2010年05月04日

【普天間】 鳩山首相「『最低でも県外』は党の考えではなく、私自身の代表としての発言」

■「最低でも県外」党の考えではない…首相(読売新聞)

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沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は4日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。


 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。

 地元記者から「県外移設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『(認識が)浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。

 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという(県民の)気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい1日だった。『最低でも県外』との思いは、ほとんどの方からうかがい、厳しさを改めて実感した。私の考えはなかなか理解されなかったが、対話できて、(沖縄に)来て良かった」と感想を述べた。
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2010年05月03日

【普天間】「鳩山首相は努力してきた思いを語るだろう」 北沢防衛相、4日の首相沖縄入りにコメント

■鳩山首相、4日沖縄入り=移設案提示へ詰め、防衛相らと−普天間(時事通信)

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 鳩山由紀夫首相は4日、就任後初めて沖縄県入りし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり仲井真弘多知事や稲嶺進名護市長らと会談する。政府は、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てて滑走路を建設する現行計画を修正し、工法をくい打ち桟橋方式に変更、ヘリ部隊の一部は鹿児島県・徳之島に移転するなどの案を固めており、首相は知事らとの会談で政府案の概要を説明し、理解を求める。
 沖縄訪問に先立ち、首相は3日、首相公邸で北沢俊美防衛相や平野博文官房長官らと、政府案について詰めの協議をした。会談後、北沢防衛相は記者団に「(首相は)知事をはじめ県民と率直な話し合いをすると思う。真剣に5月末の決着を目指して努力してきた思いを語るだろう」と述べた。 
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【政治】岡田外相、アフリカODAを倍増させる考え…「新政権で必ず」

■岡田外相、アフリカODA倍増「新政権で必ず」(読売新聞)

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2008年に横浜で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の合意の達成状況を確認する閣僚級フォローアップ会合が2日午前(日本時間2日夕)、開幕した。

 岡田外相は、03〜07年の平均で約9億ドルだったアフリカ向け政府開発援助(ODA)を12年までに倍増させるなどとした行動計画の内容を「新政権として必ず実行する」と強調。

 今後のODAの使途に関し、〈1〉来年までに保健、衛生、食料などの分野で約10億ドル(約900億円)の支援〈2〉日本政府の提唱で02年に設立した「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に今年も約2・4億ドル(約220億円)を拠出――などを表明した。

 会合には、アフリカ53か国のうち44か国が参加した。
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2010年05月02日

【宮崎/口蹄疫】自民党、口蹄疫対策を民主党政府に申し入れ「なぜ農水大臣が外遊に」民主党政府、消毒剤など全く配布せず

■口蹄疫対策について政府に申し入れ 口蹄疫対策本部 (自民党)

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口蹄疫対策本部は30日、宮崎県で感染が確認された口蹄疫対策をまとめ、同日、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官にそれぞれ申し入れを行った。同対策は、同本部長を務める谷垣禎一総裁らによる現地視察を踏まえてまとめられたもので、防疫対策など42項目が盛り込まれている。同本部事務局長の宮腰光寛農林部会長は記者会見で「政府の初動態勢の遅れが原因で現場が混乱している。防疫に努めている現地関係者の体力も限界にきている。また、口蹄疫の封じ込めに全力を注がなくてはならないときに、農水大臣は外遊に出ている。自民党政権時代にはありえない話だ」と述べた。30日までに口蹄疫感染の疑いのある事例は12例確認されており、豚やヤギなど他の動物への感染や、他県への拡大の可能性も強まっている。
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2010年05月01日

【普天間】首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言

■首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言(琉球新報)

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米軍普天間飛行場の返還問題で30日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員(民主)に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、1800メートルの滑走路1本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。
 喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「(反対しても)強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。
 一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主張した喜納氏に対し首相は「本当に無理なのか」と疑問を示し、同案の実現可能性を探る姿勢を示した。
 佐野氏は首相の政務担当秘書官で、普天間飛行場返還問題の実務担当者。4月の鳩山首相の訪米にも同行し、首相帰国後もスタインバーグ米国務副長官ら政府高官と交渉していた。
 同日、平野博文官房長官は4日に首相が沖縄を訪問すると正式に発表した。
 鳩山首相は同30夕、沖縄訪問について「現時点での政府の考え方を申し上げたい」と述べた。実質上、県内移設案の沖縄県側への打診とみられる。また政府案決定に向けた社民、国民新との調整について「擦り合わせをしながら政府の考え方を一つにまとめたい」と述べた。5月末決着については「米国と、沖縄と他の地域の皆さんに『よしこの方向で行こう』との合意がなされる時が決着だ」と述べた。
 首相の来県は就任後初で日帰り。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長とそれぞれ会談するほか、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長ら基地所在市町村長らとも意見を交わす。普天間飛行場周辺の住民との対話集会も予定している。
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2010年04月29日

