2009年09月11日

【政治】 鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に

■鳩山代表・岡田幹事長、「核密約」調査を明言 新政権発足後に(NIKKEI NET)

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 民主党の鳩山由紀夫代表と外相起用が内定している岡田克也幹事長は10日、米国による核持ち込みを認める密約問題を政権発足後に調査すると明言した。

 鳩山氏は党本部で記者団に「真相、事実を国民に明らかにしたいので調査する」と指摘するとともに「米国を含めた調査も必要になるのではないか。結果が出た段階で、できるだけ国民に知らせたい」と強調した。岡田氏も国会内で志位和夫共産党委員長らと会談後、記者団に「代表も私も核密約問題は明らかにすると言っている」と述べた。

 岡田氏は都内で環境団体の会合にも出席し、地球温暖化ガスの削減目標に関し「いったん白紙に戻す。政府として議論を根本からやり直したい」と指摘。2020年までに05年比で15%削減するとの麻生太郎首相が提唱した目標を見直す考えを示した。
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2009年09月04日

【マスコミ】 鳩山論文の掲載の経緯について 日本の月刊誌とアメリカの通信社との間で見解の相違

■鳩山論文、米通信社が省略して無許可転載か(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の鳩山代表の論文が、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)に掲載され、米欧に「反米的」との評を広げた問題で、鳩山事務所と論文を配信した米通信社の間に、掲載の経緯を巡る見解の相違があることが3日、明らかになった。

 日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載された論文は、「私の政治哲学 祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」の題で、事務所が業者に発注し英語と韓国語に翻訳、鳩山代表のホームページに掲載した。

 世界の要人インタビューなどを配信する米国の通信社「グローバル・ビューポイント」は、これを大幅に省略し、「新しい日本は米主導の市場原理主義を拒絶、東アジアの統合を模索」との見出しで配信。タイムズ紙はこれをさらに削って掲載した。

 「グローバル」のネイサン・ガーデルス編集長は「Voiceを通じて鳩山事務所の許可を取った。短縮したが、文章はそのままだ」と話している。

 これに対し「Voice」編集部は、英訳版の掲載依頼は米紙ロサンゼルス・タイムズ社からのみあり、鳩山事務所が要約版掲載を了承したが、他メディアに転載されるとの認識はなかったという。鳩山事務所は論文が、海外で配信されたこと自体知らなかったという。

 鳩山代表は8月31日、ニューヨーク・タイムズ紙掲載の論文について「一部だけとらえられた」と不快感を示したが、既に多数のメディアが同紙の引用を「新政権の外交政策」として紹介、「反米」イメージが独り歩きする懸念もある。
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2009年09月02日

【政治】「消えた年金記録」 民主党が自己申告に基づき記録を元に戻す「被害回復法案」を提出へ

■民主:「消えた年金記録」回復法案を提出へ 申告で訂正(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」を巡り、民主党は一定要件下で本人の申し立てに基づき年金記録を元に戻す被害回復法案を提出する。原則として、社会通念上明らかに不合理でなければ、申し立てた内容を事実と認める。同党が与党となるのを受け内閣提出法案とするか、連立与党による議員立法とするかは今後詰める。提出時期は次期通常国会となる見通し。

 消えた年金記録の訂正と被害回復を申し立てる先として設置された総務省年金記録確認第三者委員会は、証拠なしでも広く被害救済することを目的とするが、6月までの2年間で処理した約7万件のうち、訂正を認めたのは38%。特に、改ざんが問題となっている厚生年金については、昨年12月までに訂正を認められなかった9363件の9割以上は給与明細や賃金台帳などの直接的証拠がないケースで「審査が厳しすぎる」との指摘がある。

 同党は、社民、国民新党と共同で、先の通常国会にこの審査基準を緩和する「年金記録回復促進法案」を提出し参院は通過したが、衆院解散で廃案となった。この際、自民、公明両党は「不正な申し立てによるモラルハザードが起こる」と反対しており、この点について民主党は、新たな法案には不正が発覚すれば返還される仕組み。「保険料の支払い時期や金額、状況から、不正申し立てがそのまま通るケースは限られる」(同党幹部)とみている。
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2009年09月01日

【政治】民主・鳩山代表「米紙論文、反米ではない」

■民主・鳩山氏「米紙論文、反米ではない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山代表は31日、党本部で記者団に対し、米国のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された鳩山氏の論文が米国内の一部から批判されていることについて、「決して反米的な考え方を示したものではないことは、論文全体を読んでいただければわかる」と強調した。

 論文は、米国主導のグローバリズムや市場原理主義を批判し、アジア中心の経済体制の構築などを主張している。鳩山氏は「寄稿したわけではない。(日本の)雑誌に寄稿したものを、抜粋して載せたものだ」と述べた。論文は日本の月刊誌「Voice」9月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所で行ったという。同紙関係者は本紙の電話取材に対し、「紙幅に合わせて短縮し、いくつか不明瞭(めいりょう)な単語を変えたが、内容で本質的なことが編集で変えられたことは断じてない」と強調した。
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2009年08月30日

