2010年02月04日

【政治】 鳩山首相 「差別などの人権問題、後を絶たない。人権救済機関の創設は重要」…人権関連法案、早期提出に意欲

■外国人参政権「民族感情刺激される」 亀井氏、重ねて反対を表明(MSN産経)

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 亀井静香金融・郵政改革担当相は3日の参院本会議で、政府が今国会提出を検討している永住外国人への地方選挙権付与法案について「選挙は過熱する場合がある。参政権の付与で民族感情が刺激され、対立が生まれる危険性がないわけではない」と述べ、反対する意向を重ねて示した。その上で「参政権を望む方は帰化で対応していただきたい」と強調した。

 鳩山由紀夫首相は、差別などの人権侵害による被害救済機関を創設するための関連法案について「深刻な人権問題が後を絶たない。被害者のより実効的な救済を図るため、政府からの独立性を持った人権救済機関の創設は重要だ」と述べ、早期提出に意欲を示した。

 民主党の松岡徹、自民党の松村祥史両氏に対する答弁。
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2010年02月02日

【政治】鳩山首相「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないか」…カルデロン大統領と会談

■「日本もメキシコも対米依存から脱却を」…首相(読売新聞)

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鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

 会談後の共同記者会見で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と述べた。

 両国のEPA(経済連携協定)を一層強化したいとの趣旨だったというが、首相はすぐに「言うまでもないが、互いに米国が最も重要な2国間関係だ」と強調した。

 首相は昨年10月の日中韓首脳会談で「日本は今までややもすると米国に依存しすぎていた」と発言し、米国の反発を招いた。

 首脳会談では、気候変動や核軍縮・不拡散など、世界規模の課題に日本とメキシコが連携して取り組むことなどをうたった共同声明をまとめた。
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2010年01月31日

【政治】11年度の子ども手当て満額支給困難 野田副財務相「総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい」

■子ども手当:11年度満額支給は困難 野田副財務相(毎日jp)

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 野田佳彦副財務相は30日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、11年度からの子ども手当満額支給について「月額2万6000円では総額5兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。(10年度の)1万3000円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。
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2010年01月28日

【政治】消費税率10%超に=財政再建を重視−自民・谷垣氏

■消費税率10%超に=財政再建を重視−自民・谷垣氏(時事通信)

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自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。われわれが政権にいた時は10%くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、10%超への引き上げが必要との認識を示した。
 谷垣氏の発言は、財政再建により将来世代の負担増抑制に取り組む姿勢を強調することで、消費税の議論を先送りしている鳩山政権との違いをアピールする狙いがあるとみられる。
 谷垣氏は「2010年度予算案は(特別会計の)埋蔵金や何やらでつくったが、恒久財源ではない埋蔵金でやるのには限界がある」と、鳩山政権の予算編成を批判。「もうそろそろ消費税を含んだ税制改革に取り組んでいかないといけない」と強調した。 
 一方、夏の参院選比例代表への出馬を目指している山崎拓前副総裁(73)らベテラン組の扱いについては、「70歳定年制」の基準を挙げた上で、「ルールはルール。尻抜けになってはいけない。近々結論を出さなければいけない」と述べ、公認しない方針を近く伝える考えを示した。
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2010年01月27日

【外国人参政権】 "民団の説得が実る!" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか1日で逆転・棄却される…千葉・市川市議会

■市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る(民団新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。
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【日米】安保50周年の共同声明 米が「格下げ」要請 首脳同士→外務・防衛両閣僚の連名に

■安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。


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【小沢疑惑】「検察の情報漏洩、新聞記事を集めて証拠を示す」 民主が対策チーム

■「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。

 東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。


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2010年01月25日

【政治】名護市長選、辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実

■新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が24日、投開票され、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦=が、移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。鳩山内閣は5月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。当日有権者数は4万4896人、投票率は76.96%(前回74.98%)だった。

 1996年末に名護市辺野古が普天間飛行場の移設候補地に浮上して以来、13年余で4度目の市長選。再選を目指した島袋氏を含め、これまで移設容認派が推した候補が3連勝したが、今回は移設反対の候補が1588票差の接戦を制し、初勝利を収めた。




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2010年01月24日

【政治】 鳩山首相 「普天間の移設先、昨年末に決めてなくて良かった」

■首相、普天間移設先「昨年末に決めなくて良かった」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は22日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について、「昨年末までにもし結論を出していたら、どうなっていたかと考えたとき、5月まで(に決める)というかたちにして今は良かったと思う」と述べた。

 県外、国外への移設を求める沖縄県民の感情に配慮し、議論を深める時間を確保したことを強調したかったとみられる。24日には名護市長選の投開票があり、現行計画通りに同市内のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するかどうかが焦点になっているだけに、首相の発言は影響を与えそうだ。
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2010年01月23日

【政治】脱税行為に対する刑事罰を大幅強化 最高刑を2倍の懲役10年に 脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり

■脱税罪の最高刑、2倍の懲役10年に 29年ぶり強化(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は今年6月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役5年から、2倍の懲役10年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、2月上旬に国会に提出する方針だ。

 所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「5年以下の懲役、500万円以下の罰金」(脱税額が500万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限)。「10年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。

 この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載(金融商品取引法)、無登録のヤミ金融(貸金業法)、知的財産権の侵害(特許法など)といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役10年になった。一方、脱税は1981年に懲役3年から懲役5年に引き上げられて以来、手つかずとなってきた。

 自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調査会が検討を続け、昨年12月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

 法改正が実現すれば、今年6月以降、主要な脱税行為の法定刑は「10年以下の懲役、1千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も5年から7年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。

 また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役3年から懲役10年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。

 近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年150〜160件前後で推移しているが、1件当たりの脱税額は06年度以降、増える傾向にあり、08年度は約1億5千万円に達した。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、税制への信頼を確保したい考えだ。
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