2009年02月05日

【政治】小沢外交「政権取れば豹変。現実的な対応をする」 民主・長島昭久氏インタビュー

■小沢外交「政権取れば豹変」=民主・長島昭久氏インタビュー(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
 −ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
 (党内に)幅広い意見を抱えているから、(党の)外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
 −民主、社民、国民新の3党連立政権となれば政策調整が大変では。
 自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
 −海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
 (今は)海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
 −派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
 最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
 米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変(ひょうへん)する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
 −自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
 常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。1日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。
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2009年02月02日

【政治】 「米軍、NATO軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国が」 〜民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案

■民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党が政権交代後に実現を目指すアフガニスタン安定化策の素案が31日、判明した。

 国連にも働き掛け、アフガンに軍隊を駐留させる米国など関係国と、反政府武装勢力タリバンの双方に戦闘停止を要請。アフガンとパキスタン国境地帯から米軍、北大西洋条約機構(NATO)軍、パキスタン軍が撤退、代わりに日本を含む複数国でつくる国際停戦監視団が現地に展開する構想だ。日本政府がホスト役となり、和平実現に向けた国際会議を東京で開催することも想定している。

 現状では停戦合意の形成は極めて困難とみられ、党内で異論が出ることも予想されるが、小沢一郎代表は基本的に了承しており、鉢呂吉雄「次の内閣」外相を中心に近く成案をとりまとめる考えだ。

 アフガン支援に関し小沢氏は従来、国連決議に基づき活動している国際治安支援部隊(ISAF)への自衛官派遣を実現させる方針を表明していたが、戦闘が泥沼化する中、対話を基調とした包括的な平和構築を目指す路線に転換した。

 素案によると、国際停戦監視団は、これまで戦闘に関与していないサウジアラビア、ヨルダンなどのアラブ諸国と日本で構成。武器は携帯せず、アフガン警察やパキスタン側の自警組織の治安維持を支援する。日本からは自衛官の派遣を想定している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月30日

【政治】 "西松建設問題" 民主・小沢氏3100万、尾身元財務相2080万、二階経産相868万…資金提供の全容

■西松建設政治団体 資金提供 全容わかる 小沢民主代表 3100万 尾身元財務相 2080万 二階経産相 868万

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑にからみ、同社が企業献金の隠れみのとして設立したと指摘される二つの政治団体による政界への資金提供の全容が本紙の調べでわかりました。献金やパーティー券購入の形で、資金提供を受けていた政治家は、十七人(表参照、故人のぞく)にのぼります。総額では一億一千万円以上です。


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本紙が調査
 麻生内閣の二階俊博経済産業相は、個人と同氏が会長の政治団体「新しい波」(二階派)のパーティー券などであわせて八百六十八万円。

 自民党では、尾身幸次元財務相が二千八十万円、加藤紘一元幹事長が千四百万円、藤井孝男元運輸相六百万円、建設大臣も務めた森喜朗元首相が五百万円など。麻生首相の地方再生担当の首相補佐官、山口俊一衆院議員も二百万円です。

 民主党は小沢一郎代表が三千百万円、山岡賢次国対委員長が二百万円のほか、小沢氏の地元、党岩手県連も九百万円受け取っています。

 このほか、ともに自民党出身である改革クラブ代表の渡辺秀央元郵政相、国民新党副代表の自見庄三郎元郵政相も。

 二つの政治団体は、「新政治問題研究会」(一九九五年十一月設立)と「未来産業研究会」(九九年六月設立)。政治資金収支報告書によると、両政治団体は、二〇〇六年の解散までに、「会費」と資金集めパーティーで、あわせて約五億九千万円のカネを集め、約四億七千万円を政界にばらまいています。

 同報告書の原本保存期間は三年。このため、総務省での閲覧で資金提供先が判明したのは、〇五年、〇六年の二年分だけでした。しかし、本紙は、資金提供を受けた側の政治家の資金管理団体、関連政治団体、政党支部などの収支報告書を二つの政治団体の設立時までさかのぼって調べました。