【政治】 機密費を評論家にも 野中元長官が証言「盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」

■機密費:評論家にも 野中元長官、講演で証言(毎日jp)

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野中広務元官房長官は、23日に那覇市内で開かれたフォーラムの基調講演の中で、自身が長官在任中(1998年7月〜99年10月)、先例に従い、複数の評論家に内閣官房報償費(機密費)から数百万円を届けていたことを明らかにした。

 野中氏は講演で「言論活動で立派な評論をしている人たちのところに盆暮れ500万円ずつ届けることのむなしさ。秘書に持って行かせるが『ああ、ご苦労』と言って受け取られる」と述べ、機密費からの提供が定期的にあったことを明かした。

 野中氏は自民党政権時代に、歴代の官房長官に慣例として引き継がれる帳簿があったことにも触れ「引き継いでいただいた帳簿によって配った」と明言。その上で「テレビで立派なことをおっしゃりながら盆と暮れに官邸からのあいさつを受けている評論家には亡くなった方もいる」と指摘した。一方で機密費の提供を拒否した評論家として田原総一朗氏を挙げた。

 官房長官の政治的判断で国庫から支出される機密費は、鳩山内閣が昨年11月に内閣として初めて2004年4月以降の小泉内閣から現在までの月別支出額を公表したが、使途については明かしていない。

<用語>内閣官房報償費(機密費)

 「国の事業を円滑に遂行するために状況に応じて機動的に使う経費」とされる。国庫からの支出は年間約12億円で、使途の不透明さが問題視されており、民主党は2001年に一定期間後の使途公表を義務付ける法案を国会に提出した。
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【小沢問題】 民主・辻氏「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」 『司法のあり方を検証・提言する議員連盟』を発足

■民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(会長・滝実衆院法務委員長)が28日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がJR西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。
 初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約20人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、(捜査が)止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。
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【政治】 民主党がマニフェスト実行したら、2012年度に一般歳出100兆円突破も…民主試算

■マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も−民主試算(bloomberg)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党が参院選で掲げるマニフェスト(政権公約)策定に向けた提言を検討している党の「国民生活研究会」(会長・中野寛成元衆院副議長)は28日、衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算をまとめ、同日の総会で出席議員に配布した。

  試算は、衆院選マニフェストの工程表に基づき、11年度からの子ども手当の満額支給などを順次実施すると想定。歳出と歳入の差額は11年度に57.3兆円に拡大し、12年度は57.7兆円、13年度は58.4兆円になるとの見通しも示した。これらをすべて国債で賄った場合、償還などに充てるための国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がるという。

  中野氏は総会後、記者団に対し、マニフェストで財政再建の目標を設定することについて「わたしはそうしたいと思う。先の見通しを付けた方が、安心につながるという意見が多かった」と語った。ただ、鳩山由紀夫首相が掲げている次の衆院選までは消費税率(現行5%)の引き上げを実施しない方針については「大前提に置いている。党全体としての公約だから守る」と述べた。

  同研究会は30日に役員会を開いて財政、税制改革の問題について引き続き議論し、5月6日の総会で提言をまとめる方針。その後、民主党は、上部機関の「マニフェスト企画委員会」で参院選マニフェストの内容を詰め、鳩山首相を議長とし、小沢一郎幹事長、菅直人副総理兼財務相らで構成する政権公約会議で、同月末までに最終決定する。
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2010年04月28日

【鳩山イニシアチブ】温暖化対策、中国など途上国支援方針を決定-政府

■温暖化対策の途上国支援方針を決定=政府(時事通信)

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 政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会は27日、発展途上国の温暖化対策を資金面で支援する「鳩山イニシアチブ」の基本方針を決めた。京都議定書の第1約束期間である2012年までの措置。
 対象とする途上国には中国、インドなど主要排出国も含めた。しかし、支援決定には今後の温暖化防止の国際的枠組み(ポスト京都議定書)の交渉姿勢を十分踏まえるとしており、今後の両国の姿勢によっては対象から外れる可能性もある。
 支援にあたっては、支援先の国での温室効果ガスの削減行動の成果の測定、報告、検証の機会を確保するとともに、国際交渉での日本の立場に理解を促すよう努める、などとした。
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【政治】 郵貯・簡保資金で海外を含む成長分野へ10兆円規模の投資構想…原口総務相インタビュー

■郵貯・簡保資金で10兆円投資構想 総務相インタビュー(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、(1)海外を含む成長分野へ10兆円規模を投資(融資含む)する(2)郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

 海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド(SWF)の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。SWFはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約60兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、10兆円を海外投資に回せば世界10位前後の規模となる。

 ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

 この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を2千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約300兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数%にあたる10兆円規模とする方向で検討している。

 原口氏は、アラブ首長国連邦(UAE)やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

 原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。
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