2010年04月18日

【政治】 長妻氏が次官利用の現実路線 反面、床に落ちた書類を「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃ」と“こわもて”

■読む政治:長妻氏、存在感陰り(その2止) 次官利用、現実路線に(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◇長妻氏「こわもて」の半面 「役人は役人の偉い人には従うんだ」
 「野党時代は100個やれと言って、1個与党がやるイメージ。(今は)私が発言すれば基本的にその通り動きますから、慎重にならざるを得ない」

 4日、テレビ朝日の新番組「サンデーフロントライン」に出演した長妻昭厚生労働相は、あっさり堅実路線への傾斜を認めた。

 3月8日、首相官邸であった「新年金制度に関する検討会」でも、長妻氏はそうした考えをにじませた。

 「基本原則を打ち出したい。参院選の前でも後でも」。鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らにそう語った長妻氏の意図は、「年金改革素案の提示は夏の参院選後でもいい」と発言した点にあると受け止められた。参院選前に公表し、アピール材料にしようという政権内の動きに異を唱えたという見立てだ。

 検討会で長妻氏は、制度改革についても「慎重に進めたい」と拙速な議論を戒めた。ところが古川元久国家戦略室長は「5月中をめどに基本原則をまとめたい」と締め、会議は20分で散会した。

 年金を政争に絡めるのを嫌う姿勢は、一言居士・長妻の面目躍如だ。が、それは現行制度を守りたい官僚の支援にもなる。長妻氏が野党時代、声高に主張しながら役人に抵抗された、「消えた年金」を救う法案づくりは今も滞ったまま。保険料は年金給付以外に充てない、という約束も10年度は守れなかった。

 もっとも、長妻氏の官僚へのこわもてぶりに変わりはない。

 大臣室に局長らを集めた際、机の書類が床に落ちたことがあった。「上に立つ大臣は取っちゃいけない。君たちが拾わなきゃいけないんだよ」。長妻氏はそう告げた後、自分で拾いはしたものの、「本当は私とあなた方はそういう関係です」とみなにクギを刺した。


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2010年04月17日

【政治】 鳩山首相 「せめて1年は首相を続けたい。あの安倍さんだって1年やったのだから」…民主党内から「自分で首絞めてる」の声も

■普天間迷走、首相窮地に 与党、進退論を懸念(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄の米軍普天間基地移設問題の「5月末決着」を明言した鳩山由紀夫首相が、窮地に陥っている。15日には米側と受け入れ先の理解に加え、連立与党の合意も目指す意向まで示したが、平野博文官房長官は「合意の解釈には幅がある」と強弁し、首相の責任論の回避に躍起。オバマ米大統領も首相への不信感を漏らしたとされ、政府・与党内では首相退陣論への発展を懸念する声が強い。

 首相は15日夕、首相官邸で記者団に「決着とは、米国や沖縄だけでなく国民の皆さんも『この方向で行こう』と理解を示すのが前提。その前に連立内閣の合意が必要だ」と説明。「覚悟を決めて臨んでいる。必ず申し上げた通りに結論を出す」と強調した。

 一方、平野官房長官は同日の記者会見で「5月末までにすべてのことが納得、理解されて、とはなかなか運んでいかない」と予防線を張った。少し前には5月には閣議決定する、とまで踏み込んでいたが、それが絶望的な状況になり、一気にトーンダウン。「ボールは(日米)両方にある」と、日本側の責任だけではないことも指摘した。


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2010年04月16日

【社会】女性を登用した企業に税優遇検討も…男女共同参画会議

■女性登用の企業 税優遇検討も(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の男女共同参画会議は、女性の雇用率や管理職への登用率が高い企業に、税制上の優遇措置を検討するなどとした、向こう5年間の基本計画の中間整理案をまとめ、ことしじゅうの閣議決定を目指して、今後、具体的な検討を進めていくことにしています。

政府の男女共同参画会議は15日夜、会合を開き、来年度からの向こう5年間の基本計画をめぐって意見を交わしました。この中で鳩山総理大臣は「多くの女性がせっかく働いていても、妊娠や出産で7割がやめてしまう現実がある。日本が今後も世界と肩を並べ、各家庭が幸せであるためには、具体的で実効力のある計画にすることが大事だ」と述べました。そして会合では、▽女性の雇用率や管理職への登用率が高い企業などに、税制上の優遇措置を検討することや、▽結婚する際に夫婦が別の姓を名のるかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」の導入などを盛り込んだ、基本計画の中間整理案が示され、これを基に来月から全国6か所で公聴会を開くことを決めました。男女共同参画会議は、国民の意見を踏まえたうえで、数値目標や期限などを盛り込んだ基本計画を、ことしじゅうに閣議決定したいとしており、今後、具体的な検討を進めていくことにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 鳩山首相 「うん。ま、当然わたくしの主張が1週間で変わるはずがありませんから」…マニフェストについて

