2008年10月01日

【政治】 「日教組が元凶で、日本の教育歪む」「自治労・日教組で優雅にできる民主党のことを国民は知らない」…中山前国交相

■「日教組批判は取り消すわけにいかない」中山前国交相インタビュー(上)(IZA!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生内閣発足からわずか5日、「単一民族」「ゴネ得」発言などで閣僚を辞任した中山成彬前国土交通相(65)。一旦は発言を撤回したものの、日教組批判については地元・宮崎で再び口を開き、国交相を辞任する結果となった。麻生太郎首相が中山氏のいない閣僚を従えて、国会で所信表明演説を行った直後の29日夕、中山氏に発言の経緯とその真意、そして辞任に至るまでの葛藤などについて聞いた。

■「この言葉は使っちゃいけないと感じながら…」

 −−一連の発言の経緯と真意について

 まずあの日、30分ずつ4回の記者会見があったんですね。それで、たくさんの質問がありましたので、ちょっと、やや、舌足らずといいうか、誤解をまねくような言葉があったということは、これは本当に申し訳ないと何べんも謝罪をしているところです。

 そのなかで一つは、なぜ日本は社会整備が遅れているのかということについて聞かれ「ゴネ得」という言葉を使ってしまった。あんまり上品な言葉じゃないんだけども、とっさに思いつく言葉っていうのはそうだったんでね。女房(=中山恭子・拉致問題担当首相補佐官)にも「もうちょっと上品な言葉を使いなさいよ」と言われたんだけれども、しかし一番よく表す言葉だと思ったんですね。
 もう一つは観光振興に関して、なぜ日本人は内向きなのかという質問があったので、やはり島国の中で長い間、他国とのあまり交流がなかったという、「まあ何というか、単一民族というか」と言ったんだけれども、そのとき「この言葉はいかんな」と思ったんですが、「同質民族」という言葉を使えば良かったのだろうけれども、そのときは思いつかなず「単一民族というか、内向きな民族だ」と言ってしまった。「もう少し開いた民族にならないといけない」、というような言葉を使ったのだけれど、まあ、取り戻せない、言葉は…。

 言葉を発しながら、この言葉は使っちゃ行けないということは感じながらしゃべったたんだけど、これはもう、アイヌの方々に本当に、申し訳なかった。ま文部科学大臣もしているし、アイヌの歴史も良く知っているけれども、アイヌの方々の心を傷つけたとすれば、心からお詫び申し上げたいと思っています。


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2008年09月28日

【政治】民主・小沢代表「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」

■小沢代表、「中国『共産党政権』は必ず崩壊する」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎代表は28日、大津市内で講演し、極東情勢について「わたしは『共産党政権は必ず崩壊する』と中国の指導者に面と向かって言っている。中国は米国と違って、経済混乱が政治的動乱につながる。独裁的権力を持った者はそう簡単に権力を手放さないから、あるとき崩壊する。核武装し、世界最大級の軍備を持つ中国が動乱になったらどうするか。大変な政治的な問題を日本は抱え込むことになる。ソフトランディングしてほしいが、なかなか難しい」と指摘した。さらに「中国がはじける前に、北朝鮮がどんな事態になるかも心配だ。政治面では極東が一番不安定な要素を抱えている」と述べた。

 そのうえで「どんな騒動が起きても大丈夫なように、(日本は)民主主義を定着させねばならない。それが、わたしが政権交代すべきだという総選挙の最大の問題点だ」と述べ、政権交代の必要性を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】「この発言で辞任なら日教組批判がタブー化しかねない」「辞任は当然」…中山国交相辞意に各方面の声

■「辞任は当然」「国会の矢先に…」 中山大臣辞意(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ▼国交省

 週末の「大臣辞任の意向」のニュースに、国交省幹部は「これから国会が始まり大臣を先頭に仕事をしようというときに…。職員への士気など影響は決して少なくない」と肩を落とした。先の国会で道路特定財源をめぐる無駄遣いや公用車管理業務をめぐる談合疑惑などで批判にさらされた国交省。別の幹部は「新しい体制でスタートを切ろうとした矢先に残念だ」。「危険な人が来た」。国交省内では就任直後から、記者会見などで過剰なまでに道路整備の必要性を訴える姿勢にこんな評判が立っていた。

