2010年03月18日

【国際】日本では朝鮮学校生徒への攻撃や、ネット上での差別が続いている…国連委、無償化除外を懸念 差別改善を勧告

■高校無償化:国連委、朝鮮学校除外を懸念 差別改善を勧告(毎日jp)

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国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。
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2010年03月17日

【政治】 北教組事件の民主・小林氏、「これからも皆さまの負託に応えられるよう」…改めて辞職を否定

■辞職をあらためて否定 違法資金提供で地検聴取の民主・小林議員(MSN産経)

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 北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は16日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。

 一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。

 また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。
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2010年03月16日

【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初

■ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初(NIKKEI NET)

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日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10〜12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。

 ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。
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2010年03月15日

【政治】公明党、参院選で他党候補を推薦せず 自民党に痛手

■公明、参院選で他党候補推薦せず 実質協力は容認(共同通信)

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公明党の山口那津男代表は14日、夏の参院選での他党候補の推薦に関し「全国的に政党対政党の関係ではやらない」と述べ、連立政権のパートナーだった自民党を含め党本部としては行わない考えを示した。大分市内で記者団に述べた。

 ただ「地域の人間関係を大切にするということは、やるなと言っても制限できない」と述べ、地方組織の実情に合わせた実質的な選挙協力は容認する姿勢を示した。

 支持母体、創価学会の組織票を持つ公明党の選挙協力の行方は参院選の焦点の一つ。連立与党時代、ほぼ全国一律で出していた自民党候補への推薦がなくなることで、自民党の痛手は避けられない。山口氏の発言は、選挙後の民主党との連携も視野に入れた動きの一環とみられる。

 山口氏は「参院選では直ちに政権をどうこうすることにはならない」と述べ、参院選が政権交代に直結しないことを理由に挙げた。同時に「長年積み上げた信頼関係があるので、わが党の議席確保や党勢拡大のために最大限に生かしてもらいたい」とも述べ、「比例票との交換」を条件に選挙区で他党候補を実質支援することはあり得るとの認識を示した。
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【沖縄密約】岡田外相「(西山氏について)大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思う」

■岡田外相:沖縄密約報道の西山氏に「お気の毒だと思う」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也外相は12日の記者会見で、沖縄返還時の原状回復補償費の日本側肩代わり密約を報道した西山太吉・元毎日新聞記者について、「個人的には、大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思うし、惜しいと思う。外務省がどうかかわっていくべきなのかについて、少し頭の整理がいると思う」と述べた。

 外務省と有識者委員会は9日、日米間の四つの密約について調査結果を公表。調査結果は西山氏の記事を追認する形となった。
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2010年03月13日

【政治】参議院民主党が「イラク派遣」を検証へ

■参院民主 イラク派遣を検証へ(NHK)

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参議院民主党は、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持し、イラクの復興支援に自衛隊を派遣した、当時の小泉内閣の判断には問題があったのではないかとして、政策審議会に作業チームを設置し、独自に検証を始めることになりました。

政府・与党内では、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持した、小泉内閣の判断について、「根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」などとして、問題があったのではないかという意見が根強くあります。こうしたなかで、参議院民主党は、政権交代をきっかけに、当時の判断をあらためて調べる必要があるとして、政策審議会に作業チームを設置して、独自に検証を始めることになりました。作業チームでは、学識経験者に加え、外務省や防衛省の担当者から、意見聴取を行い、当時の小泉内閣の判断に、正当な法的根拠があったのかどうかや、イラクの復興支援に自衛隊を派遣するに至った経緯に問題がなかったのかなどについて、見解を取りまとめ、政府に提出したいとしています。イラク戦争をめぐっては、岡田外務大臣が、今月10日、衆議院外務委員会で、当時の小泉内閣の判断について、「安易に支持したとの問題意識を持っており、日本政府の関与のしかたを将来的にどこかで総括したい」と述べています。
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【政治】普天間の現行計画容認を一時明言 鳩山首相、ルース駐日米大使に

■普天間の現行計画容認を一時明言 首相、米大使に(西日本新聞)

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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が昨年12月にルース駐日米大使と会談した際、日米で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)への現行計画を容認していたことが分かった。複数の日米外交筋が11日、明らかにした。

 だが1月の名護市長選での反対派当選で情勢は一変。政府、与党は現行計画以外の検討にかじを切り、調整は大詰めを迎えている。首相の「口約束」が不信感を強め、現行計画の履行を求める米側と日本の溝が拡大する背景になった。

 「しかるべき時期になれば、日米合意に戻したい。任せてほしい」。12月15日午後7時半すぎ、官邸5階の執務室。首相は、急きょ訪れたルース大使に言い切った。この日は鳩山政権の迷走を象徴する1日だった。

 政府は朝、普天間問題の結論を10年に先送りし、現行計画を排除せず移設候補地を検討する方針を決定したが、これを受けて動いた大使は、関係閣僚の見解の大きな隔たりに大使は驚き、首相との会談を要望した。
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2010年03月12日

【政治】自民・中谷氏「自衛隊員は頑張っている」 北沢防衛相「自衛隊賛美、最も危険だ。昭和の陸海軍の歴史でも明らか」

■「隊員頑張ってる」「賛美、最も危険」新旧防衛相が応酬(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「自衛隊員は国のために一生懸命頑張っている。彼の真意を忖度(そんたく)してあげてもらいたい」。制服組出身で初の防衛庁長官を務めた自民党の中谷元氏が11日の衆院安全保障委員会で、北沢俊美防衛相が陸上自衛隊の連隊長を注意処分にしたことを批判した。

 連隊長は先月に「(日米)同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言。北沢氏は「首相の言葉への揶揄(やゆ)」として処分し、「クーデターにつながる」とも述べていた。中谷氏は委員会で「邪推では」とし、「権威や懲罰では隊員を心から従わせることにならない」と主張した。

 北沢氏は「自衛隊を賛美して甘えの構造をつくることが最も危険だ。自衛隊が頑張っているからすべてがいいとなれば政治の存在がなくなる。昭和の陸海軍の歴史でも明らかだ」と反論。中谷氏も「普天間問題で連日混迷とか報道されるから、この隊員は日米安保はしっかり守らないとという思いがあったのでは。よく反省を」と譲らなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年03月11日

【子ども手当問題】 鳩山政権 「支給する外国人の子供の数、調査してません」「法案の準備期間、非常に短くて…」

■子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。9日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃した。

 児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

 しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合(EU)加盟国など30カ国の人に限って支給しているという。

 厚労省によると、児童手当の受給児童は2008年度は1290万人で、支給総額は約9980億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」
 子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

 「悪徳ブローカーが現地で『子どもが5人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

 外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

 外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約20万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

 9日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は110〜120人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間8000万〜1億円規模に膨らむ可能性を説明した。

 委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
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2010年03月10日

【政治】 「核密約…自民政権が国民を欺き続けた責任は重い!」 被爆者ら、怒り…鳩山政権「暴けたのは、政権交代の成果です」

■「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎
3月9日17時34分配信 時事通信

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 
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