2010年11月19日

【政治】 「外国人参政権は、国民主権と矛盾しません!」…日本政府、答弁書決定

■外国人参政権、「国民主権と矛盾せず」の政府答弁書(MSN産経)

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 政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。
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【社会】 女子大生 「同じ日本に住むのに、どうして在日コリアンらは待遇が違うの」…胸を痛め論文

■在日の無年金、卒論テーマに 南山大4年の中島さん(asahi.com)

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「子どもに負担をかけるのがつらい――」。かつて、外国籍を理由に国民年金に加入できなかった朝鮮籍1世の女性の身の上話に、涙が流れた。大学で移民問題などについて学んできた女子学生が卒業論文のテーマに選んだのは在日韓国・朝鮮人の「無年金」問題。「同じ日本に住んでいるのに、どうして待遇が違うの」。胸に痛みを感じながら、論文の準備を続けている。

 卒論に取り組んでいるのは、南山大学総合政策学部4年生の中島智子さん。名古屋市出身で、高校卒業後に、大阪府枚方市にある関西外国語大学の短期大学部に進んだ。

 大阪には、生野のコリアンタウンなど在日が多く暮らす地域が集まる。中島さんにも在日の友人ができた。親しくなるにつれて、在日の歴史や差別の問題についても話してくれるようになり、無年金問題も初めて知った。

 「もっと深く学びたい」。そう考え、短大卒業後、南山大の3年生に編入。今年4年生になり、卒論のテーマには、迷うことなく無年金問題を選んだ。

 8月、名古屋市北区にあるデイサービスセンター「いこいのマダン」を訪れた。在日の高齢者ら約30人が利用しており、現在の生活ぶりなどを聞かせてもらった。

 90代の1世の女性は、「同居している娘の稼ぎだけが頼り」と話した。女性に年金収入はなく、無年金の外国人向けに名古屋市が出している「外国人高齢者給付金」は月額1万円に過ぎない。女性は、「娘ももう60歳近い。私がいるばかりに苦労をかけている」と涙を流した。

 在日韓国・朝鮮人ら外国人は、1982年の国民年金法改正で国籍条項が撤廃されるまで同年金に加入できず、86年の同法再改正時に60歳以上だった高齢者は無年金になった。救済策として、外国人向けの給付金を出している市町村は多いが、県内ではほとんど月額1万円。市民団体の調べでは、県内で給付金を受けている外国人高齢者は99年には約1200人いたが、半数以上が亡くなり、今年は約420人にまで減った。

 同じように年金受給資格のない日本人高齢者には、国が月額3万3816円の「老齢福祉年金」を支給している。

 兵庫県の場合、市町の外国人給付金に県が月額1万6900円を上乗せし、日本人への老齢福祉年金とほぼ同額の給付金を実現しているが、愛知県はこうした助成も実施していない。

 いこいのマダンを運営するNPO法人「コリアンネットあいち」などは、給付金の増額や適用条件の緩和などを求めて、県や名古屋市に要請活動を続けているが、実現していない。

 在日のお年寄りと語らうと、「昔は在日の生活は貧しかった。畑で野菜クズを拾って食べたこともある」といった苦労話が次々と出て来た。中島さんは「差別は昔だけの話だろうか。今でも、目に見えない差別が残っているのではないか」と思う。

 論文の提出は12月中旬。「卒業したら、在日高齢者の状況を知ってもらい、支援を呼びかける活動ができないだろうか」。そんなことを考えながら、キーボードに向かっている。
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2010年11月18日

【税制】環境税、23年度導入を提言へ 民主党案まとまる

■環境税、23年度導入を提言へ 民主党案まとまる (MSN)

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 民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)は18日、環境対策の財源に充てる地球温暖化対策税(環境税)を、平成23年度税制改正で創設するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。化石燃料に課税する石油石炭税の税率を引き上げ、ガソリン税の暫定税率は縮小するよう求める。

 環境税は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2020年(平成32)までに1990年比25%削減する政府目標達成のため、環境省と経済産業省が要望している。

 原油や石炭、天然ガスなどに輸入段階で課税する石油石炭税は、CO2排出量に見合った幅で税率を上乗せする見込み。また、1リットル当たり約25円を本来の税率に上乗せしているガソリン税の暫定税率については、財源捻(ねん)出(しゅつ)のため22年度改正では事実上廃止を見送ったが、環境税創設がガソリン代値上げにつながらないよう縮小するよう求める。

 環境税導入と暫定税率廃止はともに民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げていた。

 環境税導入は電気やガスなど生活必需品の値上げにつながり、企業収益も圧迫する。税率は今後調整するが、産業界は「企業の国際競争力が低下し、法規制の緩い海外に移転してしまう」と反発している。

 政府税制調査会が、近く党PTから提言を受け、導入に向けた制度設計を本格化させる。財務省幹部は「“準備体操”をする時間が必要だ」としており、産業界に配慮した経過措置を講じる見込みだ。
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2010年11月17日

【政治】 「秘密国家」へ?…仙谷氏の情報統制着々 民間人にも矛先!? 

