2009年10月11日

【岩手】胆沢ダム当面継続 達増拓也知事「当然のこと」

■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前原誠司国土交通相が9日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム(奥州市)の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。

    ◇

 胆沢ダムは国が進めるダムだが、03年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。

 来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。

 奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。

 見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。

 前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第2の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「(県内のダムは)必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。

 胆沢ダムは総事業費2440億円。事業は88年に着手し、13年度の完成を目指している。事業進捗(しん・ちょく)率は事業費ベースで75%。
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2009年10月10日

【外交】民主党、北朝鮮の船舶貨物検査特別措置法案と新テロ対策特措法改正案の臨時国会での提出見送り、インド洋の海事部隊の撤収確定

■貨物検査法案見送り 臨時国会 6カ国協議見極め(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は9日、衆院解散に伴い、今年の通常国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、今月26日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を決めた。平野博文官房長官が9日、民主党側に伝えた。同党は衆院選マニフェスト(政権公約)に貨物検査実施を明記し、政権獲得後の臨時国会への提出を検討してきたが、6カ国協議に復帰する動きを見せている北朝鮮の動向を見極める必要があると判断した。来年1月召集予定の通常国会に同法案を提出するかどうかは明らかになっていない。

 廃案となった貨物検査法案は、5月の北朝鮮核実験を受け、6月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づきミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。検査は海上保安庁の実施に限り、自衛隊は船舶の追尾・情報収集などにあたる。

 また政府は、来年1月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特措法改正案の臨時国会提出も見送る。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と、条件付き継続の余地を残す発言をしてきたが、臨時国会提出見送りで、延長は行えなくなり、海自部隊の撤収はほぼ確定する。
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【奈良】 中国残留孤児の親族か疑わしい 最高裁判所で国外退去が決定した大学生姉妹に入管が異例の在留許可

■退去迫られた姉妹に在留資格(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして国外退去を求められていた奈良市の姉妹2人に対し、大阪入国管理局は、2人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。

在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹2人です。
2人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成9年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、6年前に一家5人がそろって国外退去を求められました。
一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、3年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。
この2人について大阪入国管理局はきょう2人を定住者と認め、1年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。
最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。
外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【日韓首脳共同記者会見】 鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい

■【日韓首脳共同記者会見】(下)鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
−−過去の歴史問題に対する鳩山首相の具体的な構想を聞きたい。李大統領が、日韓併合100年を迎える来年の天皇訪韓を招請したが、その実現の可能性はあるのか。在日韓国人の地方参政権問題に対する見解は?

 鳩山首相「歴史に対して前向きに常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと、私は常に申し上げてきた。そのことを新しい政権の中でも大変重要な考えで位置づけていきたい。かつてのいわゆる“村山談話”の思いを、政府が、国民が重要な考え方と理解することがまず重要なことだ。日韓関係のことなので、ややもすると感情的になりやすい部分をおさえていかなければいけないので、国民の理解を得るためには若干の時間がかかる。在日韓国人の地方参政権問題もその中に入っている議論だ。個人的な考えはすでに知っているかもしれないが、私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたいと考えている。これも国民の皆様の情緒と感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を見いだしていきたいと思っている。これについても時間というファクターを理解いただきたい。天皇陛下の訪韓については、天皇陛下ご自身も強く(訪韓したいという)そういう考えを持っておられると理解している。ご高齢ということや日程のこともあり、総理大臣がこのことに対してどこまでかかわれるかという問題もある。私としてはこれ以上のことを話せないが、李大統領からそのような示唆してくれたことに関しては感謝する。簡単に『わかりました』といま話せない環境というものもぜひ容赦してほしい」
(長いので・・・全文はソースをご覧ください)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月07日

【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに(08年8月)

■外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 両社の経営危機は08年7月に表面化。米政府は7月中旬に最大4000億ドル(36兆円)規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は9月上旬に合計で200億ドル(約1.8兆円)規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月06日

【政治】政府、赤字国債を発行へ…税収減避けられず-10年度予算編成

■赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成−政府方針(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
 鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月04日

【政治】鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」

■鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約90人のうち10人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

 この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

 同会の05〜08年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは114人、262件、計9952万6000円。

 このうち94人、193件、計2177万8000円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

 しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、10人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「(削除は)不可解というより、失礼だ」と憤った。


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【献金】総額1億3500万にものぼる献金がダミー団体から自民党議員へ流れていたことが発覚

■自民運輸族に3500万円(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
海洋ゼネコンの政治団体
08年収支報告書

