2008年09月11日

【社会】年金改ざん 職員関与…社保庁認める

■年金改ざん 職員関与…社保庁認める(読売新聞)

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保険料算定基準の減額指導
 社会保険庁は9日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が1件あったことを明らかにした。年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。

 この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

 社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年2月末までに改ざんを認めた16事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計17事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

 記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

 職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、1995年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長(当時)に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。


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2008年09月06日

【社会】三笠フーズ、事故米3.3トンを農林水産省から1万円で購入していた

■三笠フーズ、事故米を3.3トン1万円で購入 農水省から(NIKKEI NET)

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 カビ毒や残留農薬が検出された工業用の事故米を食用に転売していた米粉加工業者の三笠フーズ(大阪市)が、2004年にアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米(約3.3トン)を農林水産省から1万円で購入していたことが6日、分かった。同省は安く仕入れたコメを焼酎メーカーなどに転売して大きな利益を上げようとしたとみている。

 農水省は04年、ベトナムから輸入し、京都農政事務所で保管していたうるち精米に発がん性の強いカビ毒であるアフラトキシンが含まれていることを確認した。同省はこのコメを食用としては使えない事故米と認定。同年4月27日、三笠フーズに1万円の安値で売却した。
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【民主党】菅代表代行「お父さん、おじいさん偉かったからとかいう総理選ばないで」→報道陣から「小沢代表も2代目だが」とツッコミ

■「弱々しい総理を選ばないで」菅氏が自民総裁候補けん制(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の菅直人代表代行(61)は4日の定例会見で、自民党の総裁選に絡み「一時的な人気とか、お父さん、おじいさんが偉かったからとか、そういう(安倍、福田首相と)2代続いた弱々しい総理を選ばないでいただきたい」と2世3世議員の総理誕生にクギを刺し、次期総裁候補に名前が挙がっている麻生氏や石原氏をけん制した。

 これに対し、報道陣から「小沢代表も2代目だが」とのツッコミ?も出たが、菅氏は「少し舌足らずだったかもしれないが安倍さんは元総理の孫、福田さんは元総理の息子。そういう意味で総理からの2代目、3代目と言ったつもり」と何とか釈明。「小沢代表はグループを率い、自ら政党もつくり、リーダーシップを持った方だ」と党首を持ち上げた。
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2008年09月04日

【自民党総裁選】 古賀誠・山崎拓・加藤紘一氏、「麻生氏」対抗馬擁立で協議

■古賀・山崎・加藤氏、麻生氏対抗馬擁立で協議(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の総裁選日程が正式に決まったことを受け、党内各派は3日、それぞれ会合を開き、総裁選への対応を協議した。いち早く出馬の意向を表明した麻生幹事長の対抗馬を擁立するかが焦点だ。

 古賀派会長の古賀選挙対策委員長、山崎派会長の山崎拓・前副総裁、無派閥の加藤紘一・元幹事長は3日昼、都内で会談した。3氏は、政治理念などをめぐって麻生氏と微妙な関係にあるとされ、対抗馬擁立の是非について協議したとみられる。

 一方、対抗馬に有力視されている小池百合子・元防衛相(町村派)は3日朝、記者団に「いろいろ皆さんと連絡を取り合っている。野球は1人ではできない」と述べ、出馬への意欲を改めて示した。
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2008年08月29日

【政治】GDP数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作!? (ZAKZAK)

■GDP数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作!?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府が発表する国内総生産(GDP)に疑いの目が向けられている。2007年4〜6月期から10〜12月期まで3四半期の名目成長率は、当初発表(1次速報)ではいずれもプラス成長だったのに、気が付いたらすべてマイナス成長へと大幅に下方修正されているのだ。あるエコノミストは「成長率の数値が悪いと、ときの政権の支持率に響くおそれもあるので、大々的に報じられる当初発表の数値を操作しているのではないかと疑いの目でみる専門家は多い」と指摘する。

 GDPとは、一定期間内に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。4半期ごとに公表され、前の期からの増減の割合が経済成長率となる。成長率がプラスに振れ続けると、経済は拡大局面にあり、逆にマイナスに振れ続ければ、後退局面にあると判断される。


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2008年08月25日

【政治】福田首相「五輪で大変だろうし、ガス田問題は無理せずに」 胡錦濤国家主席に問題先送りを提案-7月首脳会談

■「ガス田問題は無理せずに」 首相、胡主席に伝える 7月首脳会談(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 福田康夫首相が北海道洞爺湖サミット期間中の7月9日に中国の胡錦濤国家主席と会談した際、日中合意に基づく条約の締結交渉など未解決の課題が多く残っている東シナ海のガス田問題について、「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と述べ、自ら詰めの協議の五輪閉会後への先送りを提案していたことが24日、分かった。