■「私の主張が1週間で変わるはずない」15日の鳩山首相(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【消費税】

 ――首相の訪米中に仙谷由人国家戦略相らが消費税増税を掲げて任期前に解散総選挙もありうると発言した。総理の了承の元だったのか。増税の前に無駄を削減することが最優先という考えに変わりないか。

 「はい。まず仙谷大臣、ま、ご自身の思いから述べられたんだろうとは思いますけれども、わたくしが事前に了解していたとかいう話ではありません。あの、消費税の議論というのは国民の皆さん、大変関心がある話ですから、大きく取り上げておりますが、基本的にわたくしとしては、今お話がありましたように、まだまだ国民の皆さんから見て無駄がそこらにあるじゃないかと、それを無駄を徹底的に排除しろと、排除するまで消費税を上げるという議論はね、これは国民の皆さんとしてはなかなか納得していただけないと。だから徹底的に歳出削減に努めるという気持ちは一切変わっておりません」


 【マニフェスト】

 ――きょう党本部でマニフェスト企画委が開かれた。総理がつくった「マニフェスト作成にあたっての基本概念の整理」というのをもとに今後議論することが決まった。だが、(党側が具体的にして欲しいと求めたのに)先週に示されたものと変わらなかったが、理由は何か。また、その中に「総予算の組み替え」が入っていないが方針を変えたのか。

 「うん。ま、当然わたくしの主張がそんな1週間の間に変わるはずがありませんから、わたくしの思いは前に申し上げた通りで、マニフェスト検討委員会にもそれをベースに議論していただけるということだと思います。えー、ただ、わたくしの考え方はある意味での、おー、マニフェストというのはどうしても国民の皆さんから見れば具体的な、例えば子ども手当どうなんだというところに関心が高まるわけですけれども、大事なことはこの国をどういう風に導くかというね、理念の中でマニフェストの一つ一つの項目というものが重視されるべきだと。その意味での理念というものを、やはり国民の皆さんにもっと訴えていく必要があるのではないかということで、あのようなものをお示しをしたと。それをベースに大いにたたいていただいて結構だと思います。で、後半の部分は何でしたっけ」 (抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月15日

【政治】男女共同参画、平等社会になっていないと反省…専業主婦世帯を前提とした税制などの見直しへ-政府

■<男女共同参画>平等社会進まず 第1次計画から10年(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)が15日開かれ、第3次男女共同参画基本計画の年内策定に向けた中間整理を行った。第1次計画が決定した00年から10年が過ぎたが、男女平等社会実現は進んでいないとの反省に立ち、実効性ある取り組みを進めるとしている。

 会議では女性の平均給与が男性の約7割と先進諸国より依然として低いことや、高齢女性単身者の貧困率の高さなどを問題視。国会議員や企業の管理職に占める女性の割合も109カ国中57位(国連開発計画の09年データ)で、共同参画は十分に進まなかったとした。新たな計画では、選挙の女性候補者比率を一定の割合に定めるクオータ制の導入▽女性を積極的に活用する企業への税制優遇などの検討▽専業主婦世帯を前提とした税制、社会保障制度の見直し−−などを盛り込む方針。6月中に鳩山由紀夫首相に答申、年内に閣議決定する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【中国】民主党政府、個人ビザ発給基準を「かなり」緩和へ 中国人旅客増狙い

■政府、個人ビザ発給基準を緩和へ 中国人旅客増狙い(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訪中した溝畑宏観光庁長官は13日、北京で中国人記者への説明会を開き、観光などで日本を訪れる中国人旅行者を増やすため、個人旅行用のビザの発給基準を「かなり低くする」方針を表明した。現在年収25万元(約340万円)以上を目安とする基準について、同庁は引き下げ幅を関係省庁と調整しており月内にも新基準を発表する。

