2010年03月09日

【政治】陸山会の所有不動産、9億円超でトップ 2位の19倍以上−総務省調べ

■陸山会の不動産、9億超で突出 総務省調べ(共同通信)

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全国の政治団体のうち、2008年末時点で元職を含む国会議員18人に関係する21の政治団体が不動産を保有していたことが8日、総務省の調査で分かった。取得価額では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が約9億2429万円でトップ。2位の相沢英之氏(自民)が関係する「新政経グループ」の4800万円を大きく引き離し、突出ぶりがあらためて明らかになった。

 約6万9千の政治団体のうち、法定期限までに収支報告書を提出した約6万3千団体を対象に調べた。総務相に収支を報告する中央分は以前から調べていたが、小沢氏らの「政治とカネ」問題が国会で取り上げられたことを受け、初めて都道府県選挙管理委員会に報告する地方分まで調査を広げた。

 3位以下の団体の取得価額は、額賀福志郎氏(自民)が代表の「自民党茨城県第2選挙区支部」が約2145万円、下地幹郎氏(国民新)が関係する「下地ミキオ後援会」が約2144万円、土屋正忠氏(自民)の資金管理団体「土屋正忠後援会」が2千万円と続いた。
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2010年03月07日

【普天間問題】北沢防衛相「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」 自民の姿勢に対し述べる

■一緒に考える思いほしい…自民に対し防衛相(読売新聞)

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 北沢防衛相は7日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が5月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。
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2010年03月06日

【野党】 自民党の支持が上向かないことを問題視 与謝野馨元財務相「受け皿として自民党が機能していない」と指摘

■谷垣総裁辞任を要求=新党結成も検討−与謝野氏(時事通信)

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 自民党の与謝野馨元財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣禎一総裁では夏の参院選は戦えないとして執行部の交代を求め、実現しない場合は新党結成も検討する意向を示していることが6日、分かった。党内に一定の影響力を持つベテラン議員が、谷垣氏辞任を求めたのは初めて。「谷垣降ろし」が今後、本格化する可能性もある。
 与謝野氏はこの中で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」と明言した。
 先の党首討論での谷垣氏の鳩山由紀夫首相への追及ぶりについても、「表情や口調に迫力は全く感じられず、なんともふぬけた質問を繰り返すだけだった」と切り捨てた。 
 これに関し、与謝野氏は6日午後、都内で記者団に「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と述べ、首相らの「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中で、自民党の支持率が上向かない現状に強い危機感を示した。
 自民党内では、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣氏辞任の可能性に言及。河野太郎衆院議員も、執行部が先に開いた衆院当選回数別の会合で、国会審議を拒否した責任を取るよう党幹部に迫っている。
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【政治】「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2、25%カット、ともにチャレンジしましょう」鳩山首相が声でCM出演

■温暖化防止、テレビで呼び掛け=首相、声で出演(時事通信)

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政府は8日から1週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ25キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビCMの枠を使って流す。
 放送は2種類。いずれも15秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2(二酸化炭素)、25%カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
 民主党は2007年6月、安倍晋三首相(当時)夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の(政府広報の)政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」(政府関係者)と判断した。
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【政治】「普天間は国連軍指定基地」初耳だった鳩山首相と平野官房長官 国連重視を唱える政権にもかかわらず…

■普天間に国連軍 首相、官房長官知らず 質問の「ひげの隊長」あきれ顔(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

 日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連軍は日本に駐留したことはない」と迷答弁。佐藤氏が「7カ所あるうちの一つが普天間だと知っていたか」と質すと、首相は「教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。
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2010年03月04日

【北教組事件】 鳩山首相「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くない」

■「日教組からの支援、悪くない」 北教組事件で鳩山首相(asahi.com)

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 参院予算委員会で新年度予算案審議が3日から始まり、自民党は民主党の「政治とカネ」の問題を改めて追及した。鳩山由紀夫首相は北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件について「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くないが、法令を破るような行為は許されない」としたうえで、今後も日教組の支援を受ける考えを強調した。

 自民党は「ヤンキー先生」で知られる義家弘介氏が、党の調査で北教組の組合員による政治目的の寄付などの可能性があると指摘。そのうえで「日教組との関係を断つ考えはないか」とただすと、首相は「選挙で合法的な立場でほとんどの方が応援していると思う。断ち切ろうとの考えは持っていない」と述べた。

 また、首相は自身への北教組からの献金について「裏金のような話はないと確信している」と否定した。首相は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた教育公務員特例法18条2項について「参院選までに何ができるか検討したい」と答弁した。1日には条項の削除検討を表明していた。

 一方、自民党の西田昌司氏は、首相が民主党幹事長だった2007年、幹事長代理だった平野博文官房長官に対し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」から寄付した1千万円の原資について「母からの資金か」と質問した。

 これに対し首相は、原資は民主党の資金だと説明し、平野氏を含む複数の議員への寄付について「大半の資金は幹事長時代に党から友愛政経懇話会に入れて選挙対策などのため寄付した。何の後ろめたい話でもない」と語った。
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【政治】 「憲法違反だ。教育基本法にも反する」「絶対にこんな差別をさせてはならない」 〜高校無償化、除外に反対…社民党

■社民、朝鮮学校除外に反対=重野氏、首相と拉致相を批判(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは3日、国会内で鈴木寛文部科学副大臣に会い、政府が高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討していることについて、「憲法違反だ」として、朝鮮学校も含めるよう求める文書を手渡した。
 重野氏は記者団に、朝鮮学校の除外を主張している中井洽拉致問題担当相について「ちょっと程度が悪い。拉致問題に子どもを引きずり出すのは全く品格がない」と非難。同時に「鳩山由紀夫首相もけしからん」と批判した。
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【民主党】鳩山首相、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識示す 参院予算委員会で

■犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。
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2010年03月01日

【政治】そういう認識なんだ…民主・山岡国対委員長「『政治とカネ』は国民生活に何の影響ない」

■そういう認識なんだ…民主国対委員長「国民生活に影響ない」(スポニチ)

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 民主党の山岡賢次国対委員長は28日のNHK討論番組の収録で2010年度予算案の審議に関連して「『政治とカネ』は話題ではあるが国民生活には何の影響もない。予算通過が国民に対する最大のメッセージだ」と述べた。

 野党側が参院の審議でも鳩山由紀夫首相らの政治資金問題を追及する姿勢を見せていることを踏まえた発言。「政治とカネ」の問題を軽視したとも受け取れる発言で議論を呼びそうだ。

 この発言について番組で同席した公明党の漆原良夫国対委員長は「国民生活が大事だから政治とカネは後回しというやり方は間違いだ」と批判。山岡氏は「政治とカネの話は本来司法でやるべきこと。立法府でやるのにはなじまない」と釈明した。
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2010年02月28日

【社会】高校授業料無償化 「南米系外国人学校にも」

■高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

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25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。
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