航空自衛隊千歳基地がある。

 この官房審議官が省内で安住氏の発言を伝えるとともに事実関係を関係部署に照会したため、担当部署が千歳市内などの企業に自衛隊OBがどれぐらい再就職しているかの動向調査を始めた。ただ、結果がまとまる前に安住氏が今年1月の内閣改造・民主党役員人事で国対委員長に就任したため、調査は宙に浮いたままとなっている。

 安住氏の発言について防衛省幹部は「根拠のない言いがかりだ」と指摘。別の幹部も「自衛隊やOBを民主党のために私物化する意図が透けてみえる」と批判している。

 安住氏は、昨年11月に自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達の発出も主導していたとされる。今回の防衛省の調査も、民主党政権の利益にかなう方向に利用することが可能で、調査のきっかけとなった安住氏の発言の意図が、今後、国会などで問題となりそうだ。

 安住氏は15日夜、産経新聞の取材に応じなかった。
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【話題】 日本 GDP抜かれても中国援助、継続方針  外務省 「中国は途上国」 

■抜かれても中国援助? 日本GDP3位(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国が国内総生産(GDP)の規模で日本を追い抜いたことを受け、「日本から中国への政府開発援助(ODA)は不要だ」との声が政府内外で高まりそうだ。ただ、日中関係を重視する外務省は「中国の環境対策や両国の交流が進めば日本の国益にかなう」と主張し、当面は対中ODAを継続したい方針だ。 

 日本の中国支援は一九七九年の大平正芳元首相の訪中を機に始まった。二〇〇九年度までの援助総額は約三兆六千四百十二億円。このうち約九割は途上国に低利、長期の資金を貸し付ける円借款の形で行われ、中国は資金を鉄道や発電所などの建設に充ててきた。

 日本政府は中国援助の大部分を占めた円借款については、中国経済の発展の象徴となった〇八年の北京オリンピック開催を境に打ち切った。その結果、ピーク時の二〇〇〇年度に二千二百七十四億円だった中国向けのODAは、〇九年度には約四十六億円まで減った。

 ただ、外務省はODAの配分を決める尺度として「国民一人当たりのGDP」を重視。中国はこの金額が少ないため「途上国」として扱い、当面は援助を続けたい考えだ。外務省はODAには中国からの留学生の受け入れに伴う経費も含まれることも指摘。日本に影響を及ぼしかねない環境問題や感染症対策での中国への技術支援も「必要だ」と強調する。

 他の先進国が、中国への経済支援を増やしつつあるのも日本が援助をやめられない理由。ドイツやフランスなどは、むしろ中国向けのODAを増やしており、援助額は日本を抜いたとみられる。独仏両国には、中国経済とのつながりを強めたいとの思惑もあるようだ。

 日本のODA予算自体は二〇一一年度予算案で前年度比7・4%減の五千七百二十七億円。厳しい財政状況を受けて十二年連続で減っている。

 減り続ける予算の中で行政刷新会議の事業仕分けはODA予算に関し「案件選定の透明化」の判定を下した。政府内からも「もう途上国でない中国に支援はいらない、との声もある。だから援助理由をもっと明確にしたほうがいい」(財務省幹部)との指摘も出ている。
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2011年02月14日

【科学】若手や女性研究者に486億円 政府の助成プログラム

■若手や女性研究者に486億円 政府の助成プログラム(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の総合科学技術会議(議長・菅直人首相)は10日、世界をリードする研究を支援する「先端研究助成基金」のうち、若手や女性研究者を中心に助成する支援プログラムで、329件に計約486億円を支給すると発表した。

 1件当たり支給額は4年間で最大約1億8千万円。対象を地球温暖化防止に寄与する「環境分野」と健康長寿社会につながる「医療・生命科学分野」に限定し、地域性を考慮して各都道府県から少なくとも1件を選んだ。

 対象者の80%以上は45歳未満で、最年少は25歳。女性研究者は約25%に当たる82人だった。

 主な採択課題は、上口美弥子(うえぐち・みやこ)・名古屋大准教授の「高性能なバイオマス植物の作出」(約1億7千万円)、杉山清佳(すぎやま・さやか)・新潟大准教授の「脳の発達を促すメカニズムの解明」(約1億5千万円)、小野正博(おの・まさひろ)・京都大准教授の「アルツハイマー病の診断・治療に資する次世代技術の開発」(約1億4千万円)など。
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2011年02月13日

