2010年10月06日

【政治】仙谷長官「自民党は中国とのパイプを数多く持っていたのだろ?それにしては日中関係がこのありさまとは・・・」

■自民の対中外交に疑問=仙谷官房長官(時事通信)

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 仙谷由人官房長官は5日午後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる中国との関係悪化に関し、民主党政権と中国側の人的つながりの薄さが指摘されていることについて「自民党が数多くのパイプを持っていたのだろうが、それにしては日中関係が現状の姿だということは、どういうパイプだったのか。私はそれほど肯定的に見ているわけではない」と述べた。
 その上で、仙谷長官は「地下水脈が何本かあれば何とかなるという時代ではなくなっている。民主党の若い世代を含めて、本音で忌憚(きたん)のない議論ができる関係をつくっていかなければならない」と述べ、日中間で幅広い交流が必要だとの認識を示した。
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2010年10月02日

【生活】地区ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催

■地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催(GIGAZINE)

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今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。

カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。

なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。(後略)
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2010年10月01日

【政治】 石原都知事 「消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人」

■石原都知事 消費税増税反対者は自分勝手で金銭欲にまみれた人(NEWSポストセブン)

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100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次ぎ、中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースも出てくる始末。今年度中に100歳以上の高齢者が5201人になる見込みの東京都で都政を牽引してきた石原慎太郎知事はこの惨状をどう見るのだろうか。

【質問】100歳以上の高齢者の所在が確認できない事例が相次いでいます。中には親の死を隠し、年金を不正受給するケースもありました。

【石原氏の回答】

年金不正受給の事件を他人事と思っていたら、物事の本質を見誤ります。私から見れば、大多数の日本人が、この犯人と同じ志向をしている。あくまでもの、物欲、金銭欲。これが今の日本人にとっての価値の基軸になってしまった。

 具体的な例は消費税です。今夏の参院選で民主党が敗北した原因は、菅直人が消費税増税を打ち出したためだと言われているが、大多数の有権者が消費税増税に「NO」と言ったということ。

 しかし冷静に考えれば、今、消費税率を上げなければこの国の財政は持たない。遠くない将来に日本は破綻するでしょう。それは誰もが薄々わかっていることだ。わかっているが、皆、自分の懐をこれ以上、痛めたくない。目先の利益だけを見て、自分さえよければそれでよいと考えている。そこに社会に奉仕するという視点はないし、国家観が完全に欠如している。

 つまり消費税増税反対の根っこにあるのは、金銭欲。親が亡くなっても弔いもせず、年金を不正に受給するのも、金銭欲。まったくの同根です。
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2010年09月30日

【政治】細野氏の北京入りを菅首相は「承知していない」とするが、事前に首相官邸で細野氏の動きを把握していた

■民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」(読売新聞)

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民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、北京入りした。


 中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

 菅首相は29日、細野氏の中国訪問について、首相官邸で記者団に「全く承知していない」と述べた。

 一方、前原外相は首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

 細野氏は、昨年12月の小沢一郎元代表ら同党議員約140人による訪中団の事務総長として中国側との折衝に当たった。

 政府・民主党は様々なルートで事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、30日に帰国する予定だ。
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2010年09月29日

【尖閣衝突】麻生元首相「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」

■「中川さんの危機感、無にしてはいけない」谷垣氏 中川昭一氏を偲ぶ会(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年10月3日に56歳で急逝した自民党の中川昭一元財務相の一周忌を前に28日、都内のホテルで「偲(しの)ぶ会」が営まれた。政財界関係者ら約千人が参列し、中川氏の遺影が掲げられた祭壇に献花、中川氏の遺徳を偲んだ。

 自民党の谷垣禎一総裁は「中川さんが亡くなる直前に言っていた『日本が危ない』という状況がまさに現実になっている。残された人間は中川さんの危機感を無にしてはいけない」とあいさつした。

 麻生太郎元首相は、中川氏が東シナ海のガス田開発問題に熱心に取り組んだことを念頭に、沖縄・尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件について「中川昭一がいたら『日本を売るような話はやめてもらいたい』と大きな声で言っただろう」と語った。
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2010年09月28日

【尖閣問題】 「尖閣は、沖縄県と一緒に日本に返還した」…米国防次官補、日本の立場全面支持

■「沖縄県と一緒に返還した」 米国防次官補が日本の立場全面支持(産経新聞)

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訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。
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【尖閣問題】 民主・松原氏 「今回の敗北は、検察と自民党政権に責任あり」…記者会見で、自民党のせいと批判

■船長釈放 有志議員が抗議の声明(NHK)(WEB魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を1つの理由とする判断は検察の権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する緊急声明を発表しました。

緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の73人の国会議員が賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま釈放した理由の1つとして日中関係を考慮したとしていることについて、「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を大きく揺るがすものだ」としています。さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら12人は、これとは別に声明を発表し、政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の設置を検討することなどを求めています。松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
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2010年09月27日

【中国】土石流災害、日本政府が援助 総額1億円を上限とする緊急無償資金協力

■中国土石流災害で日本から援助=「政治の波あっても協力を」(時事通信)


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。
 北京の日本大使館によると、25日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。
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2010年09月25日

【政治】 菅首相 「不幸を小さくすることが、世界の指導者の責任だ!」…"他国に7200億円出す&温暖化ガス25%削減"アピール

■尖閣諸島漁船衝突事件 菅首相、中国人船長の釈放は「検察の判断」と強調(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ・ニューヨークを訪れている菅首相は、国連総会で一般討論演説を行い、「自ら掲げる最小不幸社会実現が、指導者に課せられた役割だ」と訴えた。一方、尖閣諸島の漁船衝突事件で、中国人船長の釈放について、菅首相は会見で「検察の判断」と強調した。
菅首相は、中国人船長の釈放について「検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた結果」と述べた。
また、クローリー国務次官補は「正しい判断だと思う。外交的解決が成熟した国家のやり方だ」などと述べた。
菅首相は今後について「戦略的互恵関係を深めるため、冷静に日中双方が努力していくことが必要」と述べたが、国内では釈放に異論も出ており、帰国直後から対応に追われるものとみられている。
一方、菅首相は、これに先立って演説を行い、「疾病、貧困、紛争といった不幸の原因をできる限り小さくすることが世界の指導者の責任だ」と強調した。
菅首相は「国のリーダーがまず果たすべき役割とは、最小不幸社会を築くことだということです」と述べた。
また、菅首相は、国連の開発目標サミットで表明した途上国支援策として、5年間で保健分野に50億ドル、教育分野に35億ドルを拠出する方針を伝えるとともに、温暖化対策として、2020年までに1990年比で25%の温室効果ガスを削減するとの日本の目標をアピールした。
さらに菅首相は、核兵器の全面廃棄に向け「国際社会の支持拡大の流れを強化するよう努める」と述べ、唯一の被爆国として日本こそが安保理常任理事国にふさわしいと強調した。
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【尖閣・船長釈放】 中国、やっぱり日本に謝罪と賠償を要求…「日本、船長を違法拘束し中国の領土を侵害した!」

■日本に謝罪と賠償要求=船長帰国、「拘束で主権侵害」−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国外務省は25日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※(※=簷の竹かんむりを取る)其雄船長(41)が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
 声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
 その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。
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