2010年08月12日

【政治】 「朝鮮学校を無償化して、在外日本人学校を無償化しないのは大きな矛盾」 〜無償化適用外に、保護者ら「不公平」 [08/12]

■朝鮮学校 無償化、在外日本人学校は適用外 保護者ら「不公平」(MSN産経)

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 北朝鮮の思想教育などが行われる朝鮮学校へ高校授業料無償化制度の適用が検討される中、海外にあるという理由だけで、無償化から外された「日本人学校」生徒の保護者からは「不公平」などと不満の声が上がっている。教育専門家からも「朝鮮学校の無償化を検討するのは結構だが、同じ日本人を見捨てるようなまねはおかしい」と批判が上がっている。国費を投じて始まった高校無償化に大きな矛盾が露呈している。

 文部科学省によると、国内の小中学校に当たる日本人学校は約90校あるが、高校クラスの学校は、休校中などを除くと欧米とアジアに7校。通学する約1千人は、高校無償化の対象外となっており、学校などには保護者から「なぜ対象にならないのか」と不満が寄せられている。

 日本人学校は、多国籍の子供を教育するインターナショナルスクールとは異なり、教員免許を持った教師が、学習指導要領に基づき、検定教科書で授業をする。生徒が現地で生活するために特殊な部分もあるが、原則、日本国内と同じ教育だ。

 一方、朝鮮学校は、日本にあっても、日本の教員免許を持たない教師が、独自の教科書で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育を行う。それでも文科省が、朝鮮学校を無償化の検討対象にしたのは、日本の学校教育法に基づき、都道府県が認可している学校であるためだ。

 半面、日本人学校が検討されないのは日本人が日本の教育を受けている学校でも、現地政府の監督下にあるというのが理由。しかも、高校クラスの7校は現地の日本人組織ではなく、日本の学校法人などが設置していることを理由に、正式には「日本人学校」とも認められず、「私立在外教育施設」と分類されている。(後略)
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2010年08月07日

【社会】森・元首相長男の石川県議、酒気帯び運転容疑で逮捕

■森・元首相長男の石川県議、酒気帯び運転容疑で逮捕(asahi.com)

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石川県警小松署は7日、酒気帯びの状態で車を運転したとして、同県議会議員で森喜朗元首相の長男、森祐喜容疑者(45)=能美市下ノ江町=を道路交通法違反の疑いで逮捕した、と発表した。森容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

 発表によると、同日午前10時10分ごろ、小松市大島町のコンビニエンスストア駐車場で、森容疑者の運転するワンボックスカーが縁石を乗り越え、店の入り口付近のガラス壁に接触。「運転者の様子がおかしい」という店員の110番通報で駆けつけた小松署員が調べたところ、呼気から基準値を超えるアルコールが検出された。森容疑者は「自宅から買い物に来た」と説明しているという。

 森容疑者は2006年3月の県議補選に自民党公認で初当選。現在2期目で県議会建設委員長などを務めている。事故後、秘書を通じて議長に議員辞職願が提出され、受理されたという。
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【口蹄疫】「宮崎県の初期対応に問題があった」 第三者による検証委が初会合 県関係者からさらなるヒアリングも

■「県の初期対応に不備」 農水省・検証委初会合(宮崎日日新聞)

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口蹄疫への国や県の対応、防疫が適切だったかなどを第三者が検証する農林水産省の「口蹄疫対策検証委員会」の第1回会合が5日、同省で開かれた。

 感染拡大に至った国や県、農家の責任をはじめ情報提供の在り方、農家の衛生管理意識などの検証の必要性が論議され、その過程で県の初期対応の不備も指摘された。今後、本県関係者らのヒアリングを経て9月中に中間報告、10月中に最終報告をまとめる方針を決めた。

 検証委は山田正彦農相の指示で発足。初会合には大学教授や消費者団体代表、弁護士ら9委員のうち8委員が出席し、日本獣医師会の山根義久会長を座長に選任した。山田農相は「客観的な指摘をいただき、家畜伝染病予防法改正などに生かす」とあいさつした。

 協議は疫学調査チームの検討内容などを基に非公開で行われ、終了後に会見した山根座長は「20近くの検証課題が指摘された」と報告。主なものとして(1)各場面で国や県、農家が責任を果たしたか(2)農家に発生場所などの情報が十分提供されたか(3)定期消毒など農家の飼養衛生管理意識(4)ワクチンによる早期殺処分に対し経済的補償を含め十分な理解が得られていたか―などを挙げた。

