2010年01月27日

【外国人参政権】 "民団の説得が実る!" 「参政権付与に反対」の陳情、わずか1日で逆転・棄却される…千葉・市川市議会

■市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る(民団新聞)

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千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は19日の総務委員会で採択されていた。

 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた説得工作を展開した。

 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。
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【日米】安保50周年の共同声明 米が「格下げ」要請 首脳同士→外務・防衛両閣僚の連名に

■安保50周年 共同声明 米が格下げ要請 「普天間」の影響避ける(産経新聞)

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日米安保条約改定署名50周年で両国が発表した共同声明をめぐり、米政府が事前に、首脳同士ではなく外務・防衛両閣僚の連名に「格下げ」するよう日本側に打診していたことが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、県外への移設を模索する鳩山由紀夫首相が代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するという現行案を破棄した場合、オバマ大統領の政権運営に影響が出ると判断したためだ。鳩山政権に対する米政府の不信感が重要文書の作成に影響を与えた形だ。

 ≪首脳→閣僚連名≫

 日米関係筋によると、米政府は昨年春以降、1月中の共同声明発表に備えて日米両首脳の連名を想定、文書の作成を進める方針だった。


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【小沢疑惑】「検察の情報漏洩、新聞記事を集めて証拠を示す」 民主が対策チーム

■「情報漏洩、新聞記事集め示す」 民主が対策チーム(asahi.com)

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 小沢一郎・民主党幹事長の秘書らによる事件の報道をめぐり、民主党が発足させた「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」の責任者を務める元検事の小川敏夫・参院議員が、朝日新聞のインタビューに応じた。

 東京地検特捜部の捜査情報が漏れたと思われる新聞記事を集め、捜査が終わった段階で国民に示して判断を求めるという。漏洩の有無をチームとして客観的に突き詰めるつもりはないとする一方で、情報が漏れているという党の主張に国民の理解が得られれば、目的は達せられるとの考えを示した。


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2010年01月25日

【政治】名護市長選、辺野古へ移設反対の新顔・稲嶺氏が当選確実

■新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選(asahi.com)

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題が争点になった沖縄県名護市の市長選が24日、投開票され、日米が合意した同市辺野古への移設に反対する新顔の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆、そうぞう推薦=が、移設を容認する現職の島袋吉和氏(63)を破り、初当選した。鳩山内閣は5月末までに移設先を決める方針だが、辺野古への移設は極めて困難になった。当日有権者数は4万4896人、投票率は76.96%(前回74.98%)だった。

 1996年末に名護市辺野古が普天間飛行場の移設候補地に浮上して以来、13年余で4度目の市長選。再選を目指した島袋氏を含め、これまで移設容認派が推した候補が3連勝したが、今回は移設反対の候補が1588票差の接戦を制し、初勝利を収めた。




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2010年01月24日

【政治】 鳩山首相 「普天間の移設先、昨年末に決めてなくて良かった」

■首相、普天間移設先「昨年末に決めなくて良かった」(産経新聞)

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 鳩山由紀夫首相は22日午前の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先について、「昨年末までにもし結論を出していたら、どうなっていたかと考えたとき、5月まで(に決める)というかたちにして今は良かったと思う」と述べた。

 県外、国外への移設を求める沖縄県民の感情に配慮し、議論を深める時間を確保したことを強調したかったとみられる。24日には名護市長選の投開票があり、現行計画通りに同市内のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するかどうかが焦点になっているだけに、首相の発言は影響を与えそうだ。
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2010年01月23日

【政治】脱税行為に対する刑事罰を大幅強化 最高刑を2倍の懲役10年に 脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり

■脱税罪の最高刑、2倍の懲役10年に 29年ぶり強化(asahi.com)

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政府は今年6月から、脱税行為に対する刑事罰を大幅に強化する。最高刑を現行の懲役5年から、2倍の懲役10年に引き上げることが柱。詐欺などほかの経済犯罪に比べて罰則が軽い状態を解消し、課税逃れの予防をはかる。脱税罪の法定刑引き上げは29年ぶり。所得税法など関連の法改正案を、2月上旬に国会に提出する方針だ。

 所得税や法人税、消費税などの脱税に対する現行の法定刑は、「5年以下の懲役、500万円以下の罰金」(脱税額が500万円を超える場合は、脱税額が罰金の上限)。「10年以下の懲役」である詐欺や業務上横領より罰則が軽い。

 この数年の間に、経済分野の法律が大改正されたのに合わせて、有価証券報告書の虚偽記載(金融商品取引法)、無登録のヤミ金融(貸金業法)、知的財産権の侵害(特許法など)といった犯罪行為の罰則は次々に強化され、最高刑が懲役10年になった。一方、脱税は1981年に懲役3年から懲役5年に引き上げられて以来、手つかずとなってきた。

