2010年06月17日

【政治】仙谷官房長官「民主党としてはなるべく早く実現させたい」 夫婦別姓と外国人参政権に前向き

■官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き(MSN産経)

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 仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
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2010年06月16日

【政治】 民主党 「問責決議案を撤回しなければ、参院本会議開かぬ!」→結局本会議開かず、問責など廃案に

■首相問責など廃案に=参院本会議開かず(時事通信)

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参院議院運営委員会は16日午後の理事会で、同日は本会議を開かないことを決めた。これにより、菅直人首相、荒井聡国家戦略担当相の各問責決議案と、江田五月参院議長の不信任決議案は廃案となる。
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2010年06月12日

【政治】民主党が子ども手当の満額支給見送りで財政再建を謳う

■民主党が子ども手当満額見送りで財政再建(ニッカンスポーツ)

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政府、民主党は11日夜、菅直人首相(党代表)を議長とする政権公約会議を党本部で開き、参院選マニフェスト(政権公約)を決定した。財政再建の観点から、子ども手当について2011年度以降の現金満額支給(1人当たり月2万6000円)を断念するとともに、15年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を10年度の2分の1以下とする目標を掲げた。基本路線としては、首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」実現をアピールしている。

 ただ、全容の公表は来週の国会閉会後に先送りになった。野党から国会審議で追及される事態を避ける思惑があるとみられる。

 消費税増税の方向も示しているとみられ、これまでの政府と党の実務者によるマニフェスト企画委員会の論議では「次期衆院選後の消費税率引き上げを含む税制の抜本改革」を公約に明記することで一致している。

 子ども手当については「財源を確保しつつ、既に支給している1万3000円から上積みする」とした上で、上積み分について「地域の実情に応じて、出産一時金や保育・給食、ワクチンなどの現物サービスに代えられるようにする」と盛り込む。 財政健全化の目標では「20年度までに基礎的財政収支の黒字化達成」も併記する。

 民主党は当初、5月末に公約を決める予定だったが、米軍普天間飛行場問題をめぐる社民党の連立政権離脱、鳩山由紀夫前首相の退陣などで取りまとめが遅れていた。
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2010年06月11日

【政治】亀井郵政改革担当相、辞任へ…だが参院選後に郵政法案成立させる覚書交わすことに民主が同意のため連立は維持

■亀井氏、閣僚を辞任へ 「約束破られた」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を断念、廃案にする意向を示したことを理由に辞任する意向を固めた。ただ国民新党は、参院選後に召集される臨時国会で、同じ内容の法案を提出し成立させるとする覚書を民主党と交わすことに合意、同党出身の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留するため、民主・国民新両党の連立政権は維持される。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかった」と述べた。

 国会日程については、会期を17日まで1日延長し、衆参両院の予算委員会を開催することで与野党が合意する見通しになった。民主党が会期延長を「最大1日」(党幹部)との方針を決めたことで、参院選は「24日公示、7月11日投開票」で実施されることが確実となった。

 民主党の枝野幸男幹事長は国民新党の自見庄三郎幹事長と断続的に会談。自見氏は11日未明、記者団に「(連立離脱しない)方向で努力中だ」と強調。枝野氏も「郵政法案をこの国会で通すことは難しいとの前提で理解いただける方向に進んでいる」と語った。

 一方、国民新党を除く与野党の国対委員長が10日夜会談し、菅首相の所信表明演説を11日に行うことで合意した。民主党は14、15両日に衆参両院本会議で各党の代表質問を実施し、(1)16、17両日に予算委員会(2)16日に党首討論−の2案を提示した。野党側は返事を留保したが、予算委の開催を受け入れる方向だ。
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【社会】 「日本が加害者という歴史認識、もっと持て!」「強制連行と書け!」 朝鮮総連、大阪の旧軍施設跡の銘板文案で圧力

■旧軍施設跡の銘板 文案作成に総連“圧力”も(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
銘板の文案は当時、どんな経緯で作成されたのか。府は「設置先の市が市史などを参考に作り、府との協議で決まった」と説明するが、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)などの“圧力”に屈し、強制連行の言葉を入れた自治体もあった。

 大阪、茨木、高槻の3市の旧軍施設跡ではもともと、「840万人の強制連行」を主張する北朝鮮と関係が深い朝鮮総連のメンバーや有識者らでつくる「朝鮮人強制連行真相調査団」が現地調査や被害証言を集める活動を進めていた。

