2009年12月03日

【政治】「外国人に日本を乗っ取らせるな」 外国人選挙権に現実味、保守系団体が民主党へ抗議→在日「帰化?民族の誇りある」

■保守派反発 構える民主(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【外国人選挙権に現実味】

●党内に慎重論も/在日「心情理解を」

 政権交代で現実味を帯びてきた永住外国人に地方選挙権を与える議論に、保守系団体が一斉に反発し、民主党への抗議を強めている。一般世論への飛び火を懸念して慎重論を唱えはじめる国会議員もおり、「住民として認めて」と願ってきた在日韓国人らは不安な思いで見守る。(西本秀)

 「外国人に日本を乗っ取らせるな」
 民主党愛知県連が入る名古屋市東区の雑居ビル前。11月に入って毎週のように日の丸を手にした男女が集まり、拡声機で声を張り上げる。各種保守系団体に入る会員たちで、会社員や主婦の姿も。
 民主党への抗議は、インターネットや口コミで呼びかけられ、大阪や福岡などでも行われている。抗議とは別に、10月末、東京の民主党本部に反対派を標榜(ひょう・ぼう)する若者が侵入し、鳩山由紀夫首相のパソコンを壊す事件まで起きた。
 拉致問題に取り組む「救う会愛知」の宮地憲康代表も抗議に参加。「政権を奪われた自民党には期待できない」。街頭活動が活発化した背景には、鳩山首相が国会答弁で選挙権付与に前向きな姿勢を示す中、反対の受け皿を失った保守派の危機感がある。外国人選挙権の法案は98年以来、民主や公明などが提案をしてきたが、これまで自民の消極姿勢で廃案になってきた。
 民主が構想する外国人選挙権とはどんな制度なのか。
 同党議員でつくる「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」(岡田克也会長)が昨年まとめた提言書は、「地域社会の一員として、日本人と同様に生活を営んでいる」永住外国人に地方自治体の議員と首長の選挙権を与える方針を示した。立候補する被選挙権や直接請求権など、ほかの参政権は除外している。
 08年末の永住外国人の数は91万人。人口1億2千万人の1%に満たず、半数を在日韓国人・朝鮮人など特別永住者が占める。提言は、世論の反北朝鮮感情を意識して、対象を韓国など外交関係のある国・地域の永住者に限る。
 だが、党内には今も賛否両論を抱える。前犬山市長の石田芳弘議員(愛知6区)は「外国人も地域の住民。地方行政に発言する権利がある」と推進派。牧義夫議員(愛知4区)は「投票は国民の権利。永住者は帰化して国籍を取ればいい」と反対する。総選挙の際に朝日新聞が行ったアンケートでは、愛知県内の15小選挙区の民主議員のうち11人が賛成、2人が中立、2人が反対の立場だった。
 激しい抗議に議員も揺れる。賛意を公にしていたある議員事務所には11月初め数十通の抗議ファクスが連日届いた。議員は「抗議は一部の人々と思う。でも世論が刺激され、反対に振れると怖い」。
 外国人選挙権は、在日本大韓民国民団が中心となって求めてきた。在日本朝鮮人総連合会は「まずは(北朝鮮との)戦後補償や国交回復に取り組むべきだ」(総連愛知県本部・文光喜(ムン・クワン・ヒ)副委員長)と以前から反対の立場だ。
 「税金を納め、義務も果たしている。選挙権があれば、参加意識も高まる」。民団愛知県地方本部の副団長、李豊宏(イ・プン・グエン)さん(48)は名古屋市生まれの在日2世。市内で15年ほど不動産業を営み、双子の娘が通う地元中学のPTA会長を務める。地域の盆踊りや餅つきも手伝う。
 反対派の「帰化すればいい」という主張に対し、「民族の歴史と心情を理解してほしい」と訴える。
 植民地化で日本人にされ、敗戦で日本人でなくなり、戦後は差別を受けるなど、在日の人々には国籍制度に振り回されてきた過去がある。「民族の誇りを捨ててしまう気がして、日本国籍取得は心にハードルがある。でも、生まれ育った名古屋への愛着は、日本人と同じなのです」




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2009年12月02日

【友愛】生活保護世帯の母子加算、マニフェストどおりきょうから支給再開

■生活保護母子加算、1日から支給再開(CBC)

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民主党がマニフェストで復活を決めた生活保護の母子加算ですが、12月となった1日から支給が再開されます。

 母子加算は、生活保護世帯のうち18歳以下の子どもを育てる母子家庭、父子家庭に支給されるものです。

 月々の支給額は、1人目の子どもに対し、およそ2万円ですが、母親が働く母子世帯より母子加算の支給を受けた生活保護世帯の方が消費水準が高いとして、母子加算は前年度末に廃止されました。