 自公政権も脱税の罰則強化を検討したが、消費税の増税など税制の抜本改革に合わせて実施するべきだと判断し、実現に至らなかった。民主党は昨年夏の衆院選前につくった政策集で、脱税の罰則強化を明記。鳩山内閣でも政府税制調査会が検討を続け、昨年12月の税制改正大綱に具体案を盛り込んだ。

 法改正が実現すれば、今年6月以降、主要な脱税行為の法定刑は「10年以下の懲役、1千万円以下の罰金」となる。これに伴い、刑事訴追の時効も5年から7年に延びるため、国税・検察当局が刑事事件として立件しやすくなる効果も見込まれる。

 また、給与から所得税を源泉徴収する義務を負う事業主が税を納付しない行為についても、罰則の上限を懲役3年から懲役10年に引き上げる。申告書の不提出や記帳義務の違反も、罰金額の引き上げや懲役刑の新設で罰則を重くする。

 近年、国税当局による脱税事件の告発件数は年150〜160件前後で推移しているが、1件当たりの脱税額は06年度以降、増える傾向にあり、08年度は約1億5千万円に達した。国の財政が厳しいなか、政府は脱税の罰則強化で、税制への信頼を確保したい考えだ。
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【外国人参政権】 「民団のパーティーでの『公約だ』は、政治家としての信念であり個人としての約束だ」 〜赤松広隆農水相

■赤松農水相、外国人参政権“公約”は「個人の約束」  亀井氏は反対表明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。

 赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。

 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。

 一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。
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2010年01月22日

【小沢疑惑】民主・伴野議員「読売の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという」→千葉法相「法務省は誤報と回答してない」

■民主議員、小沢氏問題の報道に「誤報」指摘 法相はあっさり否定(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の伴野豊副幹事長が21日午前の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地購入事件に関する一部報道を「誤報ではないか」とただす場面があった。だが、千葉景子法相は「(法務省側が)誤報だと回答したことはないと承知している」とあっさり否定。小沢氏擁護ともとれる質疑は一瞬にして終わった。

 伴野氏が取り上げたのは、読売新聞の20日付夕刊が報じた「小沢氏 4億円不記載了承」「石川容疑者が供述」との見出しがついた記事。逮捕された衆院議員の石川知裕容疑者が小沢氏の事件関与を供述したという内容だった。

 伴野氏は質問の冒頭で突然、「非常に重要な情報を確認したい」と述べ、「読売新聞の記事は誤報だと法務省刑事局が答えているという。もし誤報なら読売新聞に抗議していただけないか」と述べた。

 伴野氏は、千葉氏が否定しても「いずれにしても、当局にしっかりと調査してほしい」とクギを刺した。民主党内では検察側が報道機関に情報をリークしているとの批判が高まっており、「捜査情報の漏洩(ろうえい)問題対策チーム」を発足させているが、党内の暴走は止まらないようだ。
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2010年01月20日

【小沢問題】 民主・山岡氏 「こんな時なのに、支持率高い」と自信満々…小沢問題の模範解答を新人に伝授

■民主新人に想定問答を伝授 「小沢学校教育係」の山岡氏(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
問い 「説明責任を果たしていないと質問されたら、皆さん、どうするか?」

 答え 「説明は司法の場で決着をつけることで、立法府で行うことではない。私たちには本来の職務がある」

 18日の民主党国会対策全体会議で、山岡賢次国対委員長が、小沢一郎幹事長らに関する「政治とカネ」の問題を地元の有権者から聞かれた際の「模範回答」を新人議員に伝授した。

 新人教育係の山岡氏はいわば「小沢小学校教務主任」。内閣支持率は続落しているが「こういう時だが、こんなに高いかというぐらい支持率は高い。我々のやっていることを自信を持って進めていけば全く問題ない」と自信満々。子ども手当などの法案が通れば「実際に生活に影響してくると大きく変わってくる」と反転攻勢が可能と強弁した。

 会議には約140人の新人議員の多くが出席。ただ、山岡氏の指導を受けた新人議員の一人は「一般市民には通用しない論理だ。小沢氏の秘書が3人も逮捕されているのだから、地元では謝るしかない」とばっさり。
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【郵政】亀井担当相 郵貯の限度額(1000万)撤廃を検討

■亀井担当相 郵貯の限度額撤廃を検討(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 亀井静香郵政改革担当相は19日の記者会見で、日本郵政が求めていた通常貯金の預入限度額1000万円の撤廃または緩和する方向で検討していることを明らかにした。

 郵貯の限度額撤廃については日本郵政の斎藤次郎社長が要望していたが、民業圧迫の批判への配慮から、実現していない。

 亀井氏は「いまの限度額でいいのか、簡保含め、そういう問題は当然、検討していく課題であるのは間違いない」と述べ、関係方面の意見を聞きながら検討を進めていく姿勢を示した。
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