2010年03月27日

【政治】 子ども手当法案、成立…効果予測や工程表は皆無だが、2兆円使って選挙前に支給開始

■子ども手当法が成立=民主主要施策で初、6月から支給(時事通信)

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 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。 
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【政治】鳩山首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる。日本人は心を閉じているから国を開く」

■首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

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【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」


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2010年03月26日

【民主党】「野党に追及材料を与えかねない」 夏の参院選、党の政策を網羅した「政策集」の作成を見送る方針固める

■参院選へ「政策集」作らず=民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は24日、夏の参院選への対応に関し、党の政策を網羅した「政策集」の作成を見送る方針を固めた。公約としての位置付けがあいまいなことから、政権与党として「野党に追及材料を与えかねない」と判断した。
 民主党はこれまで、マニフェスト(政権公約)とは別に、政策集を作成していた。昨年8月の衆院選に向けてまとめた政策集「INDEX2009」では、選択的夫婦別姓の実現や定住外国人への地方参政権付与など、政権公約にない政策も明記していた。
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2010年03月25日

【政治】鳩山首相、亀井大臣の発言に不快感を示す

■首相 亀井大臣の発言に不快感(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
郵政事業の改革案をめぐって、亀井郵政改革・金融担当大臣が「鳩山総理大臣に了承されたから発表した」と述べたことについて、鳩山総理大臣は記者団に対し、「私は了解していない。調整前に発表したことは、まずかった」と不快感を示すとともに、郵便貯金の預け入れ限度額などをめぐって、今後、関係閣僚の間で調整を進める考えを示しました。

この中で鳩山総理大臣は、郵政事業の改革案をめぐって亀井郵政改革・金融担当大臣が「鳩山総理大臣に了承されたから発表した」と述べたことについて、「亀井大臣から電話があったことは事実だ。私が了解をしたというふうに伝えられているが、実際には了解ではないと理解してもらいたい。強力な案であることはまちがいないと思うが、閣内でまだ議論する前に、あたかもすべて決まったかのような発言をされた。調整前に発表したことは、まずかった」と述べ、不快感を示しました。そのうえで、改革案に閣内から批判が出ていることについて、「まだ、郵便貯金の預け入れ限度額などは決めておらず、閣議で決める話だ。あす閣議もあるので、閣議の場などで調整をしていくことが必要だ」と述べ、関係閣僚の間での調整を進める考えを示しました。さらに「閣議で決めるためには、閣僚の了解が必要なことは言うまでもない。担当大臣が、しっかりとすべての閣僚の了解を得るよう努力すると思う」と述べました。これについて、亀井郵政改革・金融担当大臣は25日夜、記者団に対して、「総理のご判断を全部聞いたうえで、それを踏まえて発表した。今さら総理が方針を変えるはずがない」と述べ、改革案は鳩山総理大臣の了承を得たものであるという考えを、あらためて示しました。そのうえで亀井大臣は、改革案の修正の可能性について、「いろんな意見を聞いたうえで関係閣僚である私と原口大臣が決めたことだから、そんなことあるはずがない」と述べ、修正に応じる考えのないことを強調しました。
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2010年03月24日

【政治】鳩山首相「米国に言うべき事はハッキリ言う。米軍の常時駐留なき安保への思いは消えてない」

■首相「新しい安全保障を議論」 日米同盟で強調(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は23日午後の参院予算委員会で、日米同盟の在り方に関し「イラクへの自衛隊派遣などで(日本は)従属的に行動していたと思えてならない」とした上で「米国にも言うべきことをはっきり言い、日本の進むべき安全保障を提案して、日米間で議論していくことが重要だ」と強調した。

 首相就任前に唱えていた在日米軍の「常時駐留なき安保」については「その思いは消えていない」と強調した。

 自民党の川口順子氏への答弁。

 この日は首相と岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚が出席し「外交、防衛」に関する集中審議を行った。

 自民党の山本一太氏は普天間移設問題を追及。自民党の佐藤正久氏は在日米軍再編問題とともに、今年末までに策定する新たな「防衛計画の大綱」や、ハイチで展開している陸上自衛隊の国連平和維持活動(PKO)について質問。
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【政治】 「これから、子ども手当でどれぐらい費用かかるか試算します」…菅直人財務相

■【政治】 「これから、子ども手当でどれぐらい費用かかるか試算します」…菅直人財務相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅財務相は23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011〜13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。

 菅財務相は「マニフェスト(政権公約)通りに実行すればどのぐらいの費用がかかるか、逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。

 民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。
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2010年03月22日

【政治】民主党・小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明

■小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件で元陣営幹部が起訴されたことについて、民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)は22日夜、札幌市内で記者会見し、「責任を感じるが、国会、地域での活動に努め、職責を全うしたい」と述べ、当面は議員辞職も離党もしない考えを示した。
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【政治】 日本政府 「成長がすごい韓国に学ぼう!」…経済産業省、「韓国室」設置へ

■日本産業省に「韓国室」設置へ…韓国を学ぶ?(中央日報)

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日本政府が、早ければ来月、経済産業省に「韓国室」を設置することにした。これまで北東アジア課に韓国を担当する人材がいたが、別途の組職として独立するのは初めてだ。この組職発足の目的は韓日自由貿易協定(FTA)交渉再開を本格的に検討するためのものだ。しかし最近、韓国企業の飛躍的成長を契機に韓国の産業競争力を深層的に分析し、日本企業の競争力向上に連結させるためのリサーチ(調査研究)機能ももつものと明らかにされた。

経済産業省は来月1日韓国室を設置して韓日両国が推進中の経済パートナー協定(EPA)交渉再開に関する業務を担当させることにしたと時事通信が20日に報道した。EPAは全面的関税撤廃を目標にするFTAより低い水準の投資・貿易自由化だ。


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【政治】仙谷大臣、日本の医師免許が無い外国の医師でも診療が行えるように制度改正を検討

■日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
仙谷由人国家戦略担当相は21日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。

 最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、6月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。

 同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は21日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
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2010年03月21日

【普天間問題】鳩山首相「米側も決して頑固に現行案(キャンプ・シュワブ沿岸部)がベストだと思っていないと思う」

■普天間移設、米側は幅広い考え 鳩山首相(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に県内移設する現行計画案の履行を求めていることに関し「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思う」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

 同時に、首相は「米側がどういう対応をするのかは承知していない。これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解を得られるように努力する。まだスタートもしていない状況だ」と強調した。
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