 両政治団体はともに、西松建設の土木本部営業管理部長だった人物が代表。今回の事件で、裏金を管理・支出する役割をもたされたとされる西松建設の子会社「松栄不動産」の役員も務めていました。所在地は東京都千代田区内のビルの一室に同居していました。

 両政治団体は西松建設が正体を隠して、政界に献金するためにつくったトンネル政治団体です。こうした献金システムは、外為法違反容疑で逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者(70)が発案したとされています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月25日

【政治】民主・平田議員「海賊は漫画で見たことあるがイメージがわかない。日本の船舶が襲撃を受けて被害を受けた事があったのか」

■民主「海賊対策」視界不良 他の野党に配慮、方針打ち出せず (MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦を派遣する政府方針への民主党のスタンスが定まらない。党内の意見集約ができていないことに加え、政権交代時の連立相手と想定している社民党、国民新党が自衛艦派遣に強く反対しているためだ。安全保障論議は、かねてから民主党のアキレス腱(けん)と呼ばれてきたが、海賊対策で、また一つその危うさが露呈した形だ。

 自民、公明両党が自衛隊法の海上警備行動による自衛艦のソマリア沖派遣を正式了承したことを受け、麻生太郎首相は近く、浜田靖一防衛相に派遣準備を指示する。防衛相は月内に海自に準備指示を出し、3月には護衛艦が派遣される見通しとなっている。

 これに対し、野党では共産党に加え、社民、国民新の両党が「一義的には海上保安庁で対応すべきだ」などと反発している。

 23日には両党の幹事長が、民主党の鳩山由紀夫幹事長に「反対」で共同歩調をとるよう求めた。鳩山氏は野党共闘を重視し、「できる限り一致していけるように努力していきたい」と応じた。

 だが、鳩山氏の言葉をそのまま実現するのは容易ではない。民主党は保守系からリベラル派まで幅広い意見を抱えており、公式見解をまとめようとしても意見調整が難しいからだ。


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【政治】一般企業にも「公的資金」注入を検討 - 政府・与党

■一般企業にも公的資金注入へ 政府・与党が検討(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府が公的資金を活用し、銀行だけでなく一般企業にも資本注入する制度を新たに設ける方向で検討を始めたことが24日、分かった。日本政策投資銀行を活用した政府による低利融資制度を改正し、成長性のある企業に政投銀が出資、政府が信用補完して支援する。

 政府は企業の資金繰り対策として、平成21年度予算案に1兆円の低利融資枠を設けている。新制度はこの枠を資本支援に活用。対象企業は申請に基づき政投銀が決め、企業が発行する議決権のない優先株を引き受ける。

 対象は、主に金融危機で一時的な業績不振に陥りながらも成長性があり、地域や業界にとって重要度の高い中堅・大企業となる見通し。政府が資本注入で信用補完し、対象企業が民間金融機関から資金を調達しやすい環境を整える。

 政府は関連法案の改正案を今通常国会に提出する予定。自民党も近く開催する金融関連部会で、政府と詳細を詰める。資本注入の制度は危機対応のための時限措置となる見通しだが、今後の検討次第では、支援対象や資金枠を拡大する可能性がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月24日

【政治】 民主党・ネクスト財務相 「中国などと連携し、アジア共通の基軸通貨を作っていきたい」

■インタビュー:急激な円高には介入必要=民主「次の内閣」財務相(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中川正春・衆議院議員(民主党「次の内閣」財務相)は23日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

 中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「(円高進行が)急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

 ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

 こうした考えにたって「1ドル90円台、80円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

 ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

 中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月22日

【政治】社民党・福島党首「人民のための政治のオバマ大統領と、オレ様政治の麻生首相。まるで対極にある。」

■「オバマ氏の対極」と首相批判=福島社民党首(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 オバマ米大統領が就任したことについて、社民党の福島瑞穂党首は21日の記者会見で「非常に感動した。就任演説のキーワードは社会連帯だ」と称賛した。一方、「人民の人民による人民のための政治という原点に戻ろうとしているオバマ新大統領と、自分の自分による自分のための政治、おれ様政治を強行しようとしている自民党政治は対極にある」と麻生太郎首相を批判した。 
 国民新党の綿貫民輔代表も記者会見でオバマ氏について「国民に対してのアピールは素晴らしい」と評価し、「果たして日本はこれでいいのかという思いを強くしている。チェンジの精神を与野党ともに学ぶべきだ」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月19日

