2009年09月19日

【政治】温室ガス25%削減、日本の省エネ技術を各国に積極的に提供 鳩山首相の国連気候変動サミット演説内容固まる

■首相、途上国に省エネ支援へ 22日から気候サミット(共同通信)

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 鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。

 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

 首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

 世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。
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2009年09月17日

【鳩山政権】 千葉法相 「人権侵害救済機関、設置は当たり前。早急に実現させる」

■【新政権発足】千葉法相 死刑執行に慎重姿勢(MSN産経)

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千葉景子法相は17日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。

 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。

 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
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2009年09月16日

【調査】 日本の若者、失業率9.9%。経済危機で状況深刻…OECD報告書

■日本の若者、失業率9.9%=経済危機で状況深刻−OECD報告書(時事通信)

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経済協力開発機構(OECD)は16日、先進国中心の加盟30カ国の雇用状況に関する2009年版報告書を公表した。日本については、7月時点の完全失業率が過去最悪の5.7%となり、特に15〜24歳の若者の失業率は過去1年間で2.4ポイント上昇して9.9%に達したと警告した。
 報告書は、日本では1990年代の景気低迷期「失われた10年」以来、若者が労働市場に足場をしっかり築くことが難しくなり、目下の経済危機で状況はさらに深刻化していると分析した。
 その上で、若者の就職難が共通する他のOECD加盟国と同じく、新たな「失われた世代」を生み出さないよう、学校生活の継続や職業訓練参加を奨励する対応が急務だと指摘している。
 報告書によると、日本では07年末から今年7月までに失業者が130万人増加した。また、OECD平均では就労者が少なくとも1人いる家庭のうち7%が貧困層だが、パートタイムや派遣の労働者の割合が増えている日本は、同11%が貧困層となっている。
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2009年09月15日

【日中】東アジア共同体検討、今月下旬の日中首脳会談で一致へ

■東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ(読売新聞)

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今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。

 民主党幹部などが14日、明らかにした。共同体構想は民主党の政権公約(マニフェスト)に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。

 両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月23日前後に開く方向で調整している。会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。

 東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。鳩山氏は月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」と主張している。
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2009年09月14日

【政治】民主党が公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現 岡田幹事長「地方にできることは国でもできる」

■民主、公務員人件費1兆円超抑制 給与と人員減半々で実現(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は13日、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」について、現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」(2011〜13年度)を策定する方針を固めた。この実行により総人件費削減額は13年度で年間約1兆1千億円を目指す。

 また、従来制約されてきた国家公務員の労働基本権を人勧制度見直しに伴い回復。毎年の給与改定は人勧を受け労使交渉で決める仕組みに変える。その上で厳しい財政状況に関し理解を求め、労使合意に基づき給与をカットしたい考えだ。

 行政機関、自衛隊などの国家公務員は09年度で計約57万5千人。総人件費は約5兆3千億円に上っている。

 国家公務員給与は現行では、従業員50人以上の民間企業とほぼ同水準となるよう人事院が勧告し、決まっている。だが公務員は雇用不安がない上に格安の官舎など福利厚生も手厚く、中小零細企業や自営業者も含む民間より優遇されているとの指摘が出ている。

 民主党は、国家公務員の給与改定の勧告の際に人事院が比較対象とする民間企業を、より零細な企業にまで拡大することで算定方式を改める方針。これにより恣意的との批判を回避しつつ給与カットを図る。

 岡田克也幹事長は、08年8月から11年3月まで月額給与を16〜3・5%削減する大阪府を例に「地方にできることは国でもできる」と明言。新政権は同水準の給与カットを検討する見通しだ。
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2009年09月13日

【政治】民主党からはロケット打ち上げJAXAは「もう必要無い」との声も…日本が変わる、独立行政法人見直し

■日本が変わる:「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も(毎日jp)

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民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】

 ◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」
 民主党は多数の官僚OBが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。99法人の資産と負債の差に当たる純資産は計24・4兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

 ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が6・4兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。3・3兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。


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2009年09月12日

【民主党】 小沢氏、“永住外国人への地方参政権付与”実現に意欲…「来年の通常国会には何とか方針を決めたい」

■小沢氏、永住外国人への地方参政権付与実現に意欲(日経ネット)

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 民主党の小沢一郎代表代行は11日、党本部で川上義博参院議員と会談し、永住外国人への地方参政権の付与について「自分はもともと賛成だ。来年の通常国会には何とか方針を決めたい」と述べ、実現に前向きな姿勢を示した。川上氏は党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」(会長・岡田克也幹事長)の事務局長を務めている。同日の会談には在日本大韓民国民団の幹部らが同席した。

 永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、民主党が2008年5月に党内に検討委を設置し議論を重ねてきた。ただ党内では「選挙権は国民固有の権利で、憲法に抵触する恐れがある」(中堅議員)といった反対論も根強く、意見集約には至らなかった。衆院選のマニフェスト(政権公約)にも盛り込まれていない。

 小沢氏は08年2月の韓国の李明博大統領との会談で、永住外国人の地方参政権付与に前向きな姿勢を示していた。党内では、新首相、外相に内定している鳩山由紀夫代表と岡田氏も参政権付与に前向きな姿勢を示しており、新政権で実現に向けた動きが一気に加速する可能性もある。
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2009年09月11日

【政治】 鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に

■鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に(NIKKEI NET)

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 民主党の鳩山由紀夫代表と外相起用が内定している岡田克也幹事長は10日、米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言した。

 鳩山氏は党本部で記者団に「真相、事実を国民に明らかにしたいので調査する」と指摘するとともに「米国を含めた調査も必要になるのではないか。結果が出た段階で、できるだけ国民に知らせたい」と強調した。岡田氏も国会内で志位和夫共産党委員長らと会談後、記者団に「代表も私も核密約問題は明らかにすると言っている」と述べた。

 岡田氏は都内で環境団体の会合にも出席し、地球温暖化ガスの削減目標に関し「いったん白紙に戻す。政府として議論を根本からやり直したい」と指摘。2020年までに05年比で15%削減するとの麻生太郎首相が提唱した目標を見直す考えを示した。
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2009年09月04日

【マスコミ】 鳩山論文の掲載の経緯について 日本の月刊誌とアメリカの通信社との間で見解の相違

■鳩山論文、米通信社が省略して無許可転載か(読売新聞)

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 民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが3日、明らかになった。

 日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載された論文は、「私の政治哲学 祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。

 世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。

 「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Voiceを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。

 これに対し「Voice」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルス・タイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が、海外で配信されたこと自体知らなかったという。

 鳩山代表は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、既に多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。
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