2010年05月24日

【普天間】鳩山首相「辺野古ということだが現行案ではない」

■「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相(読売新聞)

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 鳩山首相は24日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。


 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 「最低でも県外」としてきた主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と理解を求めた。さらに、「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。

 平野官房長官は24日午前の記者会見で首相の政治責任について、「そういう問題は起こらないのではないか」と述べた。社民党が反対していることに関しては、「今週、色々な場面でご理解をいただくプロセスがある。(移設問題は)連立(政権発足時)の(3党合意の)構成要件として含んでいないが、重要テーマであることは否定しない」と述べ、調整を急ぐ考えを強調した。
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2010年05月23日

【政治】連立離脱は時期尚早…社民党・阿部氏

■連立離脱は時期尚早=社民・阿部氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党の阿部知子政審会長は23日、都内で記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設で日米両政府が合意した場合の同党の対応について「まだやりようはある。政権の中で(県外・国外移設を)求め続ける方が、現実的に沖縄県民の思いに沿うのではないか」と述べ、連立政権からの離脱は時期尚早との考えを示した。
 ただ、阿部氏は「党内で(移設先を)沖縄県に舞い戻らせない手だてを話し合った結果、離脱が一番有効であればそれを取る」と語り、党内論議の結論に従う意向も示した。
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2010年05月22日

【普天間】 日本とアメリカ、「辺野古に滑走路建設&基地県外分散移転」で合意…5月末に発表

■普天間移設 日米が大筋合意(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、日米両政府は、今月末に発表する合意文書について、沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設するとともに、基地機能の沖縄県外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、鳩山総理大臣は22日、総理大臣公邸に岡田外務大臣や北澤防衛大臣ら関係閣僚を呼び、対応を協議しました。また、対米交渉の責任者である岡田外務大臣が、外務省で、ルース駐日大使と日米の実務者を交えて協議しました。その結果、日米両政府は、▽沖縄県名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部に滑走路を建設する、▽基地機能の沖縄以外への分散移転を検討することなどで大筋合意しました。また、▽滑走路の具体的な建設場所や工法については、ことし11月にオバマ大統領が来日する予定となっていることを踏まえ、秋ごろまでに決めることで合意しました。普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカ側は、これまでの協議で、今の日米合意で移設完了の期限となっている西暦2014年から大きく遅れないよう求めるとともに、滑走路の具体的な建設場所や工法について、最終的にいつまでに決めるのか、時期を明示するよう求めてきました。こうしたなかで、今回の大筋合意は、移設先の具体的な場所や工法を今の段階では明確にしたくない日本側が、決定の時期を明記することを受け入れるとともに、日本側が求めてきた沖縄の負担軽減につながる分散移転の検討を明記することで、日米双方が歩み寄った形となっています。これを受けて、政府は今月末にアメリカ側と合意文書を交わし、鳩山総理大臣みずから記者会見を行って説明する方針です。しかし、大筋合意した内容は、基地機能の分散移転などの負担軽減策を除けば現行案に近い内容になることから、地元・沖縄の理解を得られる見通しは立っていません。また、連立を組む社民党や国民新党からも反発が予想されることから、今月末の日米の合意文書の発表に向けて与党内の調整が行われる見通しです。
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【政治】鳩山首相「国際的に協力してしっかりと戦う」 韓国海軍哨戒艦沈没について

■首相「しっかり戦う」 韓国艦沈没で(山陽新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相は22日、札幌市で開かれた民主党北海道連パーティーに首相公邸からテレビ中継を通じてあいさつし、韓国海軍哨戒艦が北朝鮮製魚雷で沈没したとの調査結果に関し「私たちはこの問題で国際的に協力してしっかりと戦っていかなければならない」と述べ、米韓両国などと緊密に連携し対処していく考えを強調した。

 同時に「とんでもないことを私たちの隣国が犯してしまっている」と北朝鮮を非難。その上で「北朝鮮が二度とこのようなことを起こさないような国際的環境をつくることも大事だ」と述べた。

 首相は当初、22日に北海道入りする予定だったが、韓国哨戒艦沈没や口蹄疫の感染拡大への対応などから中止した。
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2010年05月21日

【政治】 「交通安全協会の『免許更新時講習』教本(32億円)、いらない」…事業仕分け、運転免許利権にメス

■事業仕分け 教本32億円…運転免許利権にメス(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第2弾」後半戦が始まった20日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約1500万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。

 安全協会には平成20年度まで、国から毎年約1千万円の補助金が支出されていた。常勤役員5人のすべてが、元官僚。常勤職員29人のうち3人も警察庁からの天下りだ。

 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、5年間違反行為のない優良運転者は30分、一般運転者は1時間。講習手数料は700円から1700円で、別途更新手数料を2550円払わなければならない。

 講習時に毎回資料が配られるが、平成20年度はすべての都道府県で、安全協会の教本を使用。納入冊数は年約1400万部に上る。

 協会側は「安全意識を高めるために必要だ」と説明しているが、仕分け人側からは「実際の講習は視聴覚教材などによる講習が中心であり、資料は活用されておらず必要ない」と断じている。

 安全協会の平成20年度の収支報告書によると、協会の事業収入は約37億円、そのうち「講習用教本」の収入が約32億円と大半に上る。

 仕分け人がこの日提出した資料では、優良運転者講習700円の内訳は、人件費が300円、資料費は315円。

 仕分け人側は「ある県では『警察庁の監修で当協会が発行しており、ほかからは購入できない』ことを随意契約の理由として公表している」とした上で、「協会が独占受注する構造になっている」と強調している。

