2008年12月17日

【政治】 「民主党、ナチスみたい」「暗黒の府に入っていくのでは」…自民・鈴木氏

■民主党は「ナチス」=自民・鈴木氏(時事通信)

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自民党の鈴木政二参院国対委員長は16日の記者会見で、参院で主導権を握る民主党の国会対応について「数があるからどんなことでも簡単にできると思い込むナチス党や大政翼賛会みたいだ。良識の府から暗黒の府に入っていくのではないか」と述べ、厳しく批判した。
 民主党が、社民、国民新両党と参院に共同提出した雇用対策関連4法案を直ちに委員会に付託するよう要求。議院運営委員会で採決の結果、可否同数となり、民主党の西岡武夫委員長が付託を決めたことを踏まえた発言だ。
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2008年12月15日

【社会】定額給付金、住民票なくても支給を 日雇い労働者らでつくる「山谷日雇労働組合」などが総務省に申し入れ

■定額給付金:住民票なくても支給を…総務省に申し入れ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日雇い労働者らでつくる「山谷日雇労働組合」(東京都台東区)などは15日、定額給付金について、自治体に住民登録がない場合でも支給するよう総務省に申し入れた。

 総務省は定額給付金について、原則住民登録に基づいて支給する案を各自治体に示しているが、住民票がなかったり、住民票と異なる住所で生活する労働者には支給されない可能性がある。同労組はこうした場合でも、実際に生活する自治体の窓口で受け取れるよう求める要求書を総務省に提出している。また、給付できない場合、給付金を取りやめて2兆円を雇用対策にあてるよう訴えている。
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【政治】山崎拓、加藤紘一、菅直人、亀井静香の4氏がテレビ朝日に揃って出演 「YKKK」政界再編の軸?と時事通信

■「YKKK」政界再編の軸?=山崎、加藤、菅、亀井氏がテレビ出演(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、国民新党の亀井静香代表代行が14日、テレビ朝日の番組にそろって出演し、今後の政界再編などについて持論を語った。4氏はしばしば意見交換し、「YKKK」と称されるが、山崎氏は「この4人が政界再編の一つの軸となり得る」と強調。ただ、加藤、山崎両氏とも衆院選前の離党には慎重姿勢を示した。
 山崎氏は「(国会の)ねじれ現象は解消しなければならず、政界再編は必定」と述べたが、「われわれはばっちり自民党。そう性急に出たり入ったりできない」と述べた。加藤氏は「自民党も民主党も使命、イデオロギーがない。国のために何をすべきかという政策の旗が必要だ」と主張。「自民党を割るのか」との質問には、「今、考えていない」と否定した。
 これに対し、亀井氏は「(自民党という)難破船に旗を立てるなんて言うべきでない」と強調。その上で「(衆院選後)小沢政権ができるのは明らかで、敗れた側にいて『おれも一緒に』と言っても政治力学的にうまくいかない」と山崎、加藤両氏に衆院選前の離党を促した。
 菅氏は「2大政党の片方をつくるために政治家をやってきた。それ(民主党)を壊してどうこうという発想はない」と述べた上で、「勇気ある方が自民党の中から行動を起こしてほしい」と期待を示した。
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2008年12月13日

【政治】小沢民主党代表「我々が多数を形成すれば、(永住外国人選挙権付与の)懸案を着実に処理」 民団、民主・公明支援へ

■民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本大韓民国民団(民団)が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。

 民主党の小沢代表は11日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。

 小沢氏は2月、韓国で就任直前の李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが9月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。

 民団は在日韓国人ら約50万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」(小沢氏側近議員)と期待している。

 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着(こうちゃく)状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。
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【政治】 民主・鳩山氏 「政権交代するため、韓国からご協力を」…韓国・李大統領実兄「小沢氏の在日韓国人参政権の推進に感謝」

■鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換(民主党HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫幹事長は11日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。