 しかし、民主党がマニフェストで復活を掲げ、長妻厚生労働大臣が鳩山総理に直談判をするなどした結果、今月分から復活することとなりました。

 民主党のマニフェストのなかで厚労省関係の施策が実現するのは母子加算が初めてです。

 今年度分の予算は58億円ですが、来年度も実施するかどうかはまだ決まっていません。
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2009年11月28日

【友愛】民主「事業仕分け」で岐阜県の「救急車たらいまわし」防止システム構築予算の停止

■岐阜大の救急搬送先探索が頓挫 仕分けで「廃止」判定(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。4年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。

 システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にICカードを持たせたりするなど情報技術(IT)を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ITを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度2億円で、4年で8億円を見込んでいた。

 ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト」(32億円)が、25日に開かれたワーキンググループの議論で「実現の道が見えない」「事業の意味がよく分からない」「経産省が単独でやるべき事業ではなく、厚生労働省の現行制度の見直しから始めるべきだ」などの異論が相次ぎ、仕分けで廃止と判定された。

 岐阜大では、10月13日にシステム開発の関係者を集めた第1回推進委員会を立ち上げたばかり。担当の小倉真治教授は「国民のためになる事業。極めて遺憾だ」と話した。
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【国内】 千葉法相「永住外国人地方参政権」などを求める集会に祝電 〜「法相ではなく参院議員として送った」と説明

■千葉法相、「反日集会」に祝電 参院議員として送った(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 千葉景子法相は27日の閣議後会見で、慰安婦への補償や、永住外国人への地方参政権付与を求める市民集会に祝電を送ったことを明らかにした。その上で、法相として集会の内容に賛意を示したことにつながるとの指摘については「参院議員ということで対応した。そういうことは決してない」と述べた。

 また、千葉氏は祝電を送った理由を「まったくこれまでの議員としてのお付き合い。ご無礼がないように儀礼的にお出しをしたもので、それ以上のことはない」と説明した。

 集会は21日に川崎市内で開かれた「川崎・富川(ぷちよん)市民集会」。「過去を変えるな、未来を変えよう!」をテーマに韓国・富川市の市議を招き、民主党の川内義博参院議員も祝電を送った。開催趣意書によると、富川市議会は9月に「日本軍『慰安婦』問題解決を促す決議」を採択。決議には姉妹都市である川崎市への働きかけが盛り込まれている。
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2009年11月27日

【政治】道路ほしいなら「民主応援を」 民主・吉田副幹事長が陳情の知事らに選挙協力を求める発言

■道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「政府与党はどこか、皆さんもよく理解して欲しい」

 民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。

 吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。

 出席した知事の一人は「びっくりした。自民党時代はあんなこと言われなかった」。
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2009年11月26日

【政治】 鳩山政権 「マニフェストの財源などが重要なので、防衛予算はさらに厳しく削減します」

■防衛予算を厳しく抑制 来年度、鳩山政権方針案(asahi.com)

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鳩山内閣が検討している来年度の防衛力整備方針案が25日、分かった。基本原則として「マニフェスト財源捻出(ねんしゅつ)の必要性や中期防衛力整備計画策定による経費総額の見積もりがなされていないことなどを踏まえ、新規後年度負担額を厳しく抑制する」と明記。09年度まで7年連続で減少を続けている防衛予算の、更なる削減を目指す。

 前政権で年内に予定されていた新たな防衛計画大綱と中期防衛力整備計画の策定が、来年度に先送りになったことに伴う新たな方針。北沢俊美防衛相が、同日午前の基本政策閣僚委員会で示した。

 基本原則では、防衛予算削減のため「現有装備の改修による有効利用」を挙げた。ただ、「必要な人員は確保」し隊員数は維持するとした。

 一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対処するための地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)については、前政権と同様に追加配備する方針。ただ、追加配備には岡田克也外相らから慎重論も出ており、今後の議論の焦点になる。
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【政治】 鳩山内閣、温室ガス25%減の経済影響を試算しなおす→あまり変わらず→鳩山内閣「民主党応援してくれる人で再試算します」

■温室ガス25%削減影響、「民主応援する人」で再試算(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山内閣は24日、地球温暖化対策を検討する副大臣級の会合を開き、温室効果ガス削減が経済に与える影響の試算について、専門家会合のメンバーを入れ替えて再試算する方針を決めた。小沢鋭仁環境相は「鳩山政権のやりたいことを本当に応援してくれる」メンバーを選ぶ考えを示したが、恣意(しい)的な対応だとの批判を招く可能性がある。

 再試算の方針は来週にも「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を開き、正式に決める。

 菅直人副総理兼国家戦略相の下に置かれた副大臣級の会合で24日、専門家7人と5研究機関でつくる「タスクフォース」(座長=植田和弘京大教授)が、10月23日から進めていた試算結果の中間報告をした。試算は、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減するという鳩山政権の目標が、経済にどのような影響を与えるかを示すものだ。しかし、中間報告の内容は整理が必要だとして、この日は公表しなかった。