 検証のため本県関係者らからヒアリングを行うことも決めた。対象者や時期は今後詰める。山根座長は「現場に近い人や、緊急度の高い人に来ていただくことになる」と、被害農家や県職員らも対象になる可能性を示唆した。

 また協議では、3月31日に県の家畜保健衛生所が口蹄疫が疑われる血液検体を入手しながら、検査が遅れた点にも言及。山根座長は「初期対応が十分なされていないと判断ができる、という意見が出た」と、対応の不備が指摘されたことを報告した。

 山根座長を除く委員は次の通り。

 合瀬宏毅(NHK解説委員)神田敏子(全国消費者団体連絡会前事務局長)郷原信郎(弁護士)坂本研一(農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所研究管理監=国際獣疫事務局科学委員会委員)塚田善也(北海道農政部食の安全推進局畜産振興課長)中村好一(自治医科大教授)真鍋昇(東京大大学院農学生命科学研究科教授)村上洋介(帝京科学大生命環境学部教授)
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2010年08月05日

【社会】年金積立金取り崩し案浮上 11年度予算編成

■年金積立金取り崩し案浮上 11年度予算編成(共同通信)

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政府の2011年度予算編成で、公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として、約123兆円の年金積立金の一部を取り崩す案が浮上していることが4日、分かった。

 基礎年金は給付費約21兆円の2分の1を国庫(税)で負担しており、09、10年度の2年間は財政投融資特別会計の「埋蔵金」の充当でしのいだが、11年度は不足の財源約2・5兆円をどう捻出するか、全くめどが立っていないため。しかし、積立金の取り崩しは年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響しかねず、年末の予算案決定まで調整はもつれそうだ。

 基礎年金は現役世代が支払う保険料と国庫で賄う。国庫負担は以前は3分の1だったが、年金財政の安定化のため徐々に増やし、09年度から2分の1に引き上げた。だが、引き上げに要する財源として当初見込んでいた消費税増税は先送りされた上、埋蔵金はもう残り少なく、活用は困難だ。

 そこで政府は苦肉の策として、厚生年金と国民年金の積立金を最大で2・5兆円取り崩し、国庫(一般会計)に貸す形にした上で財源をひねり出す案を検討。同様のやりくりは過去にも行ったことがあるため、「理屈は通る」(厚生労働省幹部)との考えだ。
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2010年07月28日

【政治】防衛白書延期「私が判断」=菅首相

■防衛白書延期「私が判断」=菅首相(時事通信)

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 菅直人首相は28日夕、30日に予定していた2010年版防衛白書の公表を9月以降に先送りしたことについて、首相官邸で記者団に「韓国の哨戒艦沈没事件はG8(主要8カ国首脳会議)でも大変大きな課題だった。これを(白書に)盛り込むべきだと私が判断した」と述べ、自らの指示によるものであると説明した。
 防衛白書をめぐっては、竹島(韓国名・独島)を「わが国固有の領土」とする記述に、韓国が毎年抗議している。このため、今回の発表延期には韓国側に配慮したとの指摘が出ているが、首相の発言にはそうした見方を打ち消す狙いがあるとみられる。 
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【政治】 千葉法相 「死刑執行、時間かけて検討したら今になった」「落選後の続投批判かわす狙い?まったくない」

■「時間かけ検討」法相、参院落選との関係否定(読売新聞)

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千葉法相は28日午前の記者会見で今回の死刑執行について、「時間をかけて検討し、問題がないかどうか精査した結果、この時期になった」と説明した。

 執行を決断した具体的な理由については「さまざまな要件、状況を検討した結果」と述べるにとどめた。

 千葉氏は弁護士出身。死刑廃止論者として知られ、法相就任直後の記者会見では「(死刑執行は)制度的には義務づけられていると承知している」と述べる一方、「法相という職責を踏まえながら、慎重に考えていきたい」と語っていた。

 5選を目指した参院選で落選後も菅首相の要請を受けて続投したが、自民党など野党側は30日召集の臨時国会で千葉氏の問責決議案を参院に提出する構えを見せていた。

 千葉氏は記者会見で参院選で落選したこととの関係を否定。野党の続投批判をかわす狙いがあったかと質問には「まったくない」と語気を強めた。
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2010年07月27日

【政治】 離党・辻元清美氏 「日本が危機。これまで批判してきたが、批判だけで日本変えられないと与党になって思った」…記者会見

■「批判だけでは日本変えられない」と辻元氏、離党会見で(産経新聞)

