2010年03月22日

【政治】仙谷大臣、日本の医師免許が無い外国の医師でも診療が行えるように制度改正を検討

■日本の医師免許なくても診療を 仙谷氏、制度改正を検討(共同通信)

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仙谷由人国家戦略担当相は21日、日本の医師免許を持たない外国の医師でも一定の技術レベルが認められれば日本国内で診療が行えるよう制度改正に乗り出す考えを示した。「外国人の医師は現在、日本の試験を受けないといけない。世界的なレベルの医者に失礼だ。そういうことは取っ払うよう仕掛けたい」と述べた。視察先の神戸市で記者団の質問に答えた。

 最初は、特別に地域や医療機関を指定し規制緩和を進める意向とみられ、6月に策定する政府の成長戦略に盛り込みたい考えだ。行政刷新会議の規制改革の議論でも取り上げるよう求める。

 同時に、医療行政を担う厚生労働省医政局について「誰も責任を取りたくないから、何もしない態勢になっている。存在が邪魔になるなら解体しないといけない」と述べ、組織見直しに強い意欲を示した。仙谷氏は21日、神戸市内で先端医療の研究者らと意見交換。研究者側から厚労省が強い権限を握っている現状が研究を阻害しているとの指摘を受けた。
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2010年03月21日

【普天間問題】鳩山首相「米側も決して頑固に現行案(キャンプ・シュワブ沿岸部)がベストだと思っていないと思う」

■普天間移設、米側は幅広い考え 鳩山首相(西日本新聞)

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鳩山由紀夫首相は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、米政府がキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に県内移設する現行計画案の履行を求めていることに関し「米側は頑固に現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思う」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

 同時に、首相は「米側がどういう対応をするのかは承知していない。これからわれわれの考え方をまとめ、米国に理解を得られるように努力する。まだスタートもしていない状況だ」と強調した。
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【政治】 自民、『美しすぎる市議』こと藤川優里氏を擁立へ 

■自民、藤川氏を擁立へ 『美しすぎる』八戸市議(東京新聞)

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 自民党は十九日、夏の参院選比例代表に藤川優里・青森県八戸市議(30)を擁立する方針を固めた。藤川氏に出馬を近く要請し、受諾すれば正式決定する。

 藤川氏は抜群の知名度と若さから、早い段階で「参院選の顔になる」と党内で擁立論が浮上。しかし、市議一期目と政治経験が浅く「若さや容姿が公認の理由と受け止められたら、有権者の反発を買う」といった慎重論も強かった。

 執行部が擁立を最終決断したのは、野党転落で有力な比例候補の発掘に苦慮しているため。現在、二十三人が決まった比例候補は、昨年の衆院選での落選組や知名度の低い新人が目立ち「目玉候補がいない。もう藤川氏に頼るしかない」(党幹部)との意見でまとまった。

 藤川氏は二○○七年の八戸市議選でトップ当選。インターネットで「美しすぎる市議」と取り上げられたのが発端となり、テレビや雑誌で頻繁に紹介され、知名度が急上昇した。
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【温暖化対策】なんと原発14基を新増設・・・温暖化対策に軸足 エネルギー基本計画原案

■原発14基を新増設=温暖化対策に軸足−エネルギー基本計画原案(時事通信)

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 経済産業省が検討している2030年までの新たな「エネルギー基本計画」の原案が20日、明らかになった。従来の原油の安定確保・供給から、地球温暖化対策の重視に方針を転換。原発14基を新増設し、稼働率を90%(現在60%台)に引き上げることを柱に据えている。
 エネルギー基本計画は国のエネルギー政策の指針で、03年に策定。現在、改定作業を進めている。
 新計画の原案では、原発新増設・稼働率向上のほか、(1)新築ビル・住宅について照明や冷暖房を太陽光など再生可能エネルギーでまかなう「エネルギー・ゼロ」を推進(2)新車をすべてハイブリッド車や電気自動車など次世代自動車に転換(3)発光ダイオード(LED)や有機ELなど高効率照明の普及率を100%に向上−などを目標に掲げている。 
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2010年03月20日

【普天間】 岡田外相 「鳩山首相は『県外・国外』と言ったが、民主党マニフェストには書いてない」…沖縄県外移設、困難との認識示す

■県外移設“現時点では難しい”(NHK)

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岡田外務大臣と北澤防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。

この中で、岡田外務大臣は、普天間基地の移設問題について「去年の衆議院選挙の際に、鳩山総理大臣が『県外、国外』と発言したのは事実だが、民主党の政権公約にはそうした表現は盛り込んでおらず、与党3党の政権合意にも書き込まれていない。沖縄の負担を減らしたいというのは、すべての人に共通する思いだが、はたして県外に具体的な候補地が見つかるかどうかは、現時点では何とも言えない」と述べました。また、北澤防衛大臣は「『県外に移設すべきだ』という沖縄県民の気持ちは痛いほどよくわかるが、『私の県が受けます』というところは皆無であり、きわめて難しい問題だ」と述べ、岡田、北澤両大臣とも沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。一方、北澤大臣は、日本で最も西に位置する与那国島への自衛隊の配備について「周辺海域での中国艦船の動向もあり、きわめて重要な課題だと認識している。鳩山内閣でしっかり検討し、方針を決めたい」と述べ、今後、政府として検討する考えを示しました。
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2010年03月18日

【政治】 鳩山首相 「日本はまだ鎖国的」「旧政権と違うのは、東アジア共同体構想だ。日本を世界にもっともっと開国させる」…異例の熱弁

■「日本はまだ鎖国的」 首相、「東アジア共同体構想」になお意欲 異例の熱弁(MSN産経)

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 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。
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【自民党】「参院選で与野党逆転はとても無理」参院幹事長

■「参院選で与野党逆転はとても無理」 自民参院幹事長(asahi.com)

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は17日のTBS番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「(与野党)逆転はとてもじゃないが無理。前の参院選で負けすぎた」と指摘し、「少なくとも(改選・非改選合わせて)90にしたい」と述べた。自民党の非改選は35議席のため、55議席以上の獲得が必要になる。参院執行部が具体的な獲得議席目標に触れたのは初めて。
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【政治】鳩山首相、自民・共産抜きの協議検討を指示 政治資金規正法改正の与野党協議で

■鳩山首相、自共抜きの協議検討指示=政治資金規正法改正(時事通信)

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 鳩山由紀夫首相は17日夕の政府・民主党首脳会議で、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正をめぐる与野党協議について「(協議に)賛同する党だけでもやるべきだ」と述べ、自民、共産両党抜きでも協議に入ることを検討するよう指示した。これを受け、民主党は与野党協議を提案した公明党の意向を18日に聞く方針。
 自民、共産両党は与野党協議機関設置の前提として、「政治とカネ」の問題をめぐり小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に応じるよう要求。民主党はこれを拒否し、調整が難航している。
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【国際】日本では朝鮮学校生徒への攻撃や、ネット上での差別が続いている…国連委、無償化除外を懸念 差別改善を勧告

■高校無償化:国連委、朝鮮学校除外を懸念 差別改善を勧告(毎日jp)

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国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。
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2010年03月17日

【政治】 北教組事件の民主・小林氏、「これからも皆さまの負託に応えられるよう」…改めて辞職を否定

■辞職をあらためて否定 違法資金提供で地検聴取の民主・小林議員(MSN産経)

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 北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は16日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。

 一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。

 また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。
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