 茨木市は当初、銘板の文案で強制連行に触れなかったところ、朝鮮総連のメンバーら数人から抗議を受けたという。当時の担当職員は「2回ほど面談し、事実を示す資料がないと説明した。しかし、激しい口調で『歴史認識がなってない』『もっと日本の加害に踏み込め』と要求され、強制連行の言葉を入れた」と明かした。
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2010年06月10日

【地球温暖化】温室効果ガスの3割減のためへ投資額は131兆円…経産省試算

■131兆円投資で温室ガス3割減…経産省試算(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
経済産業省は8日、2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。


 原子力発電所の14基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、30年までに国内で排出される温室効果ガスを1990年比で約30%減らせると試算した。ただ、総投資額は131兆円に達するとした。

 計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。6月中に閣議決定される見通しだ。

 計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、全発電量に占める割合を現在の34%から70%に引き上げる。また、2030年に家庭から排出される温室効果ガスを07年比で半減させる目標を掲げた。
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2010年06月09日

【政治】破れかぶれ? 「国債を持てる男子は女性にモテる」−財務省が婚活男子向け広告

■「国債を持てる男子は女性にモテる」−財務省が婚活男子向け広告(bloomberg)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。

  財務省は先週、個人向け国債の新商品として3年満期の固定金利型国債「固定3」の募集を開始。フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル!!・・・か!?」と題した大型広告を掲載した。広告には5人の妙齢の女性が登場、その中の1人(27歳)は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい!遊び人はNGです」と語っている。

  財務省がこうした広告を出したのは、国の借金が過去最高になり、国債の供給が需要を上回ろうとする中、国民に国債購入を訴えるためだ。菅直人新首相は8日の就任会見で、新規国債発行額を44.3兆円以下に抑制しても直ちに財政再建できるわけではないとの見解を示した。

  今回の広告は「婚活男子」をターゲットにしているが、昨年8月に始まった退職者をターゲットにしたキャンペーンでは、NHKの元アナウンサー久保純子さんを起用し、タクシーの後部座席に広告を載せていた。その前のキャンペーンでは2003年の映画「ラスト・サムライ」にトム・クルーズと共演した女優、小雪さんを起用していた。

  ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。

破れかぶれ

  広告によると、個人向け国債は身近な金融機関や郵便局で1万円から購入できる。財務省は02年の国債のキャンペーンでは、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんやモデルの藤原紀香さんを起用していた。

  財務省によると、09年度末の国の債務残高は、国債や借入金、政府短期証券を合わせて882兆9235億円と過去最大に上った。8日に同省が実施した30年利付国債の入札では、応札倍率は2.25倍と、04年4月以来の低水準となった。
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荒井聰・国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上

■国家戦略相、事務所実態ないのに4222万計上(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。

 同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。知人は読売新聞の取材に「頼まれて(住所を)貸しただけ」と話している。自民党政権下で相次いだ事務所費問題が、新閣僚の政治団体でも浮上した。

 同後援会の03年〜08年の政治資金収支報告書によると、この間の事務所経費は総額約4222万円で、うち「人件費」は計約2741万円、通常は家賃などを含む「事務所費」が計約1013万円。「備品・消耗品費」も計約463万円だった。「光熱水費」の支出はなく、年間の事務所経費は約483万円〜約855万円だった。

 会計事務担当者には、現在の政策秘書の氏名と連絡先が書かれていた。主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約1100万円〜同1400万円。事務所経費以外の支出は、パーティーの開催経費や荒井氏の別の政治団体への寄付などだった。

 松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題に注目が集まった07年、荒井氏の後援会は計約855万円の事務所経費を計上、太田誠一元農相が秘書宅を届け出て批判を浴びた08年も約483万円を計上していた。民主党が政権交代を果たした昨年9月に解散した。

 荒井氏の政治団体はほかに、いずれも札幌市豊平区が住所の「荒井さとし後援会」と資金管理団体の「21ビジョン開発研究会」、荒井氏が代表の「民主党北海道第3区総支部」。08年の収入は、後援会が3485万円、総支部は3012万円、研究会が664万円だった。

 後援会事務所の所在地を知人宅で届け出たことについて、荒井氏の事務所は8日、読売新聞の取材に「組閣日で本人も官邸に入っているので回答は不可能。正確に答えるが、古い時期の質問もあり、9日以降に回答したい」とした。

