2010年04月29日

【政治】 民主党がマニフェスト実行したら、2012年度に一般歳出100兆円突破も…民主試算

■マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も−民主試算(bloomberg)

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民主党が参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)策定に向けた提言を検討している党の「国民生活研究会」(会長・中野寛成元衆院副議長)は28日、衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算をまとめ、同日の総会で出席議員に配布した。

  試算は、衆院選マニフェストの工程表に基づき、11年度からの子ども手当の満額支給などを順次実施すると想定。歳出と歳入の差額は11年度に57.3兆円に拡大し、12年度は57.7兆円、13年度は58.4兆円になるとの見通しも示した。これらをすべて国債で賄った場合、償還などに充てるための国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がるという。

  中野氏は総会後、記者団に対し、マニフェストで財政再建の目標を設定することについて「わたしはそうしたいと思う。先の見通しを付けた方が、安心につながるという意見が多かった」と語った。ただ、鳩山由紀夫首相が掲げている次の衆院選までは消費税率(現行5%)の引き上げを実施しない方針については「大前提に置いている。党全体としての公約だから守る」と述べた。

  同研究会は30日に役員会を開いて財政、税制改革の問題について引き続き議論し、5月6日の総会で提言をまとめる方針。その後、民主党は、上部機関の「マニフェスト企画委員会」で参院選マニフェストの内容を詰め、鳩山首相を議長とし、小沢一郎幹事長、菅直人副総理兼財務相らで構成する政権公約会議で、同月末までに最終決定する。
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2010年04月28日

【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府

■温暖化対策の途上国支援方針を決定=政府(時事通信)

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 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
 対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
 支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
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【政治】 郵貯・簡保資金で海外を含む成長分野へ10兆円規模の投資構想…原口総務相インタビュー

■郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー(asahi.com)

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鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、(1)海外を含む成長分野へ10兆円規模を投資(融資含む)する(2)郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

 海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド(SWF)の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。SWFはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約60兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、10兆円を海外投資に回せば世界10位前後の規模となる。

 ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

 この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約300兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数%にあたる10兆円規模とする方向で検討している。

 原口氏は、アラブ首長国連邦(UAE)やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

 原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。
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2010年04月25日

【政治】 鳩山首相 「日本をもっと開かれた国にしないと」…外国人の生活改善対策検討へ

■外国人の生活改善対策検討へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山総理大臣は、24日、町の人口の15%を外国人が占めている群馬県大泉町などを視察し、今後、日本に住む外国人の医療や教育の問題の改善に向け、政府として対策を検討したいという考えを示しました。

鳩山総理大臣は24日群馬県を訪れ、特産のこんにゃく畑や、世界遺産への登録を目指している旧富岡製糸場などを視察したあと、町の人口のおよそ15%を外国人が占めている大泉町を訪れ、ブラジル人が経営するスーパーなどを見て回りました。そして鳩山総理大臣は、ブラジルで親しまれている食品などが並んだ店内を見たあと、経営者らと意見を交わし、「日本で暮らすうえで、教育や社会保障、医療や年金などの問題もあると思う。こうした問題の解決に向け努力していきたい」と述べました。視察を終えたあと、鳩山総理大臣は記者団に対し、「日系ブラジル人がたくさん住んでいる地域の方の声を聞いて、実情を勉強させていただいた。将来的に、この国をもっと開かれた国にしていかなければならず、政府が何をすべきか考えさせていただきたい」と述べました。
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2010年04月24日

【政治】鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」…普天間移設現行案決着を明確に否定

■鳩山首相「埋め立ては自然への冒涜」=現行案決着を否定−普天間移設(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は24日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移す現行案で決着させる可能性について「辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる。受け入れるという話はあってはならない」と述べ、明確に否定した。
 首相は既に、米側が最善とする現行案を容認しない考えを示していたが、5月末の決着期限を控え、立場に変更がないことを確認した。視察先の群馬県大泉町で記者団の質問に答えた。 
 移設先をめぐる日米間の調整は現在、岡田克也外相とルース駐日大使との間で主に行われており、米紙ワシントン・ポストは23日に両氏が会談し、外相が現行案の一部修正を検討していることを伝えたと報じた。
 これに関し、岡田氏は24日、長崎県佐世保市内で記者団に、会談は認めながらも「そういう事実はない」と報道内容を否定。また、「重要な(沖縄の)県民大会を控えて(米紙報道は)極めて遺憾だ」と語った。
 首相も米紙報道について「内容は必ずしも事実ではない」と強調し、「政府案を真剣に検討している最中で、まだ結論が出ていない」と述べた。
 北沢俊美防衛相も24日、長野市内で記者団に「現行案に戻ることはあり得ない」と指摘した。
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【普天間問題】 政府が辺野古沿岸部に移設するとした、日米合意案に近い形の修正案を米側に打診

■普天間問題 政府、辺野古沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案を米側に打診(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄のアメリカ軍普天間基地移設問題で、政府が名護市辺野古沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案を、最近、水面下で打診していることが明らかになった。
日米の複数の関係者によると、政府は、鹿児島・徳之島への一部部隊の移設などを柱とした当初の検討が、地元の反対などで実現が困難になった情勢を受け、あらためて、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意案に近い形の修正案をアメリカ側に水面下で打診していることが明らかになった。
修正案には、現行案を沖合に50メートル移す案や、2本として想定されていたV字型滑走路を1本に縮小する案などが検討されており、訓練の一部などを徳之島など県外に移すことも引き続き検討されているという。
政府は4月25日に沖縄・読谷村で予定される県外移設を求める県民大会の結果を見て、近くアメリカとの本格的な協議に入る意向。
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【政治】 舛添代表 「自民党総裁になりたかったか?腐りきった政党の総裁になったって話にならない」

