2009年12月26日

【政治】「アジアの所得を倍増させるために日本の技術を提供したい」直嶋経産相

■成長戦略に「アジアの所得倍増」盛る 直嶋経産相が示唆(産経新聞)

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直嶋正行経済産業相は26日朝、NHKの報道番組に出演し、「アジア全体の所得を倍増させるなどの目標を作って、日本の技術を提供していきたい」と述べ、政府が策定を検討している成長戦略にアジアの経済成長を目標として盛り込む可能性を示唆した。

 番組内で直嶋経産相は「日本は人口減少社会なので、国内だけで成長するのは難しい」として、世界の成長センターであるアジアの内需拡大が、水の浄化や電力供給システムなど、日本の高度な技術を売り込むビジネスチャンスととらえる考えを強調した。

 また番組終了後、記者団に対し、地球温暖化対策に伴う技術革新で生まれる新しい市場がどれだけの雇用を創出するかなど、環境分野が生み出す経済効果を数値目標として成長戦略に記載する意向も明らかにした。

 成長戦略の発表時期については、27〜29日に予定されている鳩山由紀夫首相のインド訪問後になるとの認識を示した。
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2009年12月23日

【政治】 米国務長官、異例の日本大使呼び出し。早期決着求める…鳩山首相が「『普天間先送りわかった』という思いもらった」はずなのに

■普天間見直しに強い懸念=異例の大使呼び出し−米国務長官(時事通信)

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クリントン米国務長官は21日午後、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山政権が同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しと結論の先送りを決めたことに強い懸念を表明した。
 会談は同日朝に急きょ決まったが、この日は大雪のため連邦政府機関は臨時の休日。同長官が各国の駐米大使と個別に会談するのはまれといい、異例ずくめの呼び出しはオバマ政権の日本に対するいら立ちの大きさを表すものだ。
 席上、クリントン長官は「日米関係を重視する立場から、米政府の考えを改めて伝えたい」と強調。その上で、現行計画に沿って早期の決着を図るよう求めた。 
 同長官はこの後、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談。17日にコペンハーゲンで行われた鳩山由紀夫首相との会談内容と併せて報告、今後の対応について意見交換したとみられる。
 長官と大使の会談は約15分間行われ、キャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らが同席。会談後、藤崎大使は米側の危機感について「重く受け止めている」と記者団に語った。
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2009年12月22日

【政治】 民主・小沢氏 「なぜ僕だけなんだ」「秘書、必ず無罪に」

■小沢氏「なぜ僕だけ」…改めて検察批判(読売新聞)

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 民主党の小沢幹事長は21日昼、テレビ東京の番組収録で、西松建設の違法献金事件をめぐって18日に公設第1秘書の初公判が行われたことについて、「違法なことはしてないんだから、必ず公平な裁判で無罪になると思っている」と述べ、違法性を否定した。

 その上で、「同じように(政治資金を)処理していた人が誰もとがめを受けない。なぜ僕だけなんだ。権力は公平公正な使用をしなくてはいけない」と改めて検察批判を展開した。
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2009年12月19日

【社会】COP15「成果なかった」…外務省幹部が指摘

■COP15「成果なかった」外務省幹部が指摘(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
COP15が大筋で政治合意に達したことについて、外務省幹部は19日午前、「具体的に合意に盛り込まれたのは途上国支援への資金の話だけ。日本にとって何も成果は得られなかったに等しい」と指摘。


 別の幹部は「途上国が強硬な立場を崩さず、難しい交渉となった。首脳が集まって何もまとめないわけにもいかず、そうした事態をどう回避するかが最後の焦点になった」と振り返った。

 環境省幹部は「まだ中身を詳しく把握できない」とした上で、「極めて厳しい交渉になると予想していたが、その通りの結果になった」。経済産業省幹部は「とりあえず日本だけが高い削減目標を負わずに済んだ。利害が対立する首脳同士が温暖化対策での合意にこぎ着けたことも半歩前進。ただ、中国などに相当配慮した内容だ」と語った。
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2009年12月18日

【政治】鳩山首相「駐留なき日米安保の考えは封印する」

■駐留なき安保は「封印」=米軍不要論は長期課題−鳩山首相(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は16日夕、自身がかつて掲げた「常時駐留なき日米安保」構想について、「現実の、総理という立場に立ち、その考え方はやはり今、封印しなければならない」と述べ、日本防衛のため米軍に基地を提供する現行の日米安保体制を基本的には堅持する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 同構想は、首相が旧民主党代表時代の1996年に発表したもので、平時には米軍は日本に駐留せず、有事の際に限って出動を求めるとの内容。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国外・県外移設を求める沖縄県民や社民党に配慮して鳩山政権が結論先送りを決めた経緯から、米政府内の一部には、首相が日米同盟を縮小の方向で根本から見直すのではないかとの警戒感が生じているとされる。首相発言は、米側のこうした懸念をひとまず払しょくするのが狙いとみられる。
 ただ、首相は「かつてそういう思いを持っていた」と認めた上で、「相当長期的な、50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも指摘。持論の撤回はしない考えを示すとともに、長期的課題として在日米軍の撤退も排除せず、同盟の在り方を議論すべきだとの認識を示した。 
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2009年12月16日

【政治】特例会見問題、沈静化したい鳩山首相→前原国交相の「自民党の元首相が・・」発言で泥仕合の様相と読売新聞

■特例会見、沈静化したい首相に野党批判(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例的に実現するよう指示し、「皇室の政治利用だ」などと指摘された鳩山首相は、15日に会見が行われたことを受けて事態を沈静化したい考えだ。