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 二階俊博前経済産業相ら運輸族と呼ばれる自民党国会議員が海洋ゼネコン(マリコン)関係者でつくるダミー(隠れみの)政治団体「さんそう会」から3500万円もの献金を受けていたことが2日、2008年分の政治資金収支報告書でわかりました。突出した献金からは、マリコン業界と運輸族の密接な関係がうかがえます。

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4年で総額1億3500万円
 「さんそう会」はマリコン大手の五洋建設(東京都文京区)、東亜建設工業(同千代田区)の元役員が歴代の代表となり、会計責任者を旧運輸省港湾局の元職員が務める“官業一体”の政治団体です。

 08年分の収支報告書によると、同会は二階前経産相の派閥政治団体「新しい波」に1000万円を献金しています。

 旧運輸省港湾局OBの泉信也元国家公安委員長(参院議員)が代表の政党支部と資金管理団体には計1000万円。同じく港湾局OBで港湾議員連盟の事務局長を務める渡辺具能元衆院議員(8月の衆院選で落選)には計1500万円の献金がありました。

 さんそう会は、マリコン業界の政治団体であることを明確にしておらず、その活動実態も不明です。政治資金パーティーを収入源としていますが、パーティー券購入者名はいっさい明らかになっていません。本紙の取材要請にも代表と会計責任者は応じていません。

 同会関係者は自民運輸族への献金の原資について、「マリコン業界の複数の会社が、実質的には出している」とのべ、「港湾工事などで仕事につながればいい。1社だけの献金では大手ゼネコンに対抗できない」と証言しています。

 本紙の調べで、さんそう会は05〜07年の3年間にも総額1億円を二階氏ら3氏に献金したことがわかっています。4年で1億3500万円となります。

 また、「さんそう会」関係者の証言によると、二階氏側からの要請を受けて03年の「新しい波」結成時に、3000万円を献金しています。

 献金を受けた「新しい波」事務所は「政党の機関紙等の質問については一切回答いたしておりません」と答えました。泉氏の事務所も「政治資金収支報告書の通りであり、ご質問にはお答えいたしかねます」としています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月01日

【政治】 千葉法相 「不法滞在者に温かい目を」「人権擁護法、実現へ」「難民、『日本は懐大きい』となる形に」「死刑は議論あるし」

■【新閣僚に聞く】千葉景子法相 拉致実行犯の釈放嘆願署名「うかつだったのかな」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ――選択的夫婦別姓を可能とする民法改正案を国会に提出するか

 「(同制度導入を盛り込んだ)法制審議会の答申があり、実現しなかったことの方が異常だ。早ければ通常国会を視野に入れたい」

 ――人権侵害救済機関を創設するいわゆる「人権擁護法案」の扱いは

 「どの時点で法案化できるか詰めて、スケジュールを立てたい。基本的には(民主党案通り)内閣府に独立性の高いものを作る。都道府県には地方人権委員会に設ける方向だ」

 ――民主党が設置した第三者委員会報告書では、法相による検事総長への「指揮権発動」に言及していた

 「指揮権という権限があるから、あり得るということではないか。それに尽きる」

 ――自身が指揮権を発動することは

 「うん、別に。はい」

 ――難民認定の基準は見直すのか

 「できるだけUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」


 ――不法滞在者の扱いは

 「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」

 ――拉致実行犯の辛光洙(シンガンス)・元死刑囚の釈放嘆願書に署名していたが

 「拉致問題は国際的にも、私が人権を大事にすることからも、許すことのできない問題だ。どういう状況の中で署名したか、経緯は調べている段階だ。本当に、まあ、『うかつだったのかな』という気持ちはある。誤解を招くような結果になったのは、大変申し訳ないという気持ちではある。必要であれば、鳩山由紀夫首相からもいろいろなご指導いただく問題だと思っている」

 ――死刑制度に反対していたが、死刑執行命令書にサインするか

 「法相にそのような職務が課せられていることは承知している。ただ、これだけ議論があり、人の命を奪う刑罰なので慎重に対処したい」

 ――裁判員制度と裁判員の守秘義務については

 「国民主権を司法の場にという方向でスタートできている。国民のものの見方、鋭いものをそれぞれ持っているんだなと改めて教えられた。守秘義務はできるだけ厳格に(範囲を)絞って考えていくのがいい」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年09月26日

【政治】野党・公明党、「永住外国人への地方参政権付与法案」提出へ…同法案成立に向けて与党・民主党と「共闘」も?

■公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。


 公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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