■「新党改革」舛添代表生出演 「腐りきった政党の総裁になったって話にならない」(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「新党改革」を立ち上げた舛添要一代表が、「スーパーニュース」に生出演した。

(改革クラブと合流せずにいられなかったというのは、もう自民党にこれ以上いられないというタイミングだったという指摘があるが?)
皆さんの誤解はね、「追い詰められてしょうがなく」っていうのは、まったくの誤解であって、これだけの1つの政党をつくりあげるというのは、大変な作業なんです。だから、いろんな選択肢をつくりつつあった。これもそのうちの選択肢です。ただ、わたしが申し上げているのは、民主党、鳩山内閣の支持率がどんどん下がっても、自民党の支持率はもっと下がっている。民主党に全然、1回も勝ったことがない。これは執行部の責任であるし、古い自民党を引きずったままだから、「改革をしなさい」、「体制を一新しなさい」と何度も言った。しかし、それができなかった。そして、新しい政党をつくる。参議院選挙を目の前にしていますから、タイムリミットがあるんですよ。当然、誰がやっても、この工程表で、ほぼデッドラインがここなんです。それまでぎりぎりの努力を、党の執行部に対して要求したけれどもできなかったので、こうなったということなんです。

(本当は自民党の組織をそのまま使って、総裁になりたかったと繰り返し言われているが?)
1つの政党の総裁になるために、わたしは政治をやっていません。厚生労働大臣の時に、自民党のためにやった気持ちはまったくありません。C型肝炎でもハンセンでも、原爆症でも新型インフルでも、国民全体のために働いたわけですから、そんなけちくさい考え方を持っていない。ですから、日本の政治を変えたいということなんで、その腐りきった政党の総裁になったって、話にならないじゃないですか。そういうのを「鶏口となるとも牛後となるなかれ」というわけです。(後略)
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2010年04月23日

【政治】 「ポスト鳩山」に、田中真紀子氏が急浮上

■囁かれる鳩山内閣「5月退陣説」 「ポスト鳩山」に田中真紀子が急浮上(MONEYzine)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ポスト鳩山」の条件

FX会社最新順位と比較 今、永田町で叫ばれているのが鳩山由紀夫内閣の「5月退陣説」だ。自身の偽装献金事件や幹事長の小沢一郎による「陸山会」土地購入事件をきっかけに支持率が急落。仮に普天間基地移設の結論が出せなかったら、一気に「鳩山降ろし」の風が吹くであろう。

 すでに「ポスト鳩山」を睨んだ動きも加速しており、今のところレースの先頭を走るのは財務大臣の菅直人で、次いで総務大臣の原口一博が後を追う展開だ。

 そんな中、にわかに浮上しているのが元外務大臣の田中眞紀子である。仮に眞紀子が首相となれば、日本初の女性宰相の誕生となる。

 眞紀子は、元首相の角栄の長女で、自民党時代の2001年4月の総裁選では、小泉純一郎の応援を買って出て、二人三脚で「小泉旋風」を巻き起こし小泉内閣で外務大臣に起用された。ところが、就任直後から外務省の事務方とのバトルが絶えず、やがて日本外交が機能不全に陥り、わずか9ヵ月で更迭されている。

 2002年8月には自らの秘書給与流用疑惑が浮上し議員辞職に追い込まれ、その後、2003年11月の衆院選に無所属で出馬して復帰し、前回の衆院選直前に夫で参院議員の直紀と、夫婦揃って民主党入りした。

 今の民主党で「ポスト鳩山」を狙うには小沢から寵愛されることが重要だ。しかし、昨年12月には、小沢が角栄の17回忌法要に出席して、眞紀子の案内で角栄の墓前に立ち手を合わせおり、永田町ではすでに小沢の「お墨付き」を得たと声も囁かれている。(後略)
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2010年04月22日

【普天間】北マリアナ諸島上院議会が移設先にテニアン島を検討するよう求める決議を全会一致で可決していたことが判明

■テニアン誘致を決議 北マリアナ上院議会 日米政府に要求へ(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米自治領北マリアナ諸島の上院議会が16日、米軍普天間飛行場の移設先として同諸島のテニアン島を検討するよう日米両政府に求める決議を全会一致で可決していたことが分かった。あて先は米国防総省、日本政府など。27日には下院議会で同様の決議が行われる見通し。

 決議は普天間の移設先を検討する日米両政府に対し、東南アジアの防衛の拠点として北マリアナ諸島とテニアンを移設地として検討することを求めている。

 米国防総省がすでにテニアンの3分の2を租借していることや、東南アジアの防衛の観点からも地理的な優位性があると指摘。米軍人と家族に近代的な生活・娯楽施設が提供できることにも触れ、「北マリアナ諸島は普天間の移設を心から歓迎することを宣言している」としている。

 今月9〜11日にテニアンを訪れ、テノリオ下院議長やデラクルス・テニアン市長から在沖海兵隊受け入れの意思を伝えられていた社民党の照屋寛徳国対委員長は「決議は住民の強い意思表示。日米両政府は重く受け止め、北マリアナ移設を交渉してほしい」と述べ、同地域への移設の実現可能性を強調した。
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【党首討論】 鳩山首相 「私は愚かな総理かもしれない。…が、『エイヤ』と辺野古移転決めてれば、日米安保はおかしくなったはず」

■【党首討論詳報】(2)「愚かな総理かもしれません」と首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」


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