【普天間】鳩山前首相、沖縄初訪問時の抗議市民を見た印象「皆さん喜んでいる感じで、沿道から手を振って歓迎する人もいた」

■「発言責任持って」県外執着も“人ごと” 鳩山氏「県民に申し訳ない」(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を決めて首相を辞任して以来、初めて沖縄の地元紙のインタビューを受けた鳩山由紀夫前首相。県民の期待を怒りに一転させた県内移設回帰の政治決断をした当時の内幕を淡々と語る一方で、今も「県外」にこだわりを見せる口ぶりはまるで「人ごと」。無責任な雰囲気を漂わせた。
 インタビューでは「県外」への強い思いを語る一方、「残念ながら沖縄の皆さんに理解してもらえる案になっておらず申し訳なく思っている」と県民に陳謝した。
 政権交代前の衆院選から「最低でも県外」と繰り返してきたことには「県民の期待感もそこに非常に集約されていたし、県民のことを考えればどうしてもやりたいという強い気持ちがあった」と沖縄県民を意識したように力を込めて語る。
 日米合意以降ずっと物議を醸してきた「抑止力」。当時この言葉を耳にした県民の意外感や、裏切られたような印象があったことを問われると鳩山前首相は「そうでしょうなあ」と、質問を予測していたというように一呼吸置いてゆっくりと答えた。
 時折、冗談も交えながら記者の質問に答える前首相。政権運営のさまざまな場面について「何か不幸があった気がする」「むしろ非常に勉強になった」などと当時の心境を振り返ったが、評論家が論評するようで、当事者意識を感じさせない口調だった。
 ただ、辺野古移設の説明で来県した際に反対市民の抗議を車内から見ていた印象については「(最初の来県時は)皆さん喜んでいる感じで、(2回目の来県時は)また違う異なる印象を感じた。1度目は沿道から多くの人が手を振って歓迎する人もたくさんいた。2度目の時は反対が強かった。声を出さない人にもいろんな考え方があるのではと複雑な思いだった」と答えた。
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【政治】鳩山前首相曰く「海兵隊の抑止力とは辺野古にするための『方便』でした。ごめんなさい」

■海兵隊の「抑止力」は後付け 鳩山氏、普天間の全容語る(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫前首相は12日までに共同通信とのインタビューに応じ、首相在任中の課題だった米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設交渉の全容を初めて語った。

 昨年5月に県外移設断念の理由として挙げた在沖縄海兵隊の「抑止力」について、鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力は「後付け」の説明だったことを明らかにした。

 また、米軍の一体運用さえ確保できれば県外移設は十分可能性があるとの認識を示すとともに、交渉過程で実務を担う外務、防衛両省の官僚が県内移設に固執し、その“抵抗”に苦悩していたことも明かした。

 前首相が抑止力は後付けの理屈としたことで、あらためて、日米共同声明で合意した沖縄県名護市の辺野古崎地区への移設の是非をめぐり論議を呼びそうだ。

 鳩山氏は2009年総選挙の際に移設先を「最低でも県外」と発言したことついて「大いなる期待感をもって申し上げた」と述べ、具体的な見通しがなく戦略性が欠如していたことを認めた。県外移設が実現せず「沖縄の皆さんに申し訳なかった」と謝罪した。
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2011年02月12日

【社会】「事務処理上のミス」 福岡朝鮮学園、県と北九州市からの補助金二重取り認める

■朝鮮学園側、補助金二重取り認める 福岡県と北九州市が制度見直し検討(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。

 県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成17年度からの5年間に、総額1100万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。

 県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。1月19日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。

 学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰り返したという。

 学園側への補助金は、県が学校の文化活動などの交流事業に交付しているが、学校の設備整備事業に加え、交流事業にも支出している北九州市と対象が一部重なっている。そのため、学園側による二重申請が可能となっており、北九州市は対象事業の制限など、制度の見直しも検討するという。

 一方、学園側は毎年、県に補助金を申請した直後に、市に対して「県からの補助金はゼロ」とする内容の報告書を提出していたことも判明している。学園による二重申請が「故意」だった疑いもあり、県と市は、来年度以降の補助金交付の是非についても協議する方針。 
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【政治】死刑囚約110人の精神状態を全国調査 「拘束が原因の精神異常」数人…千葉景子元法相、昨夏に調査指示していた