 この提案には、「交渉相手(中国)の立場に理解を示すことでかえって問題進展を促すのが福田流」(政府筋)との評価がある一方、「首相は何事も中国に配慮しすぎだ」(別の政府関係者)との声も上がっている。

 日中両国はガス田問題をめぐって6月18日、日中境界線画定は棚上げした上で(1)「翌檜(あすなろ)」ガス田付近で共同開発(2)「白樺(しらかば)」ガス田に日本も出資(3)「楠(くすのき)」「樫(かし)」両ガス田周辺海域は継続協議−などの基本合意を発表した。

 ただ、「白樺」への出資比率や権益配分など具体的な条件は決まっておらず、その後の条約交渉で詰める手はずになっていた。

 条約の締結について外務省は合意当初、「できるだけ早くやる。そんなに時間はかからない」(高村正彦外相)としていた。ところがその後、2カ月余が経過した今も、日中間で公式協議は開かれておらず、共同開発も日本側の出資も実施のめどは見えていない。

 ガス田問題に限らず、中国製ギョーザ中毒事件の捜査の進展や日中歴史共同研究の成果発表など、日中間の諸懸案はおおむね五輪閉会後へと先送りされているが、福田首相自身がそうした中国の姿勢にお墨付きを与えたとも言えそうだ。
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2008年08月24日

【政治】再びGDP世界10傑目指す 中長期的方針「ジャパンビジョン」策定へ 首相政権運営に意欲

■“ジャパンビジョン”策定へ(NHK)

20080824001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福田総理大臣は、今後、10年から20年後に、国民1人あたりのGDP・国内総生産が再び世界の上位10か国に入るために必要な経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固め、今後、懇談会を設けて具体的な検討を始めることにしています。

日本の国民1人あたりのGDP・国内総生産は、1993年にはOECDの加盟国の第2位でしたが、その後、順位が下がっておととし、2006年には18位となり、世界の中で経済的な地位が低下しています。これを受けて、福田総理大臣は、今後10年から20年後に、日本がGDP上位10か国に再び入ることを目指したいとして、少子高齢化の進行やインドなど新興国の台頭など国内外の課題を克服しうる経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固めました。福田総理大臣は、社会保障分野を担当している伊藤総理大臣補佐官に、こうした分野も担当するよう指示し、今後、ビジョンの取りまとめに向けて、懇談会を設けて検討を始めることにしています。福田総理大臣としては、中長期的な視野で日本経済の体質改善を図る姿勢を示すことで、引き続き政権運営に取り組む強い意欲を示すねらいもあるものとみられます。
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2008年08月23日

【社会】ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ 職業訓練条件に 収入低ければ返済全額免除も

■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
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2008年08月13日

【政治】外務省:中国政府の通報、”非公表”は斎木局長の判断…毒ギョーザ事件

■ギョーザ中毒:非公表は斎木局長の判断 中国の要請受け(毎日jp)

20080813001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が6月に中国国内でも発生していた問題で、外務省は12日、中国で政府からの通報を受けながら公表しなかったのは斎木昭隆アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。国会内で開かれた民主党の「中国製ギョーザ中毒事件対策本部」の初会合で小原雅博アジア大洋州局参事官が説明した。

 小原参事官は斎木局長の判断について「捜査段階での情報であり、中国側の要請を踏まえた」と説明。「首相官邸を含め、関係者間で異存はなかった」と述べた。

 一方、小原参事官は情報の流れについては、中国政府から北京の日本大使館に正式に連絡が入ったのは北海道洞爺湖サミット初日の7月7日深夜で、翌8日にアジア大洋州局から官邸側に伝えた、と説明した。
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2008年08月10日

【政治】太田農相、”日本の消費者やかましい”発言で釈明 「わざわざ使ったわけではなく、1つの弾みだ」

■「やかましい」発言で釈明 太田農相(共同通信)

20080811001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 太田誠一農相は10日、NHKの討論番組で「消費者としての国民がやかましくいろいろ言う」と述べたことについて「(日本は)民主主義の国だから(国民が)きちんと主張できて、それに政府が応えるという仕組みのことを言っている。文脈をみてほしい」と釈明した。番組終了後、記者団に語った。

 太田氏は「わざわざ(やかましいという言葉を)使ったわけではなく、1つの弾みだ」と述べた。


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