 一方、塩の安定供給を図る財団法人「塩事業センター」もこの日の仕分け対象となり、約609億円の過大な財産を所有していることが問題視された。
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【政治】 韓国哨戒艦沈没で安保理決議 「日本が先頭で走るべきだと考えております」…鳩山首相

■【鳩山ぶら下がり】韓国哨戒艦沈没で安保理決議「日本が先頭で走る」(20日夜)(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は20日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。

 【韓国哨戒艦沈没】

 −−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、6カ国協議の見通しについてはどのように考えるか

 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて申し上げるとともに、私どもとすれば、これは韓国の立場を支持をする。すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めるということであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだと、そのように考えておりまして、強くその方向で努力をしたいと思います」(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月17日

【口蹄疫】鳩山首相「政府は十分に対策してきた」「万全を期しているが、感染止められぬ現実がある」

■【鳩山ぶら下がり】口蹄疫対策本部「拡大とめられぬ現実がある」(17日夜)(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
−−口蹄疫だが結局、被害が拡大してしまい、遅かったのではないかという批判もあるが、どうして今日、対策本部の設置になったのか

「今、申し上げましたように農水省を中心に自衛隊、防衛省なども対応してまいりました。そのときにわれわれが考えてきたのは、これは現地もそうだが、いわゆる風評被害というものが、必要以上にさまざま、風評がたつと、そのことで、農家の方が大変困られるという状況があった。したがって政府として、それぞれ必要な対策を講じておりましたけれども、政府の対策本部という形で、立ち上げるのではなく、まずは関係の省庁の間の連絡会議で、十分にことを運んできたと思っています」

「ただ、やはり、ことの性格上なかなか万全を期していながら、感染が広がりを拡大をとめることができていない現実があります。したがって、風評の被害というもの以上に、正確に県民のみなさんがた、国民の皆さん方に事実を知っていただくことがより重要だという判断をいたしました。したがいまして、政府として対策本部を立ち上げることにいたしました」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月16日

【宮崎・口蹄疫】平野官房長官「発生以来、農林水産省を中心に対策」「鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」 東国原知事との会談で

■口てい疫 政府・県一体で対応(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
平野官房長官は、家畜の伝染病の口てい疫の感染が相次いでいる宮崎県を訪問して、東国原知事と会談し、この中で知事側から、畜産農家の被害補償や処分した家畜を埋めるための国有地の提供などの要望が出されたのに対し、平野長官は、政府と県が一体となって全力で取り組む考えを示しました。

宮崎県内では、口てい疫に感染または感染の疑いがある牛や豚が見つかったケースが、100件を超え、8万頭余りが処分の対象となっています。こうした事態を受けて、平野官房長官は16日、宮崎県を訪問し、県庁で東国原知事と会談しました。この中で、東国原知事は、感染拡大の阻止とともに、畜産農家の被害補償や、処分した家畜を埋める場所について、国有地の提供などを盛り込んだ鳩山総理大臣あての要望書を手渡すとともに、「感染の拡大は止まらない状況だ。地元の畜産農家の無念さ、残念さは尋常でない。現場は疲弊しており政府の全面的な支援をお願いしたい。鳩山総理大臣にも現地に来てほしい」と述べました。これに対し、平野官房長官は「発生以来、農林水産省を中心に対策を講じているが、これまで以上に県と一体となって対応するため、知恵を出したい。いかに拡大を防ぐかが重要で要望をしっかり受け止め、鳩山総理大臣と早急に対応を検討したい」と述べました。このあと、東国原知事は、福島消費者・少子化担当大臣とも会談し、このなかで福島大臣は「宮崎県産の畜産品が、安全であることを消費者担当大臣として、国民にきちんと説明していきたい。風評被害がおきることが心配なので、消費者庁のホームページなども活用して、情報を提供していく」と述べました。平野官房長官との会談のあと、東国原知事は「十分な対応、協力をしていただけるという回答だったので、誠意ある対応してもらえたと認識している」と述べました。そのうえで、制限区域内で感染が止まらないことについて、「現状の防疫体制のままでいいのか、という疑問がある。一歩踏み込んだ防疫体制を検討する時期にきている。宮崎県の畜産の危機であり、防疫体制の見直しをいつ行うかも含めて、私の判断でさせていただきたい」と述べました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月15日

【普天間】問題決着の半年先送りを確認 鳩山内閣関係閣僚会議

■普天間問題決着の半年先送りを確認 関係閣僚会議(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「5月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

 この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を6月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。11月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

 こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は5月末決着は困難だと判断した。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 「地球温暖化対策基本法案」を衆院委員会で強行採決 CO2を25%削減の具体策として「地球温暖化対策税」の導入を明記

■地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 衆院環境委員会は14日、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する目標を明記した「地球温暖化対策基本法案」を与党の賛成多数で可決した。自民党は審議継続を求めたが、質疑を打ち切り、強行採決に踏み切った。

 野党側はこれまでの審議で、鳩山由紀夫首相の理念だけが先行した法案の不備を追及してきたが、政府・与党は結局、25%削減による国民生活や経済成長への影響などを明確には示さなかった。

 民主党執行部は、郵政改革法案や労働者派遣法改正案など審議の難航が見込まれる重要法案がめじろ押しの中、すでに政府・与党内で意見が一致している温暖化対策基本法案は「先行して粛々と処理する」(民主党幹部)考えで、同法案は今国会中に成立する公算が大きい。

 基本法案には25%削減の具体策として、暮らしに新たな負担を求める「地球温暖化対策税(環境税)」の導入を明記したほか、企業に温室効果ガスの排出削減を義務づけた上で削減量の過不足を売買する「国内排出量取引制度」を施行後1年以内に創設することなどが盛り込まれた。
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