2011年01月19日

【野党】 自民党、世襲容認へ 次期衆院選の候補者公募、「3親等以内禁止」方針を撤回

■自民、公募条件に世襲容認へ(MSN産経)

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 自民党は18日、次期衆院選の候補者選定で、いわゆる世襲でも公募による事前審査手続きを経ることを条件に公認候補として認める方針を決めた。平成21年8月の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「次期衆院選から配偶者と3親等以内を禁止する」との方針を撤回する。

 党幹部の一人は「世襲を理由にその人材を否定するのはいいことなのか。公募の形で選べばよい」と、世襲制限に否定的な考えを示した。

 世襲制限をめぐっては、党の再生策を検討する政権構想会議が21年11月、谷垣禎一総裁に対し、制限を緩和するよう盛り込んだ勧告を出した。これに対し、党改革を求める中堅・若手らが、先に世襲制限の導入を決めた民主党を意識し、引き続き制限の必要性を主張していた。

 自民党は21年の衆院選でも、小泉純一郎元首相の後継として立候補、当選した進次郎衆院議員ら新人候補にも世襲制限導入を検討する動きがあった。このときは、地方組織やベテランらが反対、マニフェストに「次期衆院選から導入する」と明記することで対立を回避した経緯がある。その後、政権構想会議も制限を撤回する方針に傾き、昨年の参院選マニフェストでは「世襲候補の無原則な公認、推薦はしない」とトーンダウンしていた。
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2011年01月18日

【政治】 江田法相 「民主党マニフェスト…官僚が民主党に情報与えないから『心眼』で作った」「実際に政権を担当していろいろ判った」

■江田法相「マニフェストは(野党時に)心眼で作った」見直しへ(MSN産経)

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江田五月法相は18日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成21年夏の衆院選マニフェスト(政権公約)の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関(の官僚)が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。

 その上で、「実現するには、いろんな隠れた障害があった。実際に政権を担当して、いろんなことが分かってきている。世の中の状況の変化もあり、マニフェストについて一度きっちりと点検をし、より成熟させる部分があればそうしていく」と強調した。
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【民主党】「自分の仲間だけで『どうぞ4人でやりなさい』という気持ち」 鳩山前首相、菅首相に対する不満募らせる

■「どうぞ4人でやりなさい」鳩山前首相が不満(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山前首相が菅首相に対する不満を募らせている。


 16日夜(日本時間16日深夜)には、訪問先のインド・ニューデリーで同行記者団と懇談し、今回の内閣改造人事が首相、枝野官房長官、岡田幹事長、仙谷由人次期代表代行の「4人組主導」と指摘されていることについて、「(首相は)挙党態勢を望むと言いながら、自分の仲間だけで決めてしまう。『どうぞ4人でやりなさい』という気持ちだ」と言い捨てた。

 特に、枝野氏起用については「(昨年の)参院選で幹事長として負けた責任は大きい。半年で責任を忘れていいのか」と批判。報道各社の世論調査で内閣支持率がやや上向いたことも、「『最強の体制』と首相が胸を張るほど、国民は期待していない」と断じた。
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2011年01月16日

江田法相:「死刑は欠陥抱えた刑罰だ」→執行命令に慎重姿勢であることを明らかにする

■江田法相:「死刑、欠陥抱えた刑罰」 執行命令に慎重姿勢−−就任会見(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
江田五月法相は14日夜に首相官邸などで開いた就任会見で、死刑制度について「死刑という刑罰はいろんな欠陥を抱えた刑罰だと思う」と述べた。その上で「法定刑に死刑があり、裁判で選択して確定することもある。死刑だけ法相が執行命令するのはどういう意味があるのか、しっかり考えていきたい」と慎重姿勢を示した。

 江田法相は死刑執行について「普通の刑罰なら機械的に執行するが、死刑だけは法相が命令する。国民世論、世界の流れも考え、政治家として判断すべきもの」とした上で、「国民の皆さんが許されざる犯罪にけしからんとなるのはよく分かるが、人には寿命がある。それいけやれいけと執行するのとはやや違うと思う」と述べた。
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2011年01月15日

内閣支持率32.2%に上昇 

■内閣支持率32・2%に上昇(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
内閣改造を受けての共同通信世論調査で、内閣支持率は32・2%で前回から8・6ポイント上昇。
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2011年01月13日

公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討

■公務員人件費の2割削減、先送りへ…政府検討(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は11日、2009年の民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した「国家公務員の総人件費2割削減」について、衆院議員の任期満了である13年度までの達成は困難になったとして、公約内容を見直す方針を固めた。