【衆院選】公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色を強める方針…共同通信

■公明、自民協調路線を解消 参院選へ独自色(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公明党は大幅な議席減となる見通しだ。自民党とともに野党転落は避けられず、自公路線は解消される。太田昭宏代表、北側一雄幹事長の議席確保も厳しい情勢だが、その当落にかかわらず、来年夏の参院選を見据えて独自色を強める方針。

 衆院選後に開かれる特別国会の首相指名選挙では、自民党総裁ではなく公明党代表に投票する見込みで、民主党との関係は「政策実現のために是々非々で対応していく」(幹部)構えだ。

 衆院選で太田、北側両氏ら小選挙区に立候補した8人全員が比例代表と重複立候補しなかった。勝機は十分あるとの判断だったが、党幹部の一人は「重複しない戦略が間違いだった。大半が落選すれば、小選挙区撤退論が出かねない」と指摘した。公明党は長期の「太田―北側」体制を想定していたため、仮に議席を失えば打撃は大きい。

 衆院選では8小選挙区に候補を擁立し、比例代表と合わせ選挙前勢力の31議席の維持を目標とした。東京都議選で立候補者全員を当選させた勢いで支持母体の創価学会を中心に乗り切りを図った。しかし政権選択が最大の焦点となったことも影響し、与党への強い逆風をまともに受ける格好となった。
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2009年08月27日

【調査】永住外国人への地方参政権付与、「反対」が95%、「国益損なう」が94%…「選挙権が欲しければ帰化すべき」の声多数

■【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%


 ◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


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2009年08月21日

【政治】「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」 公明100%、民主68%、自民10% 候補者の考え-朝日・東大調査

■《朝日・東大調査 候補者の考え》社会(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会的な争点でも、自民は保守、民主はリベラルの色合いが浮かんだ。大きく差が開いたのが「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」。公明は100%、民主も68%が賛成派だが、自民では10%。「死刑制度は廃止すべきだ」は、自民は74%が反対派。民主も47%が反対派だが、賛成派も27%いた。

 描く家族の像にも違いがある。自民は50%が「夫婦と複数の子どもがそろっているのが基本形」派。民主は逆に「シングルマザーやDINKS(共働きで子どものいない夫婦)など多様でよい」派が39%を占めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月18日

【社会】日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表…ワカモノ・マニフェスト策定委員会

■日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている

ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん(市川市議会議員)は

「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」
と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。


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2009年08月17日

【政治】 民主党、「東アジア共同体」を見据えて「脱・靖国」図る…自民党が靖国参拝でナショナリズム高揚させ支持狙ったのと対照的

■鳩山・民主代表:東アジア共同体構想 「脱靖国」図る民主 国立追悼施設検討(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、「脱ナショナリズム」への転換を目指す鳩山氏の「東アジア共同体構想」が鮮明になった形だ。靖国参拝を支持する自民党議員からは反発の声が上がった。

 鳩山氏の「東アジア共同体構想」は長期的に、安全保障分野では「北東アジア非核化構想」の、経済分野では「アジア共通通貨」の実現を目指す。そのためには韓国、中国などとの信頼関係が不可欠だ。両国との間に横たわる歴史認識問題の解決は安全保障、経済と「三位一体」の関係と位置付けている。そこでこの問題の解決に向けて鳩山氏が掲げるのが国立追悼施設だ。

 「A級戦犯が合祀(ごうし)され、靖国に行くべきでないという方々もいる状況なので、国立追悼施設に党として取り組んでいく」。鳩山氏は15日、新潟県長岡市の記者会見でこう語った。11日は外国プレスとの記者会見で「過去の日本の行為を見つめる勇気を持ちながら未来志向で臨む意志は、他の政党に負けない」と自民党との違いを強調した。

 鳩山氏の代表としての初外遊は韓国だった。李明博(イミョンバク)大統領と会談し、「一番大事なのはナショナリズムのとりこにならないことだ」と訴えた。

 鳩山氏は、強固な日韓関係をもとに米中両国と北朝鮮問題の解決に取り組む戦略を描く。その延長線上にあるのが「北東アジア非核化」だ。日本、韓国、北朝鮮が核を保持せず、米中露がその3カ国へ核を用いないことを保証する構想だ。鳩山氏周辺は「靖国不参拝など歴史認識問題と、東アジア共同体構想はセットだ」と語る。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2009年08月11日

【政治/靖国】民主党・岡田幹事長、野田消費者相の靖国参拝表明を批判

■民主・岡田氏が野田消費者相の靖国参拝表明を批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田克也幹事長は11日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が15日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の1人だから基本的に同じだ。(参拝見送りを示唆した)麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。

 岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなった政策集「INDEX2009」で、首相や閣僚の参拝に関し、「A級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。
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