2009年12月09日

【政治】 アメリカ、同盟協議の「延期」を鳩山政権に通告…普天間問題、日米関係に深刻な悪影響

■米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告(読売新聞)

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来年の日米安全保障条約改定50周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが8日、政府関係者の話でわかった。

 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。

 関係者によると、「延期」は、4日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。

 日本政府は4日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。

 日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に開始したい意向だったが、延期が不可避となった。

 同盟深化のための協議は、先月13日の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。来年11月に予定される大統領の再来日まで、1年間かけて議論を進めることになっていた。

 首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しも日本側が提起するとみられていた。

 協議は、1996年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が強まっている。

 オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合(17、18両日)の際の日米首脳会談の実現も、調整の難航が予想される。
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【政治】鳩山元総務相「親子の貸し借りという論理は通用しない。贈与税を支払う」 実母からの資金提供事実上認める 

■鳩山邦夫氏、実母から贈与認める 首相に一層の説明責任(東京新聞)

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 自民党の鳩山邦夫元総務相は8日夜、都内で開いた自身の政治資金パーティーで、実母からの資金提供疑惑に関し提供があった事実を初めて公の場で認めた。同様の疑惑が指摘されている鳩山由紀夫首相はさらなる説明責任を求められそうだ。

 邦夫氏は「親子の貸し借りという論理は国民の常識として通用しない。贈与税を支払って国庫に納入したい」と述べ、修正申告する意向を示した。

 提供を受けた経緯については「母の善意で関係の方が借りてくれた」と説明。いくら提供を受けたかは「分からない」とした上で「兄(鳩山首相)の事件の関係で関係者が話しているならば、計算して最大限の金額に対し贈与税を払う。供託してでも払う」と強調した。

 一方で「兄と違うのは政治資金収支報告書に一点の曇りもない。虚偽という犯罪行為はしていない」と釈明。「調べても完全には分からないが、おぼろげながら輪郭が分かりつつある」と調査を進める考えを示した。

 実母の資金提供をめぐっては、東京地検特捜部などの調べで、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の実母名義の口座から、昨年までの6年間に計約36億円が引き出され、首相と邦夫氏側に資金が渡っていたことが判明。
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【政治】産経新聞「米大使激怒。顔を真っ赤に怒鳴り上げる」報道 岡田外相「それはまったくの創作だ。冗談じゃない」

■米大使激怒「顔を真っ赤に大声」 岡田外相「産経報道は創作」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也外相は2009年12月8日の会見で、米軍普天間基地の移設問題を検証する作業グループの様子を伝えた一部報道について、事実と異なると否定した。問題になったのは、12月4日に行われた日米閣僚級の作業グループの模様を報じた産経新聞の記事とみられる。

岡田外相は、

「ルース大使との議論も誰かが見てきたようなことを書いているが、それはまったくの創作だ。もちろんルースさんもしっかりと自らの主張は言ったが、『顔を真っ赤にする』とか、『怒鳴り上げる』とか、冗談じゃない」
と述べ、ルース駐日大使の描写に異議を唱えた。この作業グループには、岡田外相のほか、北澤俊美防衛相と米国のルース大使らが出席。日本側が「年内決着は困難だ」との認識を伝えたところ、ルース大使は不快感を表明したという。ただ、ルース大使の表情の描写はメディアによって異なる。

朝日は「にこやかという感じはしなかった」
朝日新聞は「にこやかという感じはしなかった」という出席者の発言を伝え、「米側はいらだちを隠そうとしなかった」と控えめに書いたが、産経新聞は12月5日付けの朝刊1面で「米大使一変、激怒」の見出しを掲げ、次のように描写した。

「『いつも温厚』(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という」
岡田外相の異議はこの産経報道を念頭に置いたものとみられる。記者会見でフリーの記者が「ルース大使が怒鳴り上げたのは誤報なのか」とたずねると、そうした事実はないとした。岡田外相は自身が日米関係の行方に危機感をもっていることを認めつつも、会談の様子は報道と異なるものだったと主張している。
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2009年12月08日

【普天間】鳩山首相「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということ。具体的な移設先を言ったわけではない」

■幻の小沢幹事長と会いました 7日の鳩山首相(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 【普天間移設問題】

 ――失礼致しました(マイク持ち交代)。首相はこれまで日米合意、沖縄県民の思い、連立のどれも最も重要と言い続けてきた。3者の中で利害が対立し、首相の指導力が問われている。どう決着をつけるつもりか。

 「これは3者とも大事なんです。これはアメリカとの関係、日米合意ということがなされたことは大事です。しかし、沖縄県民の皆さん方のこんにちまでの思いも、大変大事です。さらには、これは連立政権ですから、連立を維持するということも大事なんです。この3者をむしろ生かしていく中で、どういう結論を見いだすかということで、いま苦労しておりますけれども、その、おー、細い一筋の道を、おー、模索をして、解決をしていきたいと、そう思っているところです。今、解決に向けて最大限の努力をしているところでありますから、まだ時間的な余裕というもの、だいぶ狭まってはきておりますけれども、あの中でぎりぎりの努力で結論を出してまいりたいと、そう思っています」

 (秘書官「いいですか」)

 ――すべての可能性が残っていて、年内に名護市辺野古への移設要因というのも残っているのか。

 「あらゆる選択肢を考えていると申し上げておりますから、その通りであります」

 ――首相は先月の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー」と言った。どういう意味で何を信じるということだったのか。米国が納得いく答えを導き出すという意味だったのか。

