2009年10月29日

【護衛艦衝突】鳩山首相「日韓関係に配慮を」 防衛相と会談

■首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談(NIKKEI)

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 鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

 海上保安庁は同日、事故が起きた関門海峡をレーダー監視している海上交通センターの管制官が、韓国籍船が前方の貨物船を追い越す際に護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示していたことを明らかにしている。
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2009年10月25日

【政治】鳩山首相「東アジア共同体、米国もどの国も排除するつもりはない」

■東アジア共同体、米排除せず=鳩山首相(時事通信)

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鳩山由紀夫首相は24日夜、タイ・フアヒンで記者団に対し、自ら提唱している「東アジア共同体」構想について、「米国もどの国も排除するつもりはない。今、頭の中にどの国が入ってどの国が入らないというものを考えてはいない」と述べ、米国はじめ特定の国を排除する考えのないことを強調した。
 首相は「対等な日米関係を目指しながら、アジアの中の日本の役割をもっと大事にすることが必要だ」と指摘。その上で「一方で日米、他方で東アジアを『両方とも重要だ』というメッセージを出していくことはとても大事だ。一方に偏らないようにしている」と語った。 
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2009年10月23日

【政治】鳩山首相、北朝鮮船への貨物検査「海保で十分。自衛隊について将来的に考える必要もない」

■貨物検査「海保で十分」=鳩山首相(時事通信)

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 鳩山由紀夫首相は22日夕、臨時国会に提出方針の北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案に関し、「(検査活動は)海上保安庁で十分やり切れる。(海上)自衛隊がうんぬんかんぬんということを、将来的に考える必要もない」と述べ、自衛隊の関与は不要との考えを強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 麻生内閣が7月に提出した法案(その後衆院解散により廃案)は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。これに対し、新たな法案は、海自に否定的な社民党に配慮し、活動は海保に限る方針で、首相発言はこれに沿ったものだ。 
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2009年10月22日

【政治】 鳩山首相 「辞めて14年たってるから、『脱官僚じゃない』や『天下りだ』の批判はおかしい」…郵政社長に元大蔵次官起用で

■「辞めて14年たっている」元大蔵次官起用で首相(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山首相は21日夜、日本郵政の西川善文社長の後任に斎藤次郎・元大蔵事務次官が内定したことに関し、「斎藤氏は大蔵省を辞めて14年たっている。14年たった方を『脱官僚』だから駄目だと言うのか、という思いがある」と述べ、「天下り」批判は当たらないとの考えを示した。

 ただ、亀井郵政改革相から人事案を聞いた際、「皆さんと同じ驚きを感じた。『元官僚ではないか』と、(亀井氏と)議論した」とも語った。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。
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2009年10月18日

【政治】鳩山首相「温室効果ガスの25%削減は達成できる国民だと確信している」」

■“25%削減 達成を確信”(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山総理大臣は、東京都内の私邸近くで開かれた環境をテーマにしたイベントに参加したあと記者団に対し、「地域の皆さんが環境を守っていこうという気持ちになることが大事で、温室効果ガスの25%削減は達成できる国民だと確信している」と述べました。
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2009年10月15日

【政治】難民審査参与員を大幅増へ 法務省、難民認定の迅速化図る

■難民審査参与員を大幅増へ 法務省、認定の迅速化図る(デイリースポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 法務省は14日、難民不認定に対する異議申し立ての審査期間を短縮するため、第三者として法相に意見を述べる学識経験者ら「難民審査参与員」を、年内にも現在の28人から、倍増も視野に入れて大幅に増員する方向で調整に入った。

 難民認定申請者は、政情不安の続くミャンマーから出国した人の申請が急増し、1998年に133人だったのが、2008年は1599人と10倍以上に。審査態勢が追いつかず、申請から異議審査の結果が出るまで平均2年以上かかっている。申請者は労働を許可されず生活に困窮するケースが目立つため、審査の迅速化が課題となっていた。