 成田空港の拡張に関する「ゴネ得」、「日本は内向きな単一民族」、「日教組の子供は成績が悪くても先生になる」。失言3連発は組閣翌日の報道各社とのインタビューで飛び出した。「ゴネ得」と「単一民族」発言については撤回した。ある幹部は「日教組に関する発言はわれわれの仕事とは別次元。国会直前だけにわれわれの職務にも影響がでるだろう」と漏らした。


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2008年09月26日

【政治】 「日本国籍ないと受験できない」の国籍条項、政令指定都市で最後に撤廃…新潟市、一般行政職受験資格で

■国籍条項:新潟市、一般行政職受験資格から撤廃 議会に報告へ /新潟(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇政令市として最後に−−来年度実施方針
 新潟市は来年度、一般行政職の受験資格から「国籍条項」を撤廃する方針を固めた。全国17の政令指定都市のうち、新潟市以外はすべて外国人に門戸を開いており、市の対応が遅れていた。篠田昭市長は毎日新聞の取材に「先行事例を参考に今年度中に運用基準を決め、市議会に報告したい」と話した。

 新潟市職員の45職種のうち、現在、外国人の受験を認めているのは、薬剤師などの専門職や清掃作業員など22職種。実際に勤務しているのは、看護師1人という。受験者の大部分を占める一般行政職など残り23職種は、採用試験案内に「日本国籍を有しない者は受験できない」と国籍条項をただし書きしている。

 市国際課によると、政令市のうち堺市が全職種で外国人の受験を許可。横浜市は消防職と衛生監視員、他14市は消防職を除き、昇任を制限した上で国籍条項を撤廃。在日本大韓民国民団中央本部の調べでは、条件付きも含めて撤廃は11府県、267市(07年1月現在)に広がっている。


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2008年09月22日

【社会】国籍不明の潜水艦の正体はクジラ? 防衛省、結論迷宮入り

■潜水艦の正体はクジラ? 防衛省、結論迷宮入り(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 高知県・足摺岬沖の豊後水道周辺で国籍不明の潜水艦が領海侵犯したとされる問題で、防衛省・自衛隊はクジラを潜水艦と見誤った公算が大きいとの見方を固めた。複数の関係者が20日、明らかにした。ただクジラと断定できる「証拠」もなく、結論は迷宮入りになりそうだ。

 防衛省の14日午後の発表では、同日午前6時56分、海上自衛隊のイージス艦「あたご」が豊後水道周辺の領海内で「潜望鏡らしきもの」を視認。音波を出して反響音で船舶などを探知するアクティブソナーで、約30分後「潜水艦の可能性が高い」と判断したという。スクリュー音など音の特徴を示す「音紋」は取れなかった。

 関係者によれば、具体的には、ブリッジの外にいた砲術長が約1キロ先に潜望鏡らしきものを目視で発見。約10秒間見た後、そばにいた艦長に伝え、艦長は水面下に消えかかった潜望鏡らしきものとその影響で波打つ水面を確認した。

 「あたご」は「潜望鏡らしきもの」の方向へかじを切り、アクティブソナーから何度も音波を発信したが、何らかの動くものを探知したのは2回。いずれも領海外からの反響音で、特に最初は、潜水艦の速度では想定できないほど現場から遠い地点からの反応だったという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年09月20日

【社会】汚染米問題 事実関係を知らずに購入した業者の回収費用(100億〜200億円)を国が負担する方針

■事故米転売:商品回収費用、国が負担 購入業者を救済(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は20日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は100億〜200億円と見込まれており、08年度予算の予備費で対応する。

 農林水産省は16日、一連の問題のうち三笠フーズ(大阪市北区)からの汚染米流通先として24都府県、375の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴訟を検討している。

 こうした動きを受けて、政府は「このままでは賠償請求訴訟が相次ぐ」(政府高官)と判断。関係業者に経営体力に乏しい中小企業が多いことも考慮し、回収費用を国で負担することを決めた。

 政府は、22日に発表する汚染米問題の対応策に、国の回収費用負担を盛り込む。さらに廃棄費用の負担のあり方などについても具体的な検討を進める。

 回収費用については臨時国会に提出予定の08年度補正予算案での計上も検討したが、衆院解散・総選挙をにらみ補正予算の成立が流動化していることを踏まえ、閣議決定で対応できる予備費を活用することになった。

 01年にBSE(牛海綿状脳症)問題で、検査をしていない国産牛肉の在庫の買い上げや焼却などの処分費用を国で負担したことがあり、政府はこの事例を参考に検討を進めてきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年09月17日

