2009年11月20日

【日中】「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りは持てない」 中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会

■中国の旧日本軍遺棄化学兵器 被害者救済急げ 国会で集会(赤旗)

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「旧日本軍が遺棄した化学兵器の被害者と医師の話を聞く」院内集会が18日、国会内で開かれ、支援者らと国会議員の約70人が参加しました。進行する被害の実態を被害者らが報告し、生活と医療を保障する政策実現に向け、被害者救済のあり方を考えあいました。主催は化学兵器被害事件全国弁護団連絡会と遺棄化学兵器問題の解決をめざす会。

 2003年、中国黒竜江省チチハル市で被害に遭った王立冬さん(37)は、症状がひどくても経済的理由から病院に行けず、「被害は自分だけの苦痛だけでなく家族の苦痛でもある」と訴えました。

 チチハル被害者を診断した三橋亜由美神経内科医は、被害者に見られる主な神経学的異常として、自律神経の異常や高次脳機能障害、感覚障害や筋力低下があると指摘。「一刻も早い救済が望まれる」と報告しました。

 茨城県神栖町に住む青塚美幸さん(32)は02年、旧日本軍の毒ガス兵器との関係が疑われる有機ヒ素化合物が検出された井戸水を飲用し、被害に遭いました。長男は1歳のとき脳性まひと診断され、障害が残りました。「長男の将来を考えると不安」だと語りました。

 支援者の女性(62)は「反省も謝罪も賠償もできない日本に誇りはもてない。毎日苦しんでいる被害者が少しでもよくなるよう、いいもの(政策)を作ってほしい」と国会議員に訴えました。

 同集会の賛同呼びかけ人に民主、自民、公明の各党議員らとともに日本共産党の穀田恵二、吉井英勝両衆院議員が名を連ねました。

 集会に参加した吉井議員は過去の問題とせずに解決しなければいけないとのべました。
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2009年11月18日

【政治】 日本政府、発展途上国の温暖化対策に8000億円拠出…インド「日本の寛大さに敬服」

■途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相(asahi.com)

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小沢鋭仁環境相は16日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が12年までの3年間に総額90億ドル(約8千億円)を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。途上国支援の具体策は、13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)の合意を左右する焦点となっている。

 12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)に向けた閣僚級準備会合で、小沢氏が表明した。

 日本は08年から5年間で途上国支援策として総額100億ドル規模の「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに90カ国以上への円借款や無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約90億ドルのうち80億ドル近くはこの支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が9月の国連気候変動サミットで表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。

 京都議定書の約束期間が切れる12年までの途上国支援に必要な額について、国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で100億ドルと言及。欧州連合(EU)は世界で年50億〜70億ユーロ(75億〜100億ドル)必要だとしているが、まだEUの拠出額については明示していない。

 インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。EUや米国も続いてほしい」と評価した。
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2009年11月15日

【政治】鳩山首相、”友愛の船”構想を表明 「自衛艦に自衛隊員だけでなくNGOやアジアの人々を乗せ人命救助に向かう」

■災害救援に自衛艦活用 CEOサミットで首相(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は14日午後(日本時間同)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットで講演し、「東アジア共同体」創設に向けた環境整備の一環として、海外で起きた災害救援などに自衛艦を活用する「友愛の船」構想を明らかにした。

 首相は「自衛艦に自衛隊員だけでなく、非政府組織(NGO)やアジアの多くの人たちが協力して乗り込み、紛争や人の命が危ないと聞けば、手術など医療で協力する。災害から救うためにも協力する」と説明。海賊対策にも有効だと述べた。

 東アジア共同体に関しては「今までの繁栄のための協力だけでなく、命のため、緑作りのため、『友愛の海』作りのため、新しい協力関係をつくり上げることが求められる」と強調した。
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【国際】 "日本、取り残される?" APEC首脳会議で、米がTPPへの参加明言…日本の東アジア共同体構想、どうなる