 08年で、難民認定者は57人、不認定となり法相に異議申し立てしたのは429人、異議申し立てが認められ難民として認められたのは17人となっている。また、不認定だが人道的配慮で在留を特別に許可したケースは360人だった。

 民主党は、衆院選直前にまとめた09年政策集で、迅速で適正な難民認定のために内閣府への「難民認定委員会」新設を明記するなど難民支援を重視。機構改革は時間がかかるため、参与員増員に着手することにした。

 参与員制度は、日本の難民認定が厳しすぎるとの批判を受けて04年成立の改正入管難民法に盛り込まれ、05年にスタート。参与員には弁護士や大学教授らが起用されており、3人一組で異議審査に関与する。参与員の意見に法的拘束力はないが、法相は意見を尊重して決定を行うこととされる。
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【政治】鳩山首相、赤字国債増を容認 一般会計総額が過去最大90兆円台半ば

■首相、赤字国債増を容認 過去最大90兆円台半ば(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は14日夕、2010年度予算での赤字国債発行について、景気低迷による税収減の穴埋めを目的とした増発はやむを得ないとの認識を初めて表明した。10年度予算編成の概算要求では、予算規模を示す一般会計総額が要求段階で過去最大の90兆円台半ばに膨らむ見通し。首相は、一層の要求削減に取り組むよう藤井裕久財務相を通じ各閣僚に指示した。

 首相は赤字国債について「本来発行すべきではないが、税収の落ち込みを勘案しながら考える必要がある」と記者団に明言。衆院選前の8月には、09年度に44兆円超を予定している国債新規発行額に関し「(今後は)増やしたら国家が持たない」と抑制方針を示しており、財政規律が後退する恐れが強まった。

 10年度予算の要求額が大きくなるのは、地方や景気への配慮から各省庁の要求額が拡大しているためだ。閣内からも大型の追加景気対策を求める声が出ている。これに関し政府高官は同日夜、年末の予算編成時には90兆円以下への抑制を目指す意向を示した。年明けの通常国会への提出を予定している09年度第2次補正予算と合わせた「15カ月予算」の規模は大きく膨らむ可能性がある。

 概算要求の再提出は15日に締め切られる。

 09年度当初予算の一般会計総額は88兆5480億円。首相は、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)以外の予算要求を本年度の水準より抑え込むよう各省庁に指示。財務省などは、7兆1千億円の公約関連を足しても90兆円程度に抑え込むことを目指していた。同省は09年度に1兆円を計上した「経済緊急対応予備費」の要求を見送り、国土交通省も公共事業などの削減を検討中だ。

 だが、原口一博総務相は地方交付税の増額を「(公約の)地方主権への第一歩だ」と位置付け、交付税の配分額を本年度当初比1兆1千億円超増やす方針を表明。厚生労働省も雇用保険の国庫負担拡大などで要求額が5兆円程度膨らむ見込みだ。

 一方、亀井静香金融担当相は14日、「公共事業は悪ではない。(補正削減の)スクラップだけやればいい状況ではない」と述べ、2次補正に3兆円超の追加経済対策を盛り込む必要性を主張。予算編成方針に掲げた「財政規律の確保」が骨抜きになる懸念が出ている。
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【政治】 朝鮮学校や高専も無償化…文科省、概算要求へ

■<文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1〜3学年を対象とする。

 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

 全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。

 支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

 【ことば】各種学校

 学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月12日

【経済政策】水ビジネス:日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み…両者の利害が一致

■水ビジネス:日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」(日中両国政府共催)で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。

 同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

 素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の22カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため12月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。


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2009年10月11日

【社説】外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞

■外国人参政権 地方に限っても禍根を残す(10月10日付・読売社説)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。

 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。

 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。

 民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。

 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。

 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。

 武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。

 韓国は2005年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約42万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。

 韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。

 日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

 外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。
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