 荒井氏は農水省出身で現在5期目。鳩山内閣では首相補佐官に就いていた。
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【政治】菅首相の経済アドバイザー「定職に就いている労働者への課税を強化すべき」 増税で公共部門に雇用創出せよ

■増税で公共部門に雇用を創出せよ=菅首相の経済アドバイザー(ウォール・ストリート・ジャーナル)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人新首相はこれまで数カ月間、財務相を務めたが、洗練された経済知識を持っていることは国民に知られていない。

菅直人新首相
 菅氏は、大阪大学社会経済研究所の小野善康所長(59)に経済政策の師事を仰いだ。小野氏は「Money, Interest, and Stagnation: Dynamic Theory and Keynes’s Economics」などの著書で知られる。

 内閣府参与で首相の経済アドバイザーを務める小野氏は興味深い持論の持ち主だ。「 失業者のために公共セクターで職を創出するため、定職に就いている労働者への課税を強化すべき」というのがそれだ。

 菅氏が副首相と財務相を兼任していた時期、同氏と官僚に対し、経済政策に関する2時間の個人授業を小野氏は何度も行ったという。

 小野氏は、日本経済はデフレを脱却できずにいるとし、職の確保に対する不安から、国民は支出を渋っており総需要が減少している、と説明する。

 小野氏は、政府は増税を実施し、自転車専用道路の建設や保育施設の充実といった公共計画に資金を充当することで、民間セクターで職を得られない労働者に報いるべき、と説く。

 小野氏は、この施策は経済に実質的な負荷はもたらさないとし、事業会社はいずれにせよ、このような労働者を雇わないため民間セクターを大きく損うこともなく、あらゆる点でばら色の計画、と述べた。その上で、新たな公共サービスが提供され、雇用が拡大することで、デフレが和らぐとともに民間需要が押し上げられ、収入増と消費税収の拡大がもたらされる、と述べた。

 小野氏は「無職の労働者はそのままにしておくよりも、職を与えた方が良い」と言う。組閣の際に首相が考慮すべき言葉だろう。
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2010年06月06日

【緊急世論調査】 菅新首相の支持率は62.4% 鳩山内閣発足時(67.7%)に迫るV字回復 政党支持率も民主党が35.7%…NNN調査

■緊急世論調査、菅新首相の支持率62.4%(NNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NNNが4〜6日に行った緊急世論調査によると、菅新首相の支持率は62.4%で、鳩山内閣発足時の内閣支持率(67.7%)に迫る数字となった。約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から一気にV字回復した結果となった。

 支持する理由は「ほかに代わる人がいないから」が最も多く、「指導力に期待が持てる」「人柄が信頼できる」などの理由が続いている。

 また、政党支持率も民主党が35.7%と、先月に逆転された自民党(22.1%)を再び逆転し、13.6ポイントも差を付けた。一方、「支持政党なし」は22.4%となっている。

 参議院議員選挙での比例代表の投票先は、民主党が34.2%となり、自民党(18.1%)を大きく引き離している。また、公明党が5.6%、みんなの党が4.9%、共産党が4.5%となっている。

 この世論調査について、民主党内では驚きをもって受け止められる一方、「脱小沢戦略」の効果だとの見方が大勢となっている。菅新首相が5日深夜に官房長官と幹事長らの人事だけを敢えて自ら発表をしたのも「脱小沢人事」をアピールする戦略の一つとみられる。

 菅新首相は、5日夜は自宅には帰らず、都内のホテルに宿泊した。5日午後から仙谷新官房長官、民主党・枝野新幹事長と共に残りの人事などについて協議した。閣僚人事では、ポストが注目されていた蓮舫参議院議員が行政刷新相に内定した。事業仕分けのシンボル的存在の蓮舫氏に行政刷新相を任せ、新政権が無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。また、財務相に野田財務副大臣が内定している。

 こうした中、菅新首相はアメリカ・オバマ大統領と電話で会談した。会談の中で、アメリカ軍普天間基地(沖縄・宜野湾市)の移設問題について、先の日米合意に基づいて対応していくことで一致した。民主党内には外交経験の少ない菅新首相の外交手腕を不安視する声もあるが、この懸念を払しょくできるかも焦点となる。

 菅新首相は、8日の政権発足に向けて急ピッチで準備を進めている。

 NNN電話世論調査
 【全国有権者】1035人
 【回答率】51.7%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/
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