2008年06月27日

【政治】かすむ「拉致問題」…福田政権打つ手なし!北朝鮮のテロ指定国家解除へ

■かすむ「拉致」福田政権打つ手なし 北朝鮮のテロ指定国家解除へ(MSN産経)

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  北朝鮮が26日に核計画を申告し、米政府は直ちにテロ支援国家指定を解除すると発表したことで、日本としては日本人拉致問題解決への有力なカードを失い、大きな痛手となった。町村信孝官房長官は26日夜、首相官邸でハドリー米大統領補佐官と電話で会談し、北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「日本国民はショックを受けている」と伝えた。自民党内には、北朝鮮政策で「圧力」より「対話」を重視する福田康夫首相の外交姿勢に、拉致問題解決が遠のくとの悲観論も頭をもたげ始めている。(今堀守通)

 首相は26日夕、首相官邸で「指定解除は日朝交渉を進めるテコを失うことにならないか」とする記者団の質問に「まったくそういうようには考えていない」と強調した。また、「(日米が)緊密に連絡を取り合うことが非核化実現に必要だし、核問題も解決できる道が開ける」とも述べ、米国の協力も得ながら先の日朝実務者協議で合意した「再調査」を早急に実施に移していく考えだ。


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2008年06月25日

【国際】日中韓の共通IC乗車券実現へ 今年度は日本〜韓国間でシステムの共通化…2011年に本格導入目指す

■日中韓 共通IC乗車券実現へ(NHK)

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日本と中国、それに韓国は、観光客などの往来を拡大するため、3か国の公共交通機関の運賃の支払いを、同じIC乗車券で行えるシステムを構築することになりました。

これは、23日までの2日間、韓国南部のプサンで行われた、日中韓3か国の観光担当大臣による会合で合意したものです。それによりますと、3か国は、観光客などが、旅行先で、鉄道やバスといった公共交通機関を利用しやすくするため、どの国でも同じIC乗車券で運賃を支払うことができるシステムの構築を目指すとしています。鉄道やバスなどの支払いに使うIC乗車券は、日本にはJR東日本の「Suica」などがありますが、中国と韓国でも、同じようなIC乗車券が導入されています。国土交通省では、まず、韓国との間で、今年度中にデータの処理システムなどの共通化を図って、相互に利用できるIC乗車券を開発し、2011年の本格的な導入を目指す方針です。国土交通省では、実現すれば、世界で初めて、複数の国でIC乗車券が相互利用できるようになり、観光客などの往来の拡大が期待されるとしています。
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2008年06月23日

【軍事】防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外

■防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外(読売新聞)

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 政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

 クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。新型クラスター爆弾は子弾が10個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

 防衛省は〈1〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える〈2〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える――など、5、6通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
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2008年06月21日

【政治】「子育て宝くじ」発行を 自民研究会が緊急提言

■「子育て宝くじ」発行を=自民研究会が緊急提言(時事通信)

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 自民党の新少子化対策研究会(猪口邦子主査)は20日、少子化対策に関する政府への緊急提言をまとめた。収益を子育て支援に充てる「子育て宝くじ」(仮称)の発行や、既存の育児休業のほかに、父親のみが最大1カ月間取得できる休暇制度の創設などを求めたのが柱。
 提言は、政府・与党が2006年に決定した少子化対策を踏まえつつ、子育て家庭のニーズが高い政策を列挙。宝くじの収益は、現状でも地方自治体で少子化対策に活用されているが、研究会は、使途を子育て支援と明示したくじの発行を求めた。
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【政治】移民1000万人受け入れ 自民党国家戦略本部が提言「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ」

■移民1000万人受け入れ 国家戦略本部が提言(MSN産経)

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 自民党国家戦略本部(本部長・福田康夫首相)の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」(木村義雄座長)は19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめた。20日にも首相に提出する。経済成長重視の「上げ潮」派のリーダーである中川秀直元幹事長が旗振り役を務め、「中川総裁誕生に向けたマニフェスト(政権公約)だ」(自民中堅)との見方もある。一方、移民の大量受け入れに保守派は難色を示しており、党内の軋轢(あつれき)がますます広がる可能性もある。(加納宏幸)

 「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい社会だ。多文化共生に向けたメッセージを発し、国民運動を進めていく必要がある」

 中川氏は19日のPTで提言の実現に向け、強い意欲を示した。

 提言では、50年後の日本の人口が9000万人を下回るとの人口推計をもとに移民受け入れによる活性化を図る「移民立国」への転換の必要性を強調。移民政策の基本方針を定めた「移民基本法」や「民族差別禁止法」の制定、「移民庁」創設などを盛り込んだ。

 「移民立国」は中川氏の持論で自らが会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」で構想を温めてきた。秋の臨時国会に一部法案の提出を目指す考えだ。
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2008年06月20日

【政治】「歳出削減は限界」「公共事業はこれ以上減らせない」 骨太の方針に自民党内から異論噴出

■<骨太の方針>削減路線に自民党内から猛反発(毎日新聞)