 「『トラスト・ミー』というのは、『私を信頼してください』ということであります。その時に、決して具体的な(移設先の)名前を言っているわけではありません。その前後の文脈をみなさんもおわかりだと思いますけれども、この普天間のことに関して、いま申し上げたように、沖縄県民の皆さんの思いも大事にしなきゃなりませんと。そういう中で、(日米の)ワーキンググループ、チームを作って議論していこうじゃないですかと。選択肢というものをいま検討しているところですから、それを日米で努力をしていく中で解答を見つけていきましょうと。おー、わたくしを信じてくださいという意味で申し上げました」 (抜粋)
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2009年12月05日

【政治】ルース米大使が激怒 岡田外相の面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で

■ルース米大使が日本側に激怒 岡田外相らの面前で大声張り上げる 普天間移設の年内決着断念で(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり鳩山由紀夫首相が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。

 4日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設を念頭にした、日米閣僚級作業グループ(WG)の検証作業が開かれた外務省4階大臣室隣りの接見室。

 関係者によると、少人数会合に移った後、米国のルース駐日大使がそれまでの穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。

 いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢両氏から鳩山由紀夫首相にも伝えられたとみられる。

 伏線はあった。鳩山首相は4日、「グアムに全部移設することが、米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。

 もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。ヘリ部隊も一緒にグアムに移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は想像をはるかに超える」と語る。

 これまでの米軍再編協議で議論された案は、いずれも県内が対象だった。移設先に県外を持ち出せば日米作業グループの検証作業は困難になる。岡田外相が米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)への統合を主張する事情でもある。

 一方、海兵隊の戦闘機とヘリを分散移設させる案も政府・与党内にある。ヘリ基地を辺野古に隣接するシュワブ、ハンセンいずれかの陸地に建設し、海兵隊の戦闘機については嘉手納に統合する案だ。ただ、米側は部隊運用上の理由から日米合意が唯一の選択肢との立場。与党内からは「実現可能だったら、とっくにやっている」(政務三役)と嘆きの声も出ている。
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2009年12月03日

【政治】民主、マニフェストにあった中小企業減税を見送り 財源不足

■中小企業減税、財源不足で見送り 公約「修正」鮮明に(excite)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府税制調査会は2日、民主党が政権公約に掲げた中小企業に対する法人税率引き下げについて、10年度からの実施を見送る方向で最終調整に入った。減税分を穴埋めするための代替財源の確保にめどが立たず、10年度改正では減税に踏み切れないと判断した。鳩山政権は子ども手当や高速道路無料化などの看板政策でも歳出規模圧縮に向けた検討を始めており、財源不足を背景に公約を軌道修正する動きが鮮明になってきた。
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【政治】「外国人に日本を乗っ取らせるな」 外国人選挙権に現実味、保守系団体が民主党へ抗議→在日「帰化?民族の誇りある」

■保守派反発 構える民主(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【外国人選挙権に現実味】

●党内に慎重論も/在日「心情理解を」

 政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。(西本秀)

 「外国人に日本を乗っ取らせるな」
 民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。11月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。
 民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、10月末、東京の民主党本部に反対派を標榜(ひょう・ぼう)する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。
 拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は98年以来、民主や公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。
 民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。
 同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」(岡田克也会長)が昨年まとめた提言書は、「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。
 08年末の永住外国人の数は91万人。人口1億2千万人の1%に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限る。
 だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員(愛知6区)は「外国人も地域の住民。地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員(愛知4区)は「投票は国民の権利。永住者は帰化して国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の15小選挙区の民主議員のうち11人が賛成、2人が中立、2人が反対の立場だった。
 激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には11月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。
 外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは(北朝鮮との)戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」(総連愛知県本部・文光喜(ムン・クワン・ヒ)副委員長)と以前から反対の立場だ。
 「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏(イ・プン・グエン)さん(48)は名古屋市生まれの在日2世。市内で15年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のPTA会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。
 反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。
 植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、日本人と同じなのです」




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2009年12月02日

【友愛】生活保護世帯の母子加算、マニフェストどおりきょうから支給再開

■生活保護母子加算、1日から支給再開(CBC)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党がマニフェストで復活を決めた生活保護の母子加算ですが、12月となった1日から支給が再開されます。

 母子加算は、生活保護世帯のうち18歳以下の子どもを育てる母子家庭、父子家庭に支給されるものです。

 月々の支給額は、1人目の子どもに対し、およそ2万円ですが、母親が働く母子世帯より母子加算の支給を受けた生活保護世帯の方が消費水準が高いとして、母子加算は前年度末に廃止されました。

 しかし、民主党がマニフェストで復活を掲げ、長妻厚生労働大臣が鳩山総理に直談判をするなどした結果、今月分から復活することとなりました。

 民主党のマニフェストのなかで厚労省関係の施策が実現するのは母子加算が初めてです。

 今年度分の予算は58億円ですが、来年度も実施するかどうかはまだ決まっていません。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月28日

【友愛】民主「事業仕分け」で岐阜県の「救急車たらいまわし」防止システム構築予算の停止

■岐阜大の救急搬送先探索が頓挫 仕分けで「廃止」判定(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。4年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。

 システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にICカードを持たせたりするなど情報技術(IT)を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ITを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度2億円で、4年で8億円を見込んでいた。

 ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト」(32億円)が、25日に開かれたワーキンググループの議論で「実現の道が見えない」「事業の意味がよく分からない」「経産省が単独でやるべき事業ではなく、厚生労働省の現行制度の見直しから始めるべきだ」などの異論が相次ぎ、仕分けで廃止と判定された。

 岐阜大では、10月13日にシステム開発の関係者を集めた第1回推進委員会を立ち上げたばかり。担当の小倉真治教授は「国民のためになる事業。極めて遺憾だ」と話した。
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【国内】 千葉法相「永住外国人地方参政権」などを求める集会に祝電 〜「法相ではなく参院議員として送った」と説明

■千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
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