2009年09月13日

【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し

■日本が変わる:「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も(毎日jp)

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民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】

 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
 民主党は多数の官僚OBが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。99法人の資産と負債の差に当たる純資産は計24・4兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

 ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が6・4兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。3・3兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。


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2009年09月12日

【民主党】 小沢氏、“永住外国人への地方参政権付与”実現に意欲…「来年の通常国会には何とか方針を決めたい」

■小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲(日経ネット)

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 民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也幹事長)の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

 永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年5月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」(中堅議員)といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り込まれていない。

 小沢氏は08年2月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。
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2009年09月11日

【政治】 鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に

■鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山由紀夫代表と外相起用が内定している岡田克也幹事長は10日、米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言した。

 鳩山氏は党本部で記者団に「真相、事実を国民に明らかにしたいので調査する」と指摘するとともに「米国を含めた調査も必要になるのではないか。結果が出た段階で、できるだけ国民に知らせたい」と強調した。岡田氏も国会内で志位和夫共産党委員長らと会談後、記者団に「代表も私も核密約問題は明らかにすると言っている」と述べた。

 岡田氏は都内で環境団体の会合にも出席し、地球温暖化ガスの削減目標に関し「いったん白紙に戻す。政府として議論を根本からやり直したい」と指摘。2020年までに05年比で15%削減するとの麻生太郎首相が提唱した目標を見直す考えを示した。
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2009年09月04日

【マスコミ】 鳩山論文の掲載の経緯について 日本の月刊誌とアメリカの通信社との間で見解の相違

■鳩山論文、米通信社が省略して無許可転載か(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが3日、明らかになった。

 日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載された論文は、「私の政治哲学 祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。

 世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。

 「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Voiceを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。

 これに対し「Voice」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルス・タイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が、海外で配信されたこと自体知らなかったという。

 鳩山代表は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、既に多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。
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2009年09月02日

【政治】「消えた年金記録」 民主党が自己申告に基づき記録を元に戻す「被害回復法案」を提出へ

■民主:「消えた年金記録」回復法案を提出へ 申告で訂正(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

 消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、6月までの2年間で処理した約7万件のうち、訂正を認めたのは38%。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年12月までに訂正を認められなかった9363件の9割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

 同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、この点について民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還される仕組み。「保険料の支払い時期や金額、状況から、不正申し立てがそのまま通るケースは限られる」(同党幹部)とみている。
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2009年09月01日

【政治】民主・鳩山代表「米紙論文、反米ではない」

■民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山代表は31日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。

 論文は、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。(日本の)雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。同紙関係者は本紙の電話取材に対し、「紙幅に合わせて短縮し、いくつか不明瞭(めいりょう)な単語を変えたが、内容で本質的なことが編集で変えられたことは断じてない」と強調した。
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2009年08月30日

【衆院選】公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色を強める方針…共同通信

■公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公明党は大幅な議席減となる見通しだ。自民党とともに野党転落は避けられず、自公路線は解消される。太田昭宏代表、北側一雄幹事長の議席確保も厳しい情勢だが、その当落にかかわらず、来年夏の参院選を見据えて独自色を強める方針。

 衆院選後に開かれる特別国会の首相指名選挙では、自民党総裁ではなく公明党代表に投票する見込みで、民主党との関係は「政策実現のために是々非々で対応していく」(幹部)構えだ。

 衆院選で太田、北側両氏ら小選挙区に立候補した8人全員が比例代表と重複立候補しなかった。勝機は十分あるとの判断だったが、党幹部の一人は「重複しない戦略が間違いだった。大半が落選すれば、小選挙区撤退論が出かねない」と指摘した。公明党は長期の「太田―北側」体制を想定していたため、仮に議席を失えば打撃は大きい。

 衆院選では8小選挙区に候補を擁立し、比例代表と合わせ選挙前勢力の31議席の維持を目標とした。東京都議選で立候補者全員を当選させた勢いで支持母体の創価学会を中心に乗り切りを図った。しかし政権選択が最大の焦点となったことも影響し、与党への強い逆風をまともに受ける格好となった。
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2009年08月27日

【調査】永住外国人への地方参政権付与、「反対」が95%、「国益損なう」が94%…「選挙権が欲しければ帰化すべき」の声多数

■【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%


 ◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


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2009年08月21日

【政治】「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」 公明100%、民主68%、自民10% 候補者の考え-朝日・東大調査

■《朝日・東大調査 候補者の考え》社会(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会的な争点でも、自民は保守、民主はリベラルの色合いが浮かんだ。大きく差が開いたのが「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」。公明は100%、民主も68%が賛成派だが、自民では10%。「死刑制度は廃止すべきだ」は、自民は74%が反対派。民主も47%が反対派だが、賛成派も27%いた。

 描く家族の像にも違いがある。自民は50%が「夫婦と複数の子どもがそろっているのが基本形」派。民主は逆に「シングルマザーやDINKS(共働きで子どものいない夫婦)など多様でよい」派が39%を占めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月18日

【社会】日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表…ワカモノ・マニフェスト策定委員会

■日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている

ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん(市川市議会議員)は

「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」
と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。


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