■APEC首脳会議始まる 米、TPPへの参加明言 米国はずしに”待った”(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が14日、2日間の日程で開幕した。新たな成長戦略の構築や地域経済統合の推進などで議論を詰める。こうしたなかで米国は14日、シンガポールなど4カ国の自由貿易協定(FTA)「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」への参加を明言。同協定を基礎にアジア太平洋地域の経済統合へと進める方針だ。日本の東アジア共同体構想を脇に統合体構築が本格化し、日本が取り残される可能性が出てきた。

 オバマ大統領の名代としてAPEC関連フォーラムで講演したカーク米通商代表部(USTR)代表は14日、「米国は現在そして未来のTPPの参加国・地域とともに、アジア太平洋地域の統合を成功へと導く基礎を形づくる」と述べ、TPPを基礎にAPEC全体の統合を推し進める意欲を示した。

 オバマ政権はTPPへの対応を明らかにしていなかったが、今回の大統領のアジア歴訪に会わせて、アジア重視の姿勢と同時に、米国抜きで地域経済統合が進むことに待ったをかけた格好だ。TPPはシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイで発足し、すでにオーストラリア、ベトナム、チリが参加を表明しており、ラッド豪首相も米国の姿勢を歓迎している。

 これに対し、鳩山首相は14日午後の講演後の質疑で、「多くの構想が出て混乱を招いている。整理する必要があるのでは」との質問に、「さまざまな構想がしばらくの間、併存して構わない。方向性が定まってきたときに集約されるだろう」と答え、当分、態度を明確にしない姿勢を示した。

 14日までの各国間の調整では、首脳宣言案にアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)実現への道筋を探る研究を続けるとしているが、TPPの扱いなどは固まっていない。一方、首脳宣言では来年のAPECに向け、「持続可能な成長」と「あまねく広がる成長」「バランスのとれた成長」の3つの新成長戦略の策定することで一致した。
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2009年11月14日

【政治】 仕分け人 「次世代スパコン?国民目線で言うと、世界一にこだわる必要があるのか」→次世代スパコンの開発、「予算削減」

■次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け3日目(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は13日、3日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

 独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に12年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計545億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

 だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)も効率化が必要として、来年度予算要求(約85億円)の削減を要求した。

 地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で1兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

 財団法人・21世紀職業財団の二つの助成金(計約40億円)も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。
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2009年11月13日

【政治】外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

■外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。
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2009年11月11日

【政治】外国人参政権を永住中国人にも 国交のない北朝鮮出身者には与えず 民主検討案判明

■外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
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2009年11月10日

【参政権】共産党「外国人も住民として生活し税金納めてるから、地方参政権を付与すべきとして法案成立望む」

■外国人参政権法案の成立を=共産・市田氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることに関して、「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月09日

【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発

■【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 憂哀φ ★ 2009/11/08(日) 03:24:29 ID:???
稲田議員
「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます。

総理の友愛政治の原点が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』ということを仰った
わけであります。さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『様々な歴史の重みの中で
永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だ。』と挨拶を
された様です。

いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と思っておられるので
しょうか?それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか?それとも自発的にそう
思われているのか?ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか?総理の外国人参政権付与これは友愛政治の帰結なんでしょうか?簡潔にお答えください。」


鳩山総理
「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。
言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、
外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いのもとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。」


稲田議員
「総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。

さて、私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の
『公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である』という、この憲法15条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理のですね、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、その通りだと思います。だからと言って参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか?」


ソース:国会中継(稲田朋美 15時42分)
ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986&media_type=wb
(記者が動画から発言を書き起こし 以下>>2-10に続く)


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2009年11月07日

【国内】法務省、強制退去処分を受けたフィリピン人一家5人に在留特別許可 小学生は「異例」

■比人一家に在留特別許可=小学生は「異例」−法務省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家5人について、法務省は6日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
 代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん(44)と内縁の妻(41)、小学5年の長女(11)、同3年の長男(9)、未就学の次男(6)。子供3人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
 クエバスさんは1990年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年8月に逮捕され、同10月に5人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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