 ただ、野党からは厳しい批判が続いており、波紋は収まっていない。

 この問題では、指示に懸念を示した宮内庁の羽毛田信吾長官を、民主党の小沢幹事長が14日に非難した。

 首相は15日夕、首相官邸で記者団に、「和やかに会談されたことは両国関係にとって良かった。幹事長の発言もあるが、私は(会見実現の)事実だけを受け止め、よしとしたいと思っている」と語った。平野官房長官も同日午前の記者会見で、羽毛田長官の懸念表明について、「長官としての見識での発言だろう」と述べ、容認姿勢を示した。

 政府・与党には、陛下と外国要人との会見に関し、「1か月前までに文書で申請する」という慣行の見直しを求める声もある。松野官房副長官は15日夕、首相官邸に宮内庁の岡弘文審議官を呼び、「1か月ルール」の経緯などの説明を求めた。ただ、大勢は事態の早期収拾を望んでいる。「議論すればするほど、事態が悪化する可能性がある」と見ているからで、小沢氏が言及した羽毛田長官の辞任論も下火になっている。

 しかし、自民党の石破政調会長が15日、「(ルールが)時の政府の意向で左右されることであってはいけない」と述べるなど、政権を批判する声は依然強い。

 前原国土交通相は15日の記者会見で、「会見ができないかという話は『元首相』からあったと聞いている。自民党の方から首相官邸に届いた」と自民党をけん制した。これに対し、自民党の谷垣総裁は「わが党の首相経験者も中国側から働き掛けがあれば、『(会見)できないか』と言うことはあると思う。しかし、『1か月ルールがある』と説明を聞けば、すぐ理解されると思う」と反論するなど、対立が続いている。
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【論説】 「習副主席、天皇陛下にオバマ大統領のようにお辞儀を、とは言わないが…」…西日本新聞(お辞儀比較画像あり)

■中国の官僚体質を露呈(西日本新聞)


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 中国では、法律やルールなどあってなきもの。北京での取材を通じて、中国の官僚体質や市民のマナー無視には腹をたてないよう心掛けてきた。だが、天皇陛下との特例会見が認められた習近平国家副主席の訪日前の動きには、さすがにひと言、言いたくなる。

 そもそも、次期最高指導者とみられる習氏の訪日は、今夏には調整が始まっていた。胡錦濤国家主席も副主席時代の訪日で天皇と会った、との前例を中国が踏襲したいなら、「1カ月前」といわずもっと早く申請できたはずだ。

 中国の外務次官は、今月初め「(天皇との)会見実現は訪日の成否にかかわる」と語ったそうだ。だが、自分たちの怠慢を棚に上げ、中国官僚特有の特権意識で「日本の慣例など何とかなる」と押し切ったとすれば、何と高圧的な態度か。民主党も自民党を「対米追従外交」と批判していたが、今回の対応はまるで「対中追従外交」だ。

 出足でつまずいた形の今回の訪日で、習氏は滞在中、何を語るのか。「オバマさんのように天皇には深くお辞儀を」とは言わないが、官僚意識を捨ててよほど頑張らないと、中国への悪いイメージは改善できない。
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2009年12月15日

【政治】 民主・小沢氏 「外国人参政権法案、反対でも賛成しろ」「憲法、金科玉条のような考え方は戦前と同じ。変えてもいい」

■参政権法案、反対でも賛成を=民主小沢幹事長(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について「(党内に)賛否があるのは承知しているが、自分たちの政府が提案したことには賛成するのが普通だ」と述べ、反対の立場の党所属議員にも、採決の際は賛成を求める考えを示した。党議拘束を掛けるか否かは明言しなかった。
 一方、憲法に関して「金科玉条のように神様から授かった(という)ような考え方は、戦前の憲法観と同じだ」と指摘。「みんなが変えた方がいいと思えば変えればいい」と述べた。
 日本外交については「日米関係、日中関係の二つが最も重要だ」と強調した。 
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【普天間】 鳩山政権 「『どこに移設するかは当分決めない!』と決めました」…与党幹部が見通し

■普天間移設先「当分決めず」=与党幹部が見通し(時事通信)

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与党幹部は14日夜、政府が15日午前の基本政策閣僚委員会で決める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題での対処方針について、(1)移設先は与党3党で協議して決める(2)移設先は当分決めない(3)現行計画に基づく移設関連費用は2010年度予算に計上し、同県名護市辺野古沿岸部の環境アセスメント(影響調査)は継続する−との内容で合意するとの見通しを示した。 
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2009年12月14日

【政治】「天皇陛下面会許可は日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」 民主党議員、副主席の訪日に期待

■民主党議員、習近平副主席の訪日に期待(CRI)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜

民主党と中国共産党の政党間交流で10日から13日まで訪中した民主党の議員は、中国の習近平副主席の14日からの訪日について、戦略的互恵関係を広めてほしいなどの期待を寄せました。

 衆議院議員で民主党の国会対策副委員長を務める石関貴志氏は、「戦略的互恵関係を広めてほしい」と期待を示しました。その上で、習近平副主席が特例の短い手続きで日本の天皇陛下との面会を許可されたことについて、「日本が中国との友好をどれだけ重視しているかの表れだ」と述べました。

 また、主浜了参議院議員は「日中両国の戦略的互恵関係をさらに深め、また、そのための取り組みの具体的な方向性も示してほしい」と期待を寄せました。

 なお、中国の習近平副主席は14日から16日にかけて日本を訪問し、鳩山総理大臣や天皇陛下と会談する予定です。
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