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 社民党の辻元清美衆院議員(50)=衆院大阪10区=は27日午後、大阪市内で記者会見し、「本日、私は社民党に離党届を提出しました」と離党を表明した。今後については「無所属議員として活動します」と述べた。

 会見で辻元氏は目を潤(うる)ませながら「社民党の辻元として支援してくださった方々におわびします」と話し、「昨夜は一睡もしていない。離党届を出すのは苦渋の選択だった」と胸の内を明かした。

 辻元氏は平成8年に初当選し現在4期目。民主党との連立政権で国土交通副大臣を務めたが、今年5月、社民党が連立離脱した際に副大臣を辞任した。

 国土交通副大臣のときに、政権与党の一員として具体的に問題を解決する様子を目の当たりにしたことが、離党を考えるきっかけだったという。

 「これまでは批判の急先鋒だったが、日本が危機的にある中で、それだけでは日本を変えることはできない。政権交代を逆戻りさせてはいけないと思った」と述べた。

 また、普天間基地移設問題に伴い、社民党が連立政権を離脱したことについては、「党の基本方針に照らしやむを得なかった」と話したが、その一方で「小さな政党が政権の外に出たら、あらゆる政策の実現が遠のくのが心配で、何がこの先、社民党にとって正しい方向なのか悩んだ」と心情を吐露した。
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2010年07月26日

【政治】みんなの党・渡辺代表「郵政株の売却で5兆円から10兆円の資金捻出を目指す」…郵政民営化促進法案を提出へ

■デフレ脱却には金融緩和・円安誘導必要=みんなの党代表(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
みんなの党の渡辺喜美代表は26日、日本外国特派員協会で記者会見し、臨時国会で郵政民営化促進法案を提出する考えを明らかにした。法案では、日本郵政への天下り禁止を盛り込み、郵政株売却促進で5兆円から10兆円の資金捻出を目指すという。

 また日本政策投資銀行を再民営化する法案も提出し、実現すれば1.3兆円を確保することが可能と述べた。

 来年の総選挙では100人以上の候補者を擁立し、政界のキャスティングボードを握ると強調。与野党との連携については、消費税増税ありきの議論には乗らないが、消費税を地方財源に回すなど消費税の用途についての議論は拒否しないと述べた。また特別会計を地方に分割する政策が必要と指摘した。

 渡辺氏は、臨時国会で日銀法改正を軸としたデフレ脱却法案を提出する意向を繰り返しているが、金融政策について、日銀は消費者物価指数の上昇率がゼロ%を超えると引き締めるという「デフレ目標戦略を取っている」と指摘。デフレ脱却には金融緩和と円安誘導、積極財政が必要であり、官僚任せでのデフレ脱却は難しいと強調した。 
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2010年07月25日

【社会】国際組織が「日本(の歴史教科書)は自国解釈のみ反映している」と是正を勧告

■国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告(MSN産経)

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 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。
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【政治】 ソマリア沖へ補給艦検討 外国艦船に洋上給油…政府

■ソマリア沖へ補給艦検討=外国艦船に洋上給油−政府(時事通信)

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 政府は24日、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、海上自衛隊の補給艦を新たに派遣する方向で検討に入った。現地で海賊と対峙(たいじ)する各国艦船への洋上給油ができるよう、9月召集見通しの本格的な臨時国会への関連法案提出を目指す。政府はスーダンでの国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を見送ったばかりで、今後はソマリア沖への補給艦派遣を日本の新たな国際貢献活動としてアピールしたい考えだ。
 ソマリア沖では現在、海賊対処法に基づき、海自の護衛艦とP3C哨戒機が活動中。政府は先に、海自の派遣期間を今月24日から1年間延長することを決めたが、同法が規定していない他国艦船への給油を可能にするため、新法案か法改正案の取りまとめに向け、検討に着手した。 
 海賊対策に参加する各国艦船は、現状では給油のために周辺国に寄港する必要があり、日本に対し補給艦派遣の要望は強かった。これに関し、折木良一統合幕僚長は22日の記者会見で「(洋上)補給によって寄港が減る。運用の効率性から言えば、有効ではないか」と補給艦派遣の意義を強調した。
 ソマリア沖への補給艦派遣をめぐっては、北沢俊美防衛相が昨年10月、インド洋での給油活動から撤退する海自部隊の転用を検討する考えを表明。このときは実現しなかったが、防衛省幹部は「リスクが少ない割に貢献度の高い任務」と指摘していた。ただ、参院選の結果、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」が生じ、関連法案が成立するかは不透明な情勢で、補給艦派遣の実現は曲折をたどりそうだ。
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