2010年05月01日

【普天間】首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言

■首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言(琉球新報)

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米軍普天間飛行場の返還問題で30日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員(民主)に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、1800メートルの滑走路1本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。
 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「(反対しても)強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。
 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主張した喜納氏に対し首相は「本当に無理なのか」と疑問を示し、同案の実現可能性を探る姿勢を示した。
 佐野氏は首相の政務担当秘書官で、普天間飛行場返還問題の実務担当者。4月の鳩山首相の訪米にも同行し、首相帰国後もスタインバーグ米国務副長官ら政府高官と交渉していた。
 同日、平野博文官房長官は4日に首相が沖縄を訪問すると正式に発表した。
 鳩山首相は同30夕、沖縄訪問について「現時点での政府の考え方を申し上げたい」と述べた。実質上、県内移設案の沖縄県側への打診とみられる。また政府案決定に向けた社民、国民新との調整について「擦り合わせをしながら政府の考え方を一つにまとめたい」と述べた。5月末決着については「米国と、沖縄と他の地域の皆さんに『よしこの方向で行こう』との合意がなされる時が決着だ」と述べた。
 首相の来県は就任後初で日帰り。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長とそれぞれ会談するほか、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長ら基地所在市町村長らとも意見を交わす。普天間飛行場周辺の住民との対話集会も予定している。
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2010年04月29日

【政治】 機密費を評論家にも 野中元長官が証言「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」

■機密費:評論家にも 野中元長官、講演で証言(毎日jp)

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野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月〜99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)

 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。
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【小沢問題】 民主・辻氏「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」 『司法のあり方を検証・提言する議員連盟』を発足

■民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(会長・滝実衆院法務委員長)が28日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がJR西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。
 初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約20人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、(捜査が)止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。
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【政治】 民主党がマニフェスト実行したら、2012年度に一般歳出100兆円突破も…民主試算

■マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も−民主試算(bloomberg)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党が参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)策定に向けた提言を検討している党の「国民生活研究会」(会長・中野寛成元衆院副議長)は28日、衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算をまとめ、同日の総会で出席議員に配布した。

  試算は、衆院選マニフェストの工程表に基づき、11年度からの子ども手当の満額支給などを順次実施すると想定。歳出と歳入の差額は11年度に57.3兆円に拡大し、12年度は57.7兆円、13年度は58.4兆円になるとの見通しも示した。これらをすべて国債で賄った場合、償還などに充てるための国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がるという。

  中野氏は総会後、記者団に対し、マニフェストで財政再建の目標を設定することについて「わたしはそうしたいと思う。先の見通しを付けた方が、安心につながるという意見が多かった」と語った。ただ、鳩山由紀夫首相が掲げている次の衆院選までは消費税率(現行5%)の引き上げを実施しない方針については「大前提に置いている。党全体としての公約だから守る」と述べた。

  同研究会は30日に役員会を開いて財政、税制改革の問題について引き続き議論し、5月6日の総会で提言をまとめる方針。その後、民主党は、上部機関の「マニフェスト企画委員会」で参院選マニフェストの内容を詰め、鳩山首相を議長とし、小沢一郎幹事長、菅直人副総理兼財務相らで構成する政権公約会議で、同月末までに最終決定する。
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2010年04月28日

【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府

■温暖化対策の途上国支援方針を決定=政府(時事通信)

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 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
 対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
 支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
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【政治】 郵貯・簡保資金で海外を含む成長分野へ10兆円規模の投資構想…原口総務相インタビュー

■郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー(asahi.com)

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鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、(1)海外を含む成長分野へ10兆円規模を投資(融資含む)する(2)郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

 海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド(SWF)の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。SWFはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約60兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、10兆円を海外投資に回せば世界10位前後の規模となる。

 ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

 この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約300兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数%にあたる10兆円規模とする方向で検討している。

 原口氏は、アラブ首長国連邦(UAE)やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

 原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。
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2010年04月25日

【政治】 鳩山首相 「日本をもっと開かれた国にしないと」…外国人の生活改善対策検討へ

■外国人の生活改善対策検討へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山総理大臣は、24日、町の人口の15%を外国人が占めている群馬県大泉町などを視察し、今後、日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したいという考えを示しました。