【社会】 大阪市区役所職員、裏金で風俗店遊び→でもお咎めなし…「調査は限界」

■<大阪市裏金問題>裏金で風俗店遊び 市、おとがめなし 厳正処分宣言、ほご(毎日新聞)

20080918001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪市浪速区役所職員らが団体への事業委託費を風俗店などの支払いに流用したとされる疑惑で、市は16日、「参加者の特定は困難」として、事実認定できないまま調査を打ち切ったと明らかにした。平松邦夫市長は参加者の特定と厳正処分を宣言していたが、担当者は「調査は限界」としており、宣言は宙に浮くことになる。【田中龍士】

 同区役所に残っていた記録によると、区人権啓発推進協議会に対する委託費から、02、03年度に人権展の反省会などと称して計5回・15万3500円が支出されたが、風俗店や焼き肉店などへの支払いに充てられていた。

 当時、同協議会に対する事業委託費は区の担当職員が管理するのが慣例で、市は飲食などに職員が関与したとみて調査していた。しかし、市の調査に対し、支出を記録した当時の担当課長(退職)は「記憶がない」と回答。03年度時点の係長は、協議会への委託費約638万円を着服したとして懲戒免職処分されており、協力が得られなかったという。一方、この係長の前任者は02年6月に居酒屋に行ったと認めたが、市は「協議会が了承したうえでの会合とすれば、社会通念上は許容範囲」と処分しない方針だ。協議会メンバーについては「事実があいまいな状況で事情聴取するわけにはいかない」と調査を見送った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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【政治】河野衆院議長、政界引退へ自民党総裁選後に最終判断

■河野議長、政界引退へ 総裁選後に最終判断(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 河野洋平衆院議長(71)=神奈川17区、自民党を離脱中=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する方向で自民党幹部や地元関係者と調整に入ったことが16日、分かった。今月22日の自民党総裁選後に最終判断し、正式表明する見通し。

 河野氏は、1967年初当選し、連続14回当選。76年にロッキード事件で自民党の金権体質を批判し離党、新自由クラブを結成したが、86年に復党した。

 93年衆院選で自民党惨敗後に党総裁に就任、95年の総裁選には出馬せず、首相には就任しないままだった。2003年11月に衆院議長に就いた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 「今の支援、不十分だ」 アイヌ民族生活支援の新法制定、要求へ…北海道ウタリ協会

■アイヌ生活支援の新法制定要求へ(福島民友)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アイヌ民族最大の団体北海道ウタリ協会は16日までに、アイヌに対する生活支援の実施を目的とした新法の制定を政府に求めることを決めた。首相官邸で17日に開かれる「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で加藤忠理事長が表明する。自決権などアイヌにかかわる諸問題を担当する「アイヌ先住民族局」を内閣府に設けることも強く要請する方針だ。

 ウタリ協会によると、就学補助などの生活支援は現在、北海道が道内のアイヌを対象に実施しているが、道外居住者は対象外の上、支援の内容自体が不十分だという。

 そのため協会は新法を制定し、アイヌ民族と認定された個々人に対し、政府が手厚い教育支援や無年金・健康保険未加入への救済策などを行うよう求める。効果的な支援策を行うため、全国規模でアイヌの生活実態を調査することも要請する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年09月15日

【経済】経団連、前倒しで提言へ「2011年度までに消費税10%」「食料品の消費税率5%維持」など…与野党の公約にも影響か

■11年度までに消費税10% 経団連前倒し提言へ(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本経団連が2011年度までに食料品を除く消費税率を現行の5%から10%に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求めた政府への提言原案の全容が13日、明らかになった。

 消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約2兆5000億円規模の所得税減税(定額減税)を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、5%の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めた。

 経団連は税・財政、社会保障の一体改革を迫るこの提言を新内閣発足後の今月末にも発表する。早期実施が予想される総選挙で年金、医療、介護など社会保障費の財源問題が大きな争点となるのは確実で、与野党の公約にも影響を与えそうだ。

 国内景気が後退局面に入ったとみられる現状を踏まえ、消費税率の引き上げは09年度を見送り、10、11年度のいずれかの実施を要望した。

 消費税率について、御手洗冨士夫経団連会長は従来、14年度までに10%に引き上げるべきだとする考えを示していた。しかし高齢化で年々増大する社会保障費を確保しながら、11年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政再建目標を達成するためには、消費税率引き上げ時期の前倒しは避けられないと判断した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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