2008年12月13日

【政治】 民主・鳩山氏 「政権交代するため、韓国からご協力を」…韓国・李大統領実兄「小沢氏の在日韓国人参政権の推進に感謝」

■鳩山幹事長、李韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に迎えて意見交換(民主党HP)

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 鳩山由紀夫幹事長は11日夕、党本部で李明博韓国大統領の実兄の李相得韓国・韓日議員連盟会長一行を党本部に向かえ、意見交換した。

 鳩山幹事長は、岩國哲人国際局長の司会のもとで挨拶に立ち、歓迎の意を表したうえで、「民主党として日韓関係を重視している」と表明。前回1月に、李会長が来党されて小沢一郎代表と会談した際は、新大統領への移行期間であったと振り返り、新大統領誕生後、経済的にはきびしい環境下にある韓国における、新大統領の取り組みに敬意を表した。

 同時に過日、韓国大統領室から通貨スワップに関する協力を求められたことを明かし、「スワップに関して当然のことながら、民主党としても日本政府としてもご協力を申し上げたいという思いだ」と語った。


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2008年12月12日

【政治】 麻生首相、「景気のテイマイ(低迷)が…」言い間違いをすぐ訂正するも、野党から「テイメイだろ!」とヤジ…皮肉で反撃

■麻生さん「テイマイ」、野党のヤジに皮肉で反撃(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
漢字の誤読が相次いでいる麻生首相が、11日の参院財政金融委員会で「低迷」を「テイマイ」と言い間違い、野党のヤジに言い返す場面があった。

 首相は景気の「低迷」と言うべきところを言い間違ったが、すぐに正しく言い直した。野党から「テイメイだろ!」とヤジが飛ぶと、首相は苦笑いして、「こういうヤジしか出なくなると悲しいですな。もうちょっとレベルの高(たけ)えヤジが聞けねえかな」と揚げ足をとろうとばかりする野党の姿勢を皮肉った。
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2008年12月10日

【国際】日本文部科学省 「中国人留学生に期待し歓迎する。彼らがいなければ日本の留学生事業は発展できない」

■日本文部科学省、「中国人留学生に期待し歓迎する」(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本文部科学省の留学生事務を担当する織田雄一氏はこのほど、「中国の留学生の中には優れた人材が多い」と、インタビューで応えた。また、「中国からの留学生がなければ、日本の留学生事業は発展できない」と強調した。

 日本文部科学省の高等教育局留学生交流室の室長助手の織田雄一氏の話によると、中国留学生は1979年から年々増加しており、2005年には8万592人と最高記録に達した。社会科学を専攻する人はおよそ3.5万人で最も多く、次は人文科学が1.6万人、そして工学専攻は8600人ほどとなっている。

 現在、中国人留学生の大学院生の人数は増加しており、現在までにおよそ3万人に達している。日本大学の場合、博士課程の在籍者のうち15.7%は留学生で、修士課程では9.6%で、このうち中国留学生の割合が高いという。

 日本文部科学省、外務省、法務省などの6つの機構は08年7月、「留学生30万人計画」というプロジェクトを発表しており、今後、関連機構は入国審査の手続きを簡素化するほか、大学の国際化促進、留学生の生活と就業の支援など、2020年までに30万人の留学生の受け入れを目指す。織田氏は、「日本は中国留学生を大いに歓迎し、このプロジェクトが中国留学生がより引きつけることを期待する」と述べた。
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2008年12月06日

【政治】民主・小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」

■<民主党>小沢代表「沖縄に大きな軍事力は不要」(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小沢一郎代表は5日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設を柱とする米軍再編計画について「米軍の極東でのプレゼンスが全く必要ないとは思わないが、沖縄にそんな大きな軍事力は必要ない」と指摘。「もっと両国で話し合い、沖縄の皆さんの気持ちを踏まえて解決する努力をしなくてはいけない」と述べた。同県南風原(はえばる)町で記者団の質問に答えた。
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【国籍法改正】民主・安住議員「右寄りの一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやっていた」

■「国籍法改正」(安住淳が斬る!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 国籍法の改正というのが、本日ようやく成立した。 この法律は、日本人男性とフィリピン女性との間に生まれた子供達の日本国籍の取得について、最高裁判決をうけて、改正されたものだ。 内容は、これまで国籍取得には、父母の婚姻を必要としていたが、この要件を満たさなくても国籍を取れるようにするものだ。 これは、日本人の父がフィリピン人など外国人に生ませた子供が日本国籍を取れないまま就学などに大きな影響が出ていて、実態としては放置できないと最高裁が判決を下し、立法府がその意向をうけて改正を行った。 ところが、この改正が、地味だが大きな問題となった。 
 それは、こうした外国人との間に生まれた子供の認知を安易にやれば日本の社会秩序がおかしくなるという主張だ。 特に右系の人たちの組織的な反対運動が起きた。この運動は凄まじく各議員の事務所にファックスが連日山積みになるほど寄せられた。 またネット上でも反対運動が起き、連日数百ものメールが寄せられた。 まさに意図的、組織的な運動だった。 
 これに呼応して自民党や野党の一部の議員も改正案の反対にまわり参議院での採決が長引いてしまった。 確かに虚偽の認知の防止をどうするかなど、まだまだ完璧ではないかもしれない。 しかし、この世に生まれた子供達には、親たちの身勝手な行動による不利益を背負わせるわけにはいかないと私は思っている。 それに最高裁での判決が出ているのに立法の不作為は許されないのだ。 
 実は何よりもこの問題で私が心配したのは、前記したネットやファックスでの抗議行動である。 一部の人が多数を装って異容な抗議行動をやる。今回はネット社会の負の部分をまざまざと見た思いだった。 こうしたことで法案の審議や議員の自由な政治活動に支障があっては、国会がおかしくなる。とにもかくにも、各議員ともその抗議の凄さに驚きを隠せなかった一週間だった。
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2008年11月29日