 日本政府は昨年7月から北京、上海、広州で日本への個人旅行を希望する富裕層を対象にビザ申請の受付を始め、今年2月までに約1万3千件を発給。今年7月に受付場所を7カ所に広げ中国全土をカバーする。

 中国からの旅行客は昨年、前年比で0・6%増の約101万人。観光庁は訪日旅行客数を2019年までに2500万人に増やすことを目標としており、溝畑長官は「中国からは600万〜800万人にする必要がある」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月14日

【普天間】 鳩山首相、オバマ大統領と10分話す…「5月末までに決着する!…との思いで努力すると伝えた」「大統領発言は言わない」

■普天間基地移設先には触れず 日米非公式首脳会談で鳩山首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題について「5月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

 会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約10分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月11日

【普天間】 "鳩山首相ピンチ" 日本「ボールは米に」と安心→米「ボールは日本だろ!」と怒り…官房長官は自民議員に「知恵貸して」

■普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は10日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。


 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「5月末」まで1か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。

 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」

 米政府関係者は10日、こう声を荒らげた。

 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。

 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」(日米外交筋)。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していないためのようだ。

 首相は12日(日本時間13日)にワシントンで開かれる「核安全サミット」の夕食会でオバマ米大統領の隣に座り、普天間移設について働きかけたい意向だが、「話題は、米側の関心の高いイラン核開発問題などが中心になる」(日米外交筋)との見方が強い。

 地元対策では、平野官房長官が8日、徳之島が含まれる衆院鹿児島2区選出の徳田毅衆院議員(自民党)に電話し、「何か知恵を貸してくれ」と要請したが、徳田氏は「徳之島は絶対に駄目だ」とにべもなかった。

 普天間問題の行方は、鳩山政権の命運を左右しかねない事態となってきた。読売新聞社が先に実施した全国世論調査では、5月末までに決着しない場合、「首相は退陣すべきだ」と答えた人は49%に達した。

 連立離脱をちらつかせながら沖縄県外・国外移設に固執する社民党との調整も大きな波乱要因だ。最終的に、与党党首クラスでつくる基本政策閣僚委員会に諮る必要があるためだ。社民党の福島党首は10日、宮崎市内で記者団に、徳之島について「地元の反対が強いので難しい」と語るとともに、「(米領)グアム、テニアンで今、頑張っている」と述べ、あくまでも国外移設を目指すと強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月10日

【普天間】 岡田外相 「日本は、日米の実務者協議すること決定」→米大使「移設先決定してないのに、無理」

■普天間基地移設問題 岡田外相、外務省でアメリカのルース駐日大使と会談(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田外相は9日夕方、沖縄の普天間基地移設問題などをめぐり、外務省でアメリカのルース駐日大使と会談を行った。
関係者によると、この中でルース大使は、日本政府が今週、外務省や防衛省などの実務者による作業部会を開き、来週にも日米間の審議官級による実務者協議を始める方針を決めたということに対し、「政治レベルで、普天間基地の移設先について決定がなされていない現段階では受け入れられない」との方針を伝えたという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月09日

【事業仕分け第2弾】対象候補の54独立行政法人 国立美術館、水産大学校や航空大学校など

■事業仕分け第2弾、対象候補の54独立行政法人(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【内閣府】沖縄科学技術研究基盤整備機構▽国民生活センター【総務省】情報通信研究機構【外務省】国際協力機構【財務省】酒類総合研究所▽日本万国博覧会記念機構


 【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館▽国立文化財機構▽科学技術振興機構▽日本学術振興会▽理化学研究所▽宇宙航空研究開発機構▽日本スポーツ振興センター▽日本学生支援機構▽海洋研究開発機構▽国立高等専門学校機構▽大学評価・学位授与機構▽国立大学財務・経営センター▽日本原子力研究開発機構

 【厚生労働省】高齢・障害者雇用支援機構▽福祉医療機構▽労働政策研究・研修機構▽労働者健康福祉機構▽国立病院機構▽医薬品医療機器総合機構▽医薬基盤研究所▽年金積立金管理運用独立行政法人

 【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校▽農業・食品産業技術総合研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金

 【経済産業省】製品評価技術基盤機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構▽石油天然ガス・金属鉱物資源機構▽中小企業基盤整備機構

 【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽国際観光振興機構▽水資源機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター▽都市再生機構▽住宅金融支援機構

 【環境省】環境再生保全機構【防衛省】駐留軍等労働者労務管理機構
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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