2010年10月14日

【政治】 鳩山前首相 「東アジア共同体、アメリカやロシア参加も視野に」「韓国とは過去を反省して未来志向で」

■鳩山氏、米ロも東アジア共同体に ソウルで提唱(47ニュース)

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民主党の鳩山由紀夫前首相は13日午前、ソウルで開かれた韓国の新聞社主催フォーラムで演説し、自身が提唱する東アジア共同体構想に関し、米国やロシアの参加を求めるべきだとの考えを表明した。

 鳩山氏は「メンバーを限定的に考えるべきではなく、柔軟な発想で米国やロシアまで視野に入れる度量が求められる」と強調。環境保護や災害救援、海賊対策など多方面の協力を呼び掛けた。

 同時に「韓国、インド、中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)と思い切った貿易の自由化と経済連携を進めていくべきだ」として、経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)に向けた取り組みを訴えた。

 韓国との関係では日韓併合100年の首相談話に盛り込まれた「朝鮮王室儀軌」など朝鮮半島由来の文化財引き渡しを「日韓関係を極めて重視している表れと受け止めていただきたい」と指摘。「過去を見据えて反省すべきことは反省して、未来志向であらゆる分野の協力を深めていくことが肝要だ」とした。
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2010年10月10日

【政治】 民主党内では、再来週にも高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含める方向で議論がまとまる見通し

■高校無償化求め、朝鮮学校で保護者ら集会(NTV)

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9日、東京・北区の東京朝鮮中高級学校で、保護者ら約150人が集まり、高校の授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるように訴えた。

 民主党内では、再来週にも対象に含める方向で議論がまとまる見通し。
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【尖閣】「衝突ビデオ、公開すれば中国との関係修復の流れを壊しかねない」 衝突ビデオ、全面公開見送り―政府・民主

■衝突ビデオ、全面公開見送り=日中関係改善を優先―政府・民主(時事通信)

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政府・民主党は9日、沖縄県・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した様子を撮影したビデオ映像について、全面公開を見送る方針を固めた。公開すれば、中国が態度を硬化させることが予想される中、同国が「フジタ」社員の高橋定さんを釈放するなど、日中関係が修復に向かっていることを考慮した。
 政府関係者は同日、「対中関係修復の流れを壊しかねない」と述べ、ビデオの全面公開に否定的な考えを表明。民主党の鉢呂吉雄国対委員長も北海道小樽市での街頭演説で「慎重な取り扱いが必要ではないか」と語った。 
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2010年10月07日

【政治】 「ゴールデンウィーク、地域ごとに分散させよう」案、賛成多数…国民会議、初会合

■休暇分散化、導入に賛否=国民会議が初会合―観光庁(時事通信)

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観光庁は6日、大型連休を地域ごとにずらして取得する「休暇分散化」構想推進のため、経済界代表らでつくる「休暇改革国民会議」の初会合を都内で開いた。構想に対し、経済活性化の観点などから導入すべきだとの意見が多かった一方、企業活動への影響を懸念する声も出た。
 同会議は、経済界や教育界、道府県知事ら約60人で構成。会議では、「分散化は観光需要の拡大や雇用創出につながる」(経済界)などと賛成意見が大半を占めた。ただ「全国展開の企業では取引に支障が出る」「祝日の意義が薄れる」などの否定的な声も。また、休暇分散化の導入より、有給休暇の取得促進を求める意見も出た。 
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2010年10月06日

【政治】仙谷長官「自民党は中国とのパイプを数多く持っていたのだろ?それにしては日中関係がこのありさまとは・・・」

■自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。
 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚(きたん)のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。
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2010年10月02日

【生活】地区ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催

■地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催(GIGAZINE)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。

カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。

なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。(後略)
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2010年10月01日

【政治】 石原都知事 「消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人」

■石原都知事 消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人(NEWSポストセブン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次ぎ、中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースも出てくる始末。今年度中に100歳以上の高齢者が5201人になる見込みの東京都で都政を牽引してきた石原慎太郎知事はこの惨状をどう見るのだろうか。

【質問】100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次いでいます。中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースもありました。

【石原氏の回答】

年金不正受給の事件を他人事と思っていたら、物事の本質を見誤ります。私から見れば、大多数の日本人が、この犯人と同じ志向をしている。あくまでもの、物欲、金銭欲。これが今の日本人にとっての価値の基軸になってしまった。

 具体的な例は消費税です。今夏の参院選で民主党が敗北した原因は、菅直人が消費税増税を打ち出したためだと言われているが、大多数の有権者が消費税増税に「NO」と言ったということ。

 しかし冷静に考えれば、今、消費税率を上げなければこの国の財政は持たない。遠くない将来に日本は破綻するでしょう。それは誰もが薄々わかっていることだ。わかっているが、皆、自分の懐をこれ以上、痛めたくない。目先の利益だけを見て、自分さえよければそれでよいと考えている。そこに社会に奉仕するという視点はないし、国家観が完全に欠如している。

 つまり消費税増税反対の根っこにあるのは、金銭欲。親が亡くなっても弔いもせず、年金を不正に受給するのも、金銭欲。まったくの同根です。
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2010年09月30日

【政治】細野氏の北京入りを菅首相は「承知していない」とするが、事前に首相官邸で細野氏の動きを把握していた

■民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、北京入りした。


 中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

 菅首相は29日、細野氏の中国訪問について、首相官邸で記者団に「全く承知していない」と述べた。

 一方、前原外相は首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

 細野氏は、昨年12月の小沢一郎元代表ら同党議員約140人による訪中団の事務総長として中国側との折衝に当たった。

 政府・民主党は様々なルートで事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、30日に帰国する予定だ。
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2010年09月29日

【尖閣衝突】麻生元首相「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」

■「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月3日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に28日、都内のホテルで「偲(しの)ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。

 麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。
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2010年09月28日

【尖閣問題】 「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持

■「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。
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