【赤旗】 「わけあって家がないんです。派遣村はどこにあるのでしょうか」 〜所持金つきた青年から電話、国の責任で避難所を

■「派遣村どこ」 所持金つきた青年から電話 本紙編集局(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 仕事と住居を奪われた人たちの年末年始の命綱となった「年越し派遣村」。東京都千代田区の日比谷公園の緊急避難所を撤収してからも、「派遣村」を頼って来る人が後を絶ちません。

 「わけあって家がないんです。派遣村を訪ねて日本青年館に来ましたが、もういませんでした。派遣村はどこにあるのでしょうか」。十六日午後七時、本紙編集局に、男性(27)から電話がありました。携帯電話を持っておらず、電話帳で「しんぶん赤旗」の連絡先を調べ、公衆電話からだといいます。

 「派遣村」実行委員会に連絡を取り、男性とともに「派遣村」が確保している旅館に向かいました。旅館では、スタッフが男性の相談に応じました。

 男性は横浜市で暮らしていました。父子家庭で、三年前に父が亡くなり、コンビニのアルバイトや日雇い派遣で働き、アパートの家賃を払っていました。

 家賃を払いきれず、一年半前、ホームレスとなりました。ネットカフェなどに寝泊まりしましたが、所持金がつき、野宿になりました。

 「ぜんそくがあるんです。寒い季節は、野外で寝られないから、夜の間、ずっと歩き回りました」

 「派遣村」が仕事と住居を奪われた人の生活相談を行っていると知り、移動先を探し歩いてきたのでした。この三日間は飲まず食わずでした。

 これまでにも、区役所に相談に行ったことがありました。「若いからと、相手にしてもらえませんでした」

 都内で自民党の事務所を見つけ、相談に駆け込みましたが、ひどい言葉であしらわれたといいます。「頭が真っ白になって…」。言葉を詰まらせます。

 厚労省の調査だけでも、「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、三月までに職を失う非正規労働者が八万五千人にのぼります。「派遣村」にたどり着き、助けを求めることができた五百人は、そうした人たちのごく一部です。

 「派遣村」実行委員会は、政府の責任で全国に一時避難所や総合相談窓口をつくるべきだと提起しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月17日

【社会】「西松建設」幹部が供述、民主・小沢代表や自民・森元首相らの資金団体への“違法献金” 現社長の発案・指示だった

■違法献金、現社長が発案・指示…西松建設幹部が供述(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)が、OBを代表にした二つの政治団体を使い、国会議員らへの企業献金を続けていた問題で、複数の同社幹部が東京地検特捜部の事情聴取に対し、こうした献金システムを発案し、政治団体の設立の検討を指示したのは、同社の国沢幹雄社長(70)だったと供述していることが、同社関係者などの話でわかった。

 両団体の会費は実質的に同社が負担しており、他人名義での献金や政党以外への企業献金を原則禁止した政治資金規正法に違反する疑いがある。こうした工作に同社のトップが関与していた疑いが強まった。

 問題の政治団体の一つである「新政治問題研究会」(2006年解散)が設立されたのは1995年。複数の同社関係者によると、ゼネコン汚職(93〜94年)で政治家と建設業界の癒着が社会問題になり、政治家への企業献金が以前よりやりにくくなったことから、当時、専務として経理・総務部門を統括していた国沢社長が、直属の部下で社長室経営企画部長だった同社子会社「松栄不動産」元社長・宇都宮敬容疑者(67)(外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕)らに政治団体設立を検討するよう指示した。


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2009年01月16日

【民主】輿石氏「(政権交代のため)私も日教組と共に戦っていく。永遠に日教組の組合員との自負ある」「教育の政治的中立ありえぬ」

■民主・輿石氏、日教組にエール? 「教育の政治的中立ありえぬ」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の輿石東参院議員会長は14日、おひざ元の日本教職員組合(日教組)が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟(日政連)の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

 平成16年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟(会長・森山真弓元文相)は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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