 会合後に記者会見した事務局長の小沢環境相は、中間報告について「我が党の政策をとり入れた形での分析になってない」と指摘。タスクフォースについて「今回の試算が最終の結果。(再試算を担当する)チームはかなり変わるんじゃないか」と述べ、メンバーを入れ替えて、地球温暖化対策税や国内排出量取引制度の導入など民主党が掲げる政策の効果や、技術革新の進展などを反映させた試算を新たにつくる考えを示した。

 タスクフォースは、前政権での試算を見直す目的で設置されたが、実際に試算を担当した研究機関は前政権と同じだった。タスクフォースで19日に示された中間報告案では、「90年比25%削減」の場合の家計負担について13万〜76.5万円と試算したが、前政権での試算(22万〜77万円)と差はあまりなかった。

 12月7日から始まる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に間に合わせるため、鳩山政権は約1カ月で中間報告をまとめるようタスクフォースに依頼。ただ、当初からタスクフォース内には「時間が足りない」と不満が漏れていた。鳩山政権の環境政策についても「分析には具体的な制度設計の情報が必要」などとして、試算には十分盛り込めなかった。
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2009年11月25日

【政治】藤井財務相「株安は増資ラッシュの影響が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」

■デフレ対応には金融政策の役割が大事=藤井財務相(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
藤井裕久財務相は24日の閣議後の会見で、政府が11月月例経済報告においてデフレ宣言を行ったことに関連し、物価は金融の問題であり、金融の役割が大事と述べ、日銀の金融政策対応に期待感を示した。同時に現在の需要不足への政策対応として財政は主たる役割ではないと語った。
 政府は20日、11月月例経済報告で日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とし、2006年6月以来、3年5カ月ぶりに「デフレ宣言」を行った。
 藤井財務相は、デフレ状況が長期化しないように努力するとしながら、「物価は金融の問題であり、金融の役割が大事だ」と日銀の金融政策によるデフレ対応が重要との認識を示した。その上で、日銀との話し合いは「菅直人副総理兼国家戦略・経済財政担当相のところでやるかもしれない」と語った。
 財政の役割については「(菅担当相の)財政出動するのではなく、知恵でやっていこうと言っていることは正しい」と指摘。現在の需要不足に対応するための財政出動は「主たる役割ではない」とデフレ対応の財政出動に慎重な考えを示した。
 足元で日経平均株価が9500円を割り込むなど株安が進行していることに対し、「増資ラッシュ(の影響)が一番大きい。もう少し、静かに見守る必要がある」と語った。
 政府の行政刷新会議(議長:鳩山由紀夫首相)は24日から2010年度予算概算要求の「事業仕分け」について後半作業に着手するが、藤井財務相は行政刷新会議が出した結論に沿って10年度予算編成を行う考えをあらためて示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月23日

【政治】郵政300兆円に上る資金を地方へ 政府・与党が活性化基金を検討

■郵政300兆円、地方へ 政府・与党、活性化基金を検討(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・与党は20日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約300兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド(基金)を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。国民新党を中心に議論しており、今後、民主党と詰める。来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。

 郵便貯金の約8割、簡易保険の約6割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。

 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」(亀井静香郵政改革担当相)と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための運用多様化が課題となっていたほか、安易な国債引き受けにより、財政規律が緩むと指摘されていた。

 鳩山政権が検討している具体案では、地域活性化を目的としてファンドを地域ごとに設立。民業圧迫を避けるため、地域金融機関にもファンドへの出資を求める。与党では「競合するのではなく、協調しバッティングしないよう進める」(国民新党)としている。

 出融資の対象としては、地場産業などの企業のほか、町づくり、福祉・教育ベンチャー支援などを行う地域に根付いた「ご当地ファンド」と呼ばれる私募ファンドや地元企業の株式を対象とした投資信託などを念頭に置いている。

 地方債の購入は現在も行っているが、対象市町村を拡大することを検討。「現行の法律でできない部分があれば改正して、(対象を)広げていきたい」(同)としている。

 ただ、景気悪化で地方の資金需要は低迷しているうえ、金融機関の数が過剰な「オーバーバンキング」の状態にあり、巨額資金が流れ込めば、地銀や信金、信組などの融資機会が奪われる可能性がある。また、政府は税収の落ち込みで大量の国債発行を続けざるを得ない状況で、安定消化への不安から国債が売られ、長期金利上昇を招く懸念もある。与党内には制度創設に慎重な声があり、調整が難航する可能性もある。
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2009年11月22日

【社会】社保庁分限免職、懲戒処分歴のある職員を救済へ 厚労省の非常勤職員として採用する方針を固める

■社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。

 こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。

 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

 ただ、再就職先が見つからない約500人のうち300人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭(ふっしょく)できない」(自民党閣僚経験者)と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

 社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。
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