【政治】 総選挙で、在日外国人の参政権実現へ。民主、公明とも「付与」強調…民団、根回し着々

■<民団>参政権実現へ 賛同候補を全面支援(民潭HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総選挙へ根回し着々
民主、公明とも「付与」強調

 与党内から年内衆院解散を否定する発言が相次ぎ、麻生太郎首相(自民党総裁)が来春以降の解散を示唆することにより年内解散・総選挙は遠のいたとされる。政権交代の可能性をはらんだ「政権選択選挙」とされる今度の総選挙を、永住外国人の地方参政権獲得に向けた天王山と位置づける民団は、付与に賛同する候補者を中央・地方・支部が連携して積極的に支援し、選挙後に召集される国会での地方参政権法案の早期提出・成立をめざしている。

 12日に開かれた民団中央権益擁護委員会の第11回地方参政権獲得専門委員会(柳時悦委員長)では、今度の総選挙が地方参政権実現の最大のヤマ場になることを再確認し、全団をあげての取り組みをあらためて強調するとともに、「付与賛同候補者への効果的支援」策を中心に論議した。

 これに先立ち鄭進中央本部団長は、10月のソウルでの「全国幹部研修会」で、総選挙を念頭に地方参政権の早期獲得に向け万全の態勢で臨むことを表明、参加者は「全力傾注」の決意を新たにしている。

 今月6日の第34回中国地方協議会(岡山県地方本部主管)に続き17日に開かれた第45回関東地方協議会(群馬県地方本部主管)でも、民団中央地方参政権推進委員長の呂健二副団長と徐元附総ロ局長が地方参政権運動と衆院総選挙対策について報告し、総力をあげて取り組むことを確認した。


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2008年11月27日

【国籍法改正】 自民と民主、会期中は参院採決見送りで一致…来週にも成立へ

■<国籍法改正案>会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は26日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、30日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

 改正案は、6月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月18日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

 ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」(河野太郎元副法相)という指摘も出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】「親の滞納で無保険になった子供に保険証を交付せよ」 野党4党、法改案提出へ

■「無保険の子に保険証を」野党4党、法改案提出へ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
親の国民健康保険料の滞納で「無保険」状態になった子どもに保険証を交付できるよう、民主党は26日、国民健康保険法の改正案を共産、社民、国民新の3党と共同提案することを決めた。18歳未満の子どもに一律に保険証を交付する条文を盛り込む。早ければ今週中にも衆院に提出する考えだ。

 滞納の助長や保険料を支払ってきた世帯との不公平感などを懸念する与党側に配慮し、モラルハザードを防ぐために自治体側の徴収責任を明確にする規定も設ける。

 無保険状態の中学生以下の子どもは全国に1万8240世帯、3万2903人(厚生労働省調べ)。世帯主が保険料を1年以上滞納した場合、自治体の判断で保険証の返還を求めている。医療機関の窓口で、いったん全額を払うため必要な治療を受けにくくなると指摘されている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年11月26日

【政治】 民主・円より子氏&岡崎トミ子氏、従軍慰安婦問題で「日本の問題として尽力」と決意語る

■従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明 円副代表(民主党HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は25日昼、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢30名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。

 円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。


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【政治】「IMFだけでなく、特定国に個別支援せよ」民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む

■民主党金融チームが金融危機対応の追加策、日銀による地銀出資など盛り込む(ロイター)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の金融対策チーム(座長:大塚耕平参院議員)は25日、金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

 日銀の地域金融機関への出資は、2008年9月中間期に赤字になった地銀・第二地銀を中心に検討する。金融機能強化法改正案の参院での審議が難航して法案の年内成立・年内施行が不透明な情勢になっていることを背景に、過去に日銀が企業株式を買い取った実績があることから、金融システム安定の観点から日銀に検討を促す。

 また、国内基準行の自己資本比率規制については、自己資本が4%を割った場合でも早期是正措置を発動しないようにルールを見直すことを検討する。すでに金融庁は、2008年12月期―2012年3月期までの時限措置として、国内基準行の自己資本比率の算出には保有株の含み損を控除しないようルールを改正するが、一段の見直しを求める方針。

 民主党は10月15日に党としての金融危機対応策を決定しているが、今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。政府は10月30日に追加経済対策(生活対策)を打ち出したが「なんら実行に移されていない」(大塚座長)として、国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。


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