鳩山総理大臣は24日群馬県を訪れ、特産のこんにゃく畑や、世界遺産への登録を目指している旧富岡製糸場などを視察したあと、町の人口のおよそ15%を外国人が占めている大泉町を訪れ、ブラジル人が経営するスーパーなどを見て回りました。そして鳩山総理大臣は、ブラジルで親しまれている食品などが並んだ店内を見たあと、経営者らと意見を交わし、「日本で暮らすうえで、教育や社会保障、医療や年金などの問題もあると思う。こうした問題の解決に向け努力していきたい」と述べました。視察を終えたあと、鳩山総理大臣は記者団に対し、「日系ブラジル人がたくさん住んでいる地域の方の声を聞いて、実情を勉強させていただいた。将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならず、政府が何をすべきか考えさせていただきたい」と述べました。
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2010年04月24日

【政治】鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」…普天間移設現行案決着を明確に否定

■鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を否定−普天間移設(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案で決着させる可能性について「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。
 首相は既に、米側が最善とする現行案を容認しない考えを示していたが、5月末の決着期限を控え、立場に変更がないことを確認した。視察先の群馬県大泉町で記者団の質問に答えた。 
 移設先をめぐる日米間の調整は現在、岡田克也外相とルース駐日大使との間で主に行われており、米紙ワシントン・ポストは23日に両氏が会談し、外相が現行案の一部修正を検討していることを伝えたと報じた。
 これに関し、岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、会談は認めながらも「そういう事実はない」と報道内容を否定。また、「重要な(沖縄の)県民大会を控えて(米紙報道は)極めて遺憾だ」と語った。
 首相も米紙報道について「内容は必ずしも事実ではない」と強調し、「政府案を真剣に検討している最中で、まだ結論が出ていない」と述べた。
 北沢俊美防衛相も24日、長野市内で記者団に「現行案に戻ることはあり得ない」と指摘した。
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【普天間問題】 政府が辺野古沿岸部に移設するとした、日米合意案に近い形の修正案を米側に打診

■普天間問題 政府、辺野古沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案を米側に打診(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題で、政府が名護市辺野古沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案を、最近、水面下で打診していることが明らかになった。
日米の複数の関係者によると、政府は、鹿児島・徳之島への一部部隊の移設などを柱とした当初の検討が、地元の反対などで実現が困難になった情勢を受け、あらためて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案をアメリカ側に水面下で打診していることが明らかになった。
修正案には、現行案を沖合に50メートル移す案や、2本として想定されていたV字型滑走路を1本に縮小する案などが検討されており、訓練の一部などを徳之島など県外に移すことも引き続き検討されているという。
政府は4月25日に沖縄・読谷村で予定される県外移設を求める県民大会の結果を見て、近くアメリカとの本格的な協議に入る意向。
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【政治】 舛添代表 「自民党総裁になりたかったか?腐りきった政党の総裁になったって話にならない」

■「新党改革」舛添代表生出演 「腐りきった政党の総裁になったって話にならない」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「新党改革」を立ち上げた舛添要一代表が、「スーパーニュース」に生出演した。

(改革クラブと合流せずにいられなかったというのは、もう自民党にこれ以上いられないというタイミングだったという指摘があるが?)
皆さんの誤解はね、「追い詰められてしょうがなく」っていうのは、まったくの誤解であって、これだけの1つの政党をつくりあげるというのは、大変な作業なんです。だから、いろんな選択肢をつくりつつあった。これもそのうちの選択肢です。ただ、わたしが申し上げているのは、民主党、鳩山内閣の支持率がどんどん下がっても、自民党の支持率はもっと下がっている。民主党に全然、1回も勝ったことがない。これは執行部の責任であるし、古い自民党を引きずったままだから、「改革をしなさい」、「体制を一新しなさい」と何度も言った。しかし、それができなかった。そして、新しい政党をつくる。参議院選挙を目の前にしていますから、タイムリミットがあるんですよ。当然、誰がやっても、この工程表で、ほぼデッドラインがここなんです。それまでぎりぎりの努力を、党の執行部に対して要求したけれどもできなかったので、こうなったということなんです。

(本当は自民党の組織をそのまま使って、総裁になりたかったと繰り返し言われているが?)
1つの政党の総裁になるために、わたしは政治をやっていません。厚生労働大臣の時に、自民党のためにやった気持ちはまったくありません。C型肝炎でもハンセンでも、原爆症でも新型インフルでも、国民全体のために働いたわけですから、そんなけちくさい考え方を持っていない。ですから、日本の政治を変えたいということなんで、その腐りきった政党の総裁になったって、話にならないじゃないですか。そういうのを「鶏口となるとも牛後となるなかれ」というわけです。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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