■「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮”されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか−。(加納宏幸、半沢尚久)

 防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。

 きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。

 これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

 通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる−などの対応策を指示した。(後略)
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【政治】 「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相

■レアアース代替素材「中国と共同研究」 経産相(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース(希土類)の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。

 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。
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2010年11月16日

【政治】菅直人首相「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」

■補正予算案、衆院通過し舞台は参院へ(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国会の召集から47日目、菅政権が「最大の課題」と位置づける今年度の補正予算案が午後の衆議院本会議で可決され、衆議院を通過しました。与野党の攻防は、今後、ねじれ国会の主戦場、参議院へと舞台を移します。

 補正予算案は衆院を通過し、成立のめどは立ったものの、菅政権にとっては誤算続きの国会運営となりました。

 「ねじれ国会、参議院に荷崩れ状態でこの法案を、あるいは補正予算を出してはならんというのは、本当に、想像以上に厳しい状況がございました」(民主党・鉢呂吉雄国対委員長)

 「ねじれ国会」を意識するあまり野党側の攻勢に振り回され、国会日程は二転三転し、閣僚に対する不信任決議案も出されました。補正予算案を巡っては、当初、賛成に傾いていた公明党が反対に転じたことで、政策ごとに野党との連携を目指すという思惑も外れました。

 そして、ここにきて国会運営に影を落としているのは、菅内閣の支持率急落です。菅総理はショックを受け、「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」と周辺に漏らしているということです。

 後半国会は舞台を参議院に移しますが、政府・与党は小沢元代表の「政治とカネ」の問題の追及を避け、来年度の予算編成に専念するため、来月3日の会期は延長しない方向です。

 これに対し野党側は閣僚に対する問責決議案の提出をちらつかせながら攻勢をかける構えです。

 「不信任されていない大臣につきましても、様々な課題を抱えている大臣もいるので、審議の中でしっかりと問題の所在を明らかにしていきたい」(自民党・脇雅史参院国対委員長)

 野党側が多数を占める参議院では問責決議案が成立する可能性があり、その場合、審議拒否の理由を与えることになります。会期末を睨んで、与野党の激しい駆け引きが予想されます。
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2010年11月15日

【国際】 歯舞、色丹の2島返還方針も撤回とロシア紙報道 「日本と交渉せず」

■ロ、2島返還方針も撤回と報道 56年宣言で日本と交渉せず(47news)

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15日付のロシア有力紙コメルサントは、13日の日ロ首脳会談に関する記事で、北方領土問題についてロシアは1956年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後の歯舞、色丹の2島引き渡しに応じるつもりだったが、今後は方針を変更し、同宣言に基づいて日本と交渉することはないと報じた。ロシア側の消息筋が明らかにしたという。

 同筋は、まず2島引き渡しを実現し、残る島も最終的に返還させるとの「アニメ的」な幻想を日本側が抱いていると批判した上で「これらの島はロシア領であり、この問題を協議することはないというのが今のわれわれの立場だ」と強調したという。

 またロシア政府系企業ガスプロムのミレル社長が訪日を中止し、極東ウラジオストク近郊で計画している液化天然ガス(LNG)プラント関連の契約文書が日本側との間で調印されなかったことにも触れ、ガスプロムは日本でなく、韓国を契約相手に選ぶ可能性があると指摘した。

 一方15日付のロシア経済紙ベドモスチは論説記事で、ロシアは極東の開発で隣国の協力を必要としており、経済的理由や外交バランス上、中国より日本をパートナーに選ぶ方が望ましいと解説。まず日本に2島を返還し、領土問題の解決を図るべきだと論じた。
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【政治】子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降

■子ども手当「国内居住」要件に…来年度以降(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は2011年度以降に支給する子ども手当について、中学生以下の子どもが国内に居住していることを支給要件として課す方針を決めた。


 来年の通常国会に提出する子ども手当法案に明記する。

 また、父母らがおらず、児童養護施設などに入所している子どもは10年度の支給対象から外れていたが、11年度は施設に対し、入所している人数分の子ども手当を支給する方向で調整している。

 国内居住を要件とするのは、10年度支給を巡って、「海外に多数の養子がいると主張すれば、不正に受給することも可能だ」などと制度設計の不備を批判する声が相次いだからだ。
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【APEC】首脳夫人ら、コシノヒロコ氏デザインの着物ガウンを着て記念撮影(画像あり)

■伸子夫人、首脳らの夫人をお茶でもてなし(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア太平洋経済協力会議(APEC)で来日した韓国大統領やカナダ首相ら首脳や閣僚の夫人7人が14日、横浜市中区の日本庭園「三渓園」を訪れ、茶道の藪内流準教授の免許を持つ菅直人首相の伸子夫人から日本茶のもてなしを受けた。

 7人は午前9時半前、少し肌寒い中、バスで到着。先に着いていた伸子夫人から出迎えを受け、コシノヒロコさんがデザインし、着物をイメージし環境に配慮した素材を使ったガウンを洋服の上に羽織り“和装”した。

 伸子夫人によるもてなしは、鶴翔閣と呼ばれる建物の和室で行われた。夫人はいすに腰掛けた7人の前で、茶の湯の由来や日本では茶会の場で政治談議が行われたことなどを説明。

 実際に茶をたてる様子を披露すると、7人は興味深そうに見入っていた。
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【政治】菅首相「領土問題にいい影響がある」 中露経済協力を推進の意向を表明

■中露経済協力を推進 首相「領土問題に好影響」(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相は14日午後の記者会見で、ロシアや中国との関係について「経済的な協力関係が深まれば、領土問題にいい影響がある。積極的に話し合いを進めたい」との意向を表明した。

 中国の胡錦濤国家主席との13日の首脳会談をめぐっては「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、この地域に領土問題は存在しないとの基本的立場を伝えた」と明らかにした。日本政府は、会談での尖閣諸島に関する具体的な発言内容を公表していなかった。

 首相は会見で日中関係について「いろんな問題があっても、乗り越えてしっかりした関係をつくるのが戦略的互恵関係の持つ意味だ。日中関係のさらなる発展を期したい」と述べ、関係修復に努める考えを強調。中国からのレアアース(希土類)輸出停滞問題では「今後の対応を見極めた上で、冷静に対処したい」とした。
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