■死刑囚の精神状態を全国調査 「拘束が原因の異常」数人(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約110人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。

 法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会(日弁連)や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。

 同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年8月下旬、静岡県で1966年に一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑判決が確定した袴田巌死刑囚(74)の救援をめざす議員連盟の議員と面会。冤罪(えんざい)の可能性と精神状態の悪化を理由に死刑執行の停止を求められた。

 要望を受けた千葉氏は、人権上の観点などから、袴田死刑囚に限らず、全国7カ所の拘置所に収監されている死刑囚約110人全員の精神状態を把握する必要があると判断し、精神的に不安定な死刑囚には精神鑑定を実施するよう同省に指示。広範囲に調査と鑑定を行った結果、拘禁反応が疑われる死刑囚が数人判明した。

 刑事訴訟法では、鑑定で責任能力が問えない「心神喪失」と判断された死刑囚は、法相の命令で死刑執行が停止されるが、今回は心神喪失に該当するケースはなかったとされる。

 同省によると、死刑囚は3畳程度の「房」で1人で生活。軽作業や運動の時間はあるが、作業義務がある懲役囚と違い、基本的には房内で食事と余暇を繰り返している。死刑囚が刑の執行を知らされるのは当日朝だという。

 千葉氏は2009年9月から10年9月まで法相を務めた。死刑廃止論者だが、昨年7月には2人に対し死刑を執行。その後、省内に「死刑の在り方についての勉強会」を設置、8月には死刑を執行する「刑場」を報道機関に公開し、死刑制度の国民的な議論を高めようとしていた。

 今回の精神鑑定の指示、実施について、千葉氏は朝日新聞の取材に対し「ノーコメント」としている。
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2011年02月11日

【北方領土】 鳩山氏「前原氏に『鳩山の言うことは政府の考えではない』と言われたことは意外」「政府と違うことは言ってない」

■鳩山氏が前原氏に反論「意外だ」「政府と違うことは言ってない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北方領土返還をめぐり、前原誠司外相が鳩山由紀夫前首相の発言を「政府の考え方ではない」と批判したことを受け、鳩山氏は10日、国会内で開いた自らのグループ「政権公約を実現する会」の会合で「4島の主権は曲げてはならない話だと言っている。決して政府と違うことは言ってない」と反論した。

 鳩山氏は「(発言が)2島返還を示唆したと曲げて取られた」と説明。「前原氏に『鳩山の言うことは政府の考えではない』と言われたことは意外だ。発言を控えてほしいと言われたことに意外感を感じている」と強い不快感を示した。

 鳩山氏は5日、北海道根室市の講演で「2島(歯舞群島、色丹島)にプラスアルファという考え方が必要だ」と述べ、2島先行返還論を示唆。これに対し、前原氏は7日の衆院予算委員会で「鳩山氏個人の考え方だ。元首相が政府と異なる考え方を言うのは控えていただきたい」と批判した。
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2011年02月08日

【政治】稲盛氏「民主党に大変落胆。こんなつもりで支援したのではない」 民主党に愛想尽かす

■稲盛氏「大変落胆」 民主党に愛想尽かす(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
内閣特別顧問を務めている日本航空の稲盛和夫会長は8日、日本記者クラブ主催の記者会見で、政権運営と党内運営の両方で苦悩している民主党の現状について「大変落胆している」と述べた。菅直人首相は頼りにしていたブレーンに愛想を尽かされた格好だ。

 稲盛氏は二大政党制の定着を目指し、小沢一郎元代表や前原誠司外相らを長年支援してきたことで知られている。稲盛氏は「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と突き放した。今後の支援活動については「年も年だし、あとは静観していく」と語り、身を引く考えを示した。

 さらに、今後の政界の展望について、稲盛氏は「いろんなことが起きて、再度新しい政治体制ができ上がっていくのだろう」と語った。

 また、新日本製鉄と住友金属工業の合併にもふれ、「大変驚くと同時にわが意を得たりと思った」と評価。技術力と健全な財務内容をもった日本企業どうしが手を結ぶことが、海外勢への対抗策になると指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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