2009年11月25日

【政治】藤井財務相「株安は増資ラッシュの影響が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」

■デフレ対応には金融政策の役割が大事=藤井財務相(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
藤井裕久財務相は24日の閣議後の会見で、政府が11月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。
 政府は20日、11月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、2006年6月以来、3年5カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。
 藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。
 財政の役割については「(菅担当相の)財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。
 足元で日経平均株価が9500円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ(の影響)が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。
 政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫首相)は24日から2010年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って10年度予算編成を行う考えをあらためて示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】藤井財務相「株安は増資ラッシュの影響が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(37) | TrackBack(3) | 政治ニュース

2009年11月23日

【政治】郵政300兆円に上る資金を地方へ 政府・与党が活性化基金を検討

■郵政300兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

 郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

 鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。

 出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

 地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。

 ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】郵政300兆円に上る資金を地方へ 政府・与党が活性化基金を検討の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:54 | Comment(47) | TrackBack(1) | 政治ニュース

2009年11月22日

【社会】社保庁分限免職、懲戒処分歴のある職員を救済へ 厚労省の非常勤職員として採用する方針を固める

■社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。

 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。

 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭(ふっしょく)できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

 社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【社会】社保庁分限免職、懲戒処分歴のある職員を救済へ 厚労省の非常勤職員として採用する方針を固めるの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:08 | Comment(26) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2009年11月20日

【日中】「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りは持てない」 中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会

■中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と医師の話を聞く」院内集会が18日、国会内で開かれ、支援者らと国会議員の約70人が参加しました。進行する被害の実態を被害者らが報告し、生活と医療を保障する政策実現に向け、被害者救済のあり方を考えあいました。主催は化学兵器被害事件全国弁護団連絡会と遺棄化学兵器問題の解決をめざす会。

 2003年、中国黒竜江省チチハル市で被害に遭った王立冬さん(37)は、症状がひどくても経済的理由から病院に行けず、「被害は自分だけの苦痛だけでなく家族の苦痛でもある」と訴えました。

 チチハル被害者を診断した三橋亜由美神経内科医は、被害者に見られる主な神経学的異常として、自律神経の異常や高次脳機能障害、感覚障害や筋力低下があると指摘。「一刻も早い救済が望まれる」と報告しました。

 茨城県神栖町に住む青塚美幸さん(32)は02年、旧日本軍の毒ガス兵器との関係が疑われる有機ヒ素化合物が検出された井戸水を飲用し、被害に遭いました。長男は1歳のとき脳性まひと診断され、障害が残りました。「長男の将来を考えると不安」だと語りました。

 支援者の女性(62)は「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りはもてない。毎日苦しんでいる被害者が少しでもよくなるよう、いいもの(政策)を作ってほしい」と国会議員に訴えました。

 同集会の賛同呼びかけ人に民主、自民、公明の各党議員らとともに日本共産党の穀田恵二、吉井英勝両衆院議員が名を連ねました。

 集会に参加した吉井議員は過去の問題とせずに解決しなければいけないとのべました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【日中】「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りは持てない」 中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 07:39 | Comment(42) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2009年11月18日

【政治】 日本政府、発展途上国の温暖化対策に8000億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」

■途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小沢鋭仁環境相は16日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が12年までの3年間に総額90億ドル(約8千億円)を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意を左右する焦点となっている。

 12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。

 日本は08年から5年間で途上国支援策として総額100億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに90カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約90億ドルのうち80億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が9月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

 京都議定書の約束期間が切れる12年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で100億ドルと言及。欧州連合(EU)は世界で年50億〜70億ユーロ(75億〜100億ドル)必要だとしているが、まだEUの拠出額については明示していない。

 インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。EUや米国も続いてほしい」と評価した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】 日本政府、発展途上国の温暖化対策に8000億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:10 | Comment(66) | TrackBack(1) | 政治ニュース

2009年11月15日

【政治】鳩山首相、”友愛の船”構想を表明 「自衛艦に自衛隊員だけでなくNGOやアジアの人々を乗せ人命救助に向かう」

■災害救援に自衛艦活用 CEOサミットで首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は14日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。

 首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織(NGO)やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。

 東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】鳩山首相、”友愛の船”構想を表明 「自衛艦に自衛隊員だけでなくNGOやアジアの人々を乗せ人命救助に向かう」 の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(70) | TrackBack(1) | 政治ニュース

【国際】 "日本、取り残される?" APEC首脳会議で、米がTPPへの参加明言…日本の東アジア共同体構想、どうなる

■APEC首脳会議始まる 米、TPPへの参加明言 米国はずしに”待った”(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が14日、2日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は14日、シンガポールなど4カ国の自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。

 オバマ大統領の名代としてAPEC関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部(USTR)代表は14日、「米国は現在そして未来のTPPの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、TPPを基礎にAPEC全体の統合を推し進める意欲を示した。

 オバマ政権はTPPへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会わせて、アジア重視の姿勢と同時に、米国抜きで地域経済統合が進むことに待ったをかけた格好だ。TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイで発足し、すでにオーストラリア、ベトナム、チリが参加を表明しており、ラッド豪首相も米国の姿勢を歓迎している。

 これに対し、鳩山首相は14日午後の講演後の質疑で、「多くの構想が出て混乱を招いている。整理する必要があるのでは」との質問に、「さまざまな構想がしばらくの間、併存して構わない。方向性が定まってきたときに集約されるだろう」と答え、当分、態度を明確にしない姿勢を示した。

 14日までの各国間の調整では、首脳宣言案にアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現への道筋を探る研究を続けるとしているが、TPPの扱いなどは固まっていない。一方、首脳宣言では来年のAPECに向け、「持続可能な成長」と「あまねく広がる成長」「バランスのとれた成長」の3つの新成長戦略の策定することで一致した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【国際】 "日本、取り残される?" APEC首脳会議で、米がTPPへの参加明言…日本の東アジア共同体構想、どうなるの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:38 | Comment(72) | TrackBack(1) | 政治ニュース

2009年11月14日

【政治】 仕分け人 「次世代スパコン?国民目線で言うと、世界一にこだわる必要があるのか」→次世代スパコンの開発、「予算削減」

■次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け3日目(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は13日、3日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

 独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に12年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計545億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

 だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)も効率化が必要として、来年度予算要求(約85億円)の削減を要求した。

 地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で1兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

 財団法人・21世紀職業財団の二つの助成金(計約40億円)も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】 仕分け人 「次世代スパコン?国民目線で言うと、世界一にこだわる必要があるのか」→次世代スパコンの開発、「予算削減」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:10 | Comment(96) | TrackBack(0) | 政治ニュース

2009年11月13日

【政治】外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

■外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表にの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:21 | Comment(21) | TrackBack(1) | 政治ニュース

2009年11月11日

【政治】外国人参政権を永住中国人にも 国交のない北朝鮮出身者には与えず 民主検討案判明

■外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【政治】外国人参政権を永住中国人にも 国交のない北朝鮮出身者には与えず 民主検討案判明の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:01 | Comment(30) | TrackBack(0) | 政治ニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