 鳩山幹事長は、岩國哲人国際局長の司会のもとで挨拶に立ち、歓迎の意を表したうえで、「民主党として日韓関係を重視している」と表明。前回1月に、李会長が来党されて小沢一郎代表と会談した際は、新大統領への移行期間であったと振り返り、新大統領誕生後、経済的にはきびしい環境下にある韓国における、新大統領の取り組みに敬意を表した。

 同時に過日、韓国大統領室から通貨スワップに関する協力を求められたことを明かし、「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ」と語った。


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2008年12月12日

【政治】 麻生首相、「景気のテイマイ(低迷)が…」言い間違いをすぐ訂正するも、野党から「テイメイだろ!」とヤジ…皮肉で反撃

■麻生さん「テイマイ」、野党のヤジに皮肉で反撃(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
漢字の誤読が相次いでいる麻生首相が、11日の参院財政金融委員会で「低迷」を「テイマイ」と言い間違い、野党のヤジに言い返す場面があった。

 首相は景気の「低迷」と言うべきところを言い間違ったが、すぐに正しく言い直した。野党から「テイメイだろ!」とヤジが飛ぶと、首相は苦笑いして、「こういうヤジしか出なくなると悲しいですな。もうちょっとレベルの高(たけ)えヤジが聞けねえかな」と揚げ足をとろうとばかりする野党の姿勢を皮肉った。
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2008年12月10日

【国際】日本文部科学省 「中国人留学生に期待し歓迎する。彼らがいなければ日本の留学生事業は発展できない」

■日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。

 日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3.5万人で最も多く、次は人文科学が1.6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。

 現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15.7%は留学生で、修士課程では9.6%で、このうち中国留学生の割合が高いという。

 日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。
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2008年12月06日

【政治】民主・小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」

■<民主党>小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小沢一郎代表は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を柱とする米軍再編計画について「米軍の極東でのプレゼンスが全く必要ないとは思わないが、沖縄にそんな大きな軍事力は必要ない」と指摘。「もっと両国で話し合い、沖縄の皆さんの気持ちを踏まえて解決する努力をしなくてはいけない」と述べた。同県南風原(はえばる)町で記者団の質問に答えた。
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【国籍法改正】民主・安住議員「右寄りの一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやっていた」

■「国籍法改正」(安住淳が斬る!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国籍法の改正というのが、本日ようやく成立した。 この法律は、日本人男性とフィリピン女性との間に生まれた子供達の日本国籍の取得について、最高裁判決をうけて、改正されたものだ。 内容は、これまで国籍取得には、父母の婚姻を必要としていたが、この要件を満たさなくても国籍を取れるようにするものだ。 これは、日本人の父がフィリピン人など外国人に生ませた子供が日本国籍を取れないまま就学などに大きな影響が出ていて、実態としては放置できないと最高裁が判決を下し、立法府がその意向をうけて改正を行った。 ところが、この改正が、地味だが大きな問題となった。 
 それは、こうした外国人との間に生まれた子供の認知を安易にやれば日本の社会秩序がおかしくなるという主張だ。 特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた。この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。 またネット上でも反対運動が起き、連日数百ものメールが寄せられた。 まさに意図的、組織的な運動だった。 
 これに呼応して自民党や野党の一部の議員も改正案の反対にまわり参議院での採決が長引いてしまった。 確かに虚偽の認知の防止をどうするかなど、まだまだ完璧ではないかもしれない。 しかし、この世に生まれた子供達には、親たちの身勝手な行動による不利益を背負わせるわけにはいかないと私は思っている。 それに最高裁での判決が出ているのに立法の不作為は許されないのだ。 
 実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。 一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやる。今回はネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった。 こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。とにもかくにも、各議員ともその抗議の凄さに驚きを隠せなかった一週間だった。
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2008年11月29日

【政治】 総選挙で、在日外国人の参政権実現へ。民主、公明とも「付与」強調…民団、根回し着々

■<民団>参政権実現へ 賛同候補を全面支援(民潭HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

 与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相(自民党総裁)が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

 12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会(柳時悦委員長)では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

 これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

 今月6日の第34回中国地方協議会(岡山県地方本部主管)に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会(群馬県地方本部主管)でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元附総ロ局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。


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