2009年07月24日

【衆院選】 民主党 「慰安婦問題や日本の加害調査に取り組む」「外国人参政権付与は踏襲」「選択的夫婦別姓を導入」…マニフェスト原案

■【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も(MSN産経)

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 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については08年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
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2009年07月14日

【国内】北朝鮮関連の「船舶検査法案」成立は絶望的に、野党の審議拒否で国会空転へ

■【北制裁】船舶検査法案成立は絶望的に 野党の審議拒否で国会空転へ(MSN産経)

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 民主党など野党が13日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は14日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が21日の週に衆院を解散することから、与党が14日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。

 自民、公明両党は13日の国対幹部の会合で、不信任決議案を14日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」(与党幹部)とみられ、与党の多数で否決される。

 一方、野党が多数の参院では、14日午後の本会議で問責決議案が可決される。

 貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。

 政府が新規提出した69法案のうち7法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ。
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2009年07月13日

【政治】 公明党 候補者全員当選、創価学会の選挙運動を評価・・・東京都議選

■首相と自民に不満噴出=公明(時事通信)

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公明党は12日の東京都議選で5回連続の公認候補全員当選を果たしたことについて、「支持した人の(努力の)たまものだ」(北側一雄幹事長)と支持母体である創価学会の選挙運動を評価する一方、麻生太郎首相や連立政権を組む自民党への不満の声が相次いだ。
 北側幹事長は記者会見などで、麻生首相を引き続き支えると強調しながらも、「首相が選挙結果をどう受け止めるかが大事だ」と猛省を促した。また、自民党に対しては「結束を欠きばらばらではないかという印象を持たれる動きは避けないといけない」と苦言を呈した。
 山口那津男政調会長も、NHK番組で「全体として自民党は結束して都議選に臨んでいるという印象を持ってもらえなかった」と語った。 
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2009年07月04日

【都議選】社民・福島みずほ氏「『時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党』だ。平和と社会民主主義のために都議会を変えよう」

■「自公は雇用を見事に壊した」 福島社民党首が第一声(産経新聞)

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 3日告示された東京都議選で、社民党の福島瑞穂党首が同日午前10時15分ごろ、東京都大田区のJR蒲田駅東口広場で行った第一声は以下の通り。

 いよいよ政治を変えるときがやってきた。自民は、自公は国民不在のまま内部抗争をやっている。(論戦をしていても)麻生総理が何をやりたいか分からないが、分かったことは1日でも長く総理をやりたいということだ。国民の生活への視点はない。

 この10年で、自公は雇用を見事に壊してくれた。(アニメの殿堂など税金の使い方は)明確に優先順位を間違っている。われわれは大金持ちに増税を、生活に困っている人には減税を考えているが、あべこべにやっている政権を変えよう。

 都の行政もまったく同じだ。オリンピックに莫大(ばくだい)なお金を使うのではなく、保育、介護などにお金を使うべきではないか。

 石原都政は都立の病院を少なくしている。もっといえばこれは国の政策だ。豊かな東京でなぜ妊婦さんが病院をたらい回しになり、亡くなっているのか。社民党は「公立病院をきちっと守れ」と言ってきたが、これからもやっていく。

 都議会には社民党が必要だ。皆さん、『時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党』だ。平和と社会民主主義のために都議会を変えよう。生活を立て直すための選挙だ。
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2009年06月14日

【民主党】小沢氏「自分たちの地位をいかにして守るかで頭がいっぱい」「必ず国民から厳しい批判にさらされる」 愛媛で麻生内閣批判

■「国民のため」忘れてる 小沢氏、麻生首相を批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎代表代行は13日、日本郵政の社長進退に絡む鳩山邦夫総務相の事実上の更迭や戸井田徹厚生労働政務官の辞表提出を受け、「麻生内閣、自民党政権は自分たちの地位をいかにして守るかで頭がいっぱいだ。国民のための政治を忘れており、必ず国民から厳しい批判にさらされる」と麻生太郎首相の政権運営を厳しく批判した。
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2009年06月07日

【政治】中川秀直元幹事長「総務相は内閣を去れ」 日本郵政人事で

■中川氏「総務相は内閣を去れ」 日本郵政人事で演説(山陽新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の中川秀直元幹事長は5日午後、名古屋市内で街頭演説し、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している鳩山邦夫総務相に対し「信念をもって本気で西川さんの続投に反対している。このように主張するなら、堂々と内閣から去るべきだ」と自発的辞任を求めた。

 西川社長続投を支持する立場から「郵政民営化は今、最大の危機を迎えている。鳩山氏が本当に本気で臨むなら、