 仙谷官房長官、片山総務相、玄葉国家戦略相、蓮舫行政刷新相が同日、首相官邸で協議し、「13年度までに2割削減のメドをつけるため、削減策の具体化を進める」と軌道修正を図ることで一致した。

 政権公約では、子ども手当や高速道路無料化などの財源に充てるため、13年度までに人件費の2割に相当する1・1兆円を節約する方針を明記していた。

 政府は2割削減を実現するには、国の出先機関の事務や権限の地方への移管のほか、労使交渉を通じた給与削減などが必要になるとして、関連法案などの作成を進めてきた。

 だが、政府が10年末に閣議決定した出先機関廃止を含む地域主権戦略会議のアクションプラン(行動計画)は、人事異動や事務引き継ぎなどに一定の時間がかかるとして、関連法案は12年の通常国会に提出するものの、実施は「14年度」からとした。このため、13年度中の実現は難しいとの結論に達した。
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2011年01月12日

鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す

■鳩山前首相、民団新年会で「参政権、大きな道を開く年に」外国人参政権付与目指す(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫前首相は11日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団(民団)の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である(外国人)地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。

 鳩山氏は「(付与に向けて)もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。

 また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その(参政権付与の)ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。
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2011年01月06日

【政治】 たちあがれ・平沼氏、民主党政権との連立に前向きだった。平沼氏以外は反対、参加見送りに…与謝野氏が暴露

■たちあがれ与謝野氏が連立の内幕を“暴露”「平沼氏は…」(産経新聞)

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たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は6日昼、BS11の番組収録で、昨年末の民主党政権からの連立への参加打診について「菅直人首相から『たちあがれ日本と協力できないか。平沼赳夫代表を閣僚に取りたい』と2度、話があった。平沼氏は『その方針でやってくれ』と言った」と述べ、平沼氏が参加に前向きだったと明らかにした。

 また、与謝野氏は、民主党の岡田克也幹事長と平沼氏の昨年12月22日の会談の様子について「岡田氏が国会の現状、政権運営の苦しさ、未解決の拉致問題を話し、平沼氏が『協力するにやぶさかではない。ただし、亀井(静香国民新党代表)氏のような扱いはしてほしくない』と(応じた)」と明かした。

 ただ、平沼氏を除く所属議員の賛同が得られず、連立参加を見送ったという。たちあがれ日本の連立参加をめぐっては、与謝野氏が参加に前向きな一方、平沼氏は終始反対だったとみられていた。
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2011年01月01日

【尖閣問題】日本政府が中国へ配慮し、「尖閣奪還」演習を行わないよう米軍サイドに要請・米軍困惑…日米共同統合演習

■日本が対中配慮要請、米軍困惑 「尖閣奪還」演習(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日米両国が今月初めに実施した共同統合演習「キーンソード(鋭い剣)」の実施前、日本政府が尖閣諸島に特定した島嶼(とうしょ)奪還演習を行わないよう、米軍サイドに内容の変更を働きかけていたことが明らかになった。複数の米軍関係者が明らかにした。

 米海軍は海上自衛隊とともに、予定通り中国軍に不法占拠された尖閣諸島奪還を想定した演習を実施した。だが、中国への配慮を優先した日本政府の申し出に、「将兵の士気に影響が出かねない」(米海軍関係者)との受け止めと困惑が広がった、という。

 キーンソードをめぐっては、防衛省政務三役が「中国を刺激するような演習は控えるように」という指示を陸上自衛隊に出し、尖閣諸島奪還演習から「一般的な防御訓練」に名目を変更していたことが判明している。米軍関係者の証言は民主党政権が、陸自単独で行う演習だけでなく、米海軍と海上自衛隊が行う演習に対しても訓練の“骨抜き”を図ろうとしていたことを裏付けている。

 国防総省関係者は「演習では当然、中国軍を念頭に置いた。日本政府の意向は尊重するが、海自とは実質的な訓練を粛々と行った」と話している。
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2010年12月30日

【普天間】前原外相「与野党を超えて沖縄にお詫びしなければならない」 自民・公明に協力を求める考え

■「普天間」不退転の決意 仙谷氏「早急な解決必要」(沖縄タイムズ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「与野党超えて 沖縄におわび」 前原氏、自公へ協力も示唆
普天間移設

 【東京】前原誠司外相は28日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について「日米同盟が大事との観点から、与野党を超えて(沖縄に)おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺野古への移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に進めたいとの意向を示唆した。

 関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要との考えを採らなかったから民主党政権は当初県外・国外移設を模索した、とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。逆に名護市は「一度(移設を)受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内政治が主な理由であることを認めた。

 前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・2014年に「間に合わせたいという思いは現時点で変わっていない」とも述べ、11年中に一定の方向性を見いだしたい考えをにじませた。(抜粋)
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