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政府がまとめた経済財政運営の基本方針「骨太の方針08」素案について18日、自民党内から歳出削減方針を見直すよう求める意見が噴出した。歳出圧力の背景にあるのは、次期衆院選への危機感。小泉政権下で官邸の力が強まった予算編成の主導権を奪い返したい思惑も絡み、「財政規律の堅持」か「歳出増」かを巡る綱引きが本格化してきた。

 「地域経済を支える公共事業はこれ以上減らせない」「社会保障費を毎年2200億円抑制する方針は見直すべきだ」。素案を討議するため、自民党が18日開いた政務調査会全体会議は約3時間に及び、ベテランから若手まで30人を超える議員が次々にマイクを握って歳出削減路線に「待った」をかけた。財政規律の堅持論を訴えたのは2人にとどまり、「国・地方を通じて最大限の歳出削減」と明記した素案への不満の大合唱となった。


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2008年06月17日

【ガス排出削減】座長・奥田碩トヨタ相談役が提言 「商品やサービスの価格に環境コストを加え、国民にも負担させよ」

■「低炭素社会実現」提言受け 首相が行動計画策定を指示(北海道新聞)

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 政府の地球温暖化問題に関する懇談会(座長・奥田碩トヨタ自動車相談役)は十六日、日本の温暖化対策への提言を福田康夫首相に提出した。国民にも炭素排出への応分の負担を求める仕組みづくりが必要だと提唱し、首相は低炭素社会の実現に向け、関係省庁に具体的政策を盛り込んだ行動計画の策定を指示する考えを表明した。

 提言は、炭素排出を抑えるには「これまで『タダ』と思ってきた炭素の価格付け」が必要と指摘し、商品やサービスの価格に環境負荷コストを加えるなど、国民が自らの排出に責任を果たすことが求められるとした。

 提言は首相が今月九日に発表した温暖化対策の「福田ビジョン」を補う位置づけ。日本が二〇五〇年に温室効果ガス排出量を現状比60−80%減らす長期目標のほか、排出量取引制度は試験的導入を提言するなど、ビジョンに沿った記述にとどまった。焦点の中期目標も産業分野ごとに排出削減可能量を積み上げる「セクター別アプローチ」を用いるよう提案したが、数値目標には踏み込まなかった。

 奥田座長は首相に対して「息の長い取り組みにしなければならず、首相の強いリーダーシップに期待する」と北海道洞爺湖サミットに向けた指導力発揮に期待感を表明。首相は「提言を基に低炭素社会づくりの行動計画を政府を挙げて作る」と応じた。
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2008年06月16日

【政治】尖閣諸島沖の台湾船沈没で第11管区海上保安本部長が謝罪 「巡視船にも過失」 求めがあれば賠償する考え

■尖閣諸島沖の台湾船沈没で謝罪 海保「巡視船にも過失」(NIKKEI NET)

20080616005.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
尖閣諸島・魚釣島沖で日本の巡視船と衝突した台湾の遊漁船が沈没した問題について、第11管区海上保安本部(那覇)の那須秀雄本部長は15日、同本部で記者会見し「巡視船にも過失があった」として、台湾側に謝罪の意を示した。

 那須本部長は「巡視船が船名を確認しようと遊漁船に近づいた行為は正当だったが、接近の仕方に過失があった。結果として遊漁船を沈没させ、船長にけがをさせたことは遺憾だ」と述べた。

 台湾側から求めがあれば、賠償する考えがあることも明らかにした。
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2008年06月14日

【政治】中国震災遺児を日本に受け入れよう 与党議員が議連設立へ

■中国震災遺児を日本に受け入れ 与党議員が議連設立へ(共同通信)

20080614003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の小坂憲次国対筆頭副委員長、竹下亘国対副委員長らは12日、中国・四川大地震で親を亡くした震災遺児の日本への受け入れを目指す議員連盟を設立することを決めた。20日に設立総会を開く。

 議連は自民、公明両党の35人で発足。日本の高校生に該当する学齢の生徒を高校に編入学させ、卒業まで就学できる制度を整備。受け入れ先となる高校やホームステイ先を探すなどの活動を進める。野党にも参加を呼び掛け、超党派議連に発展させたい考えだ。

 小坂氏は記者団に「困っている時に支援の手を伸ばすことが、日中友好のきずなを築くことにつながる」と述べた。
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2008年06月13日

【政治】自民議連:「移民法」や「民族差別禁止法」の制定を盛り込んだ提言を12日にも福田首相に提案

■移民1000万人受け入れを 自民議連が提言(産経新聞)

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 自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長、中川秀直元幹事長)は10日、人口減少時代に日本の活力を維持するため、50年間で「総人口の10%」(約1000万人)の移民受け入れを目指すとの提言をまとめた。縦割り行政を排すため「移民庁」を設けて専任大臣を設置。移民受け入れの基本方針を定めた「移民法」や「民族差別禁止法」の制定も盛り込んだ。12日の総会で正式決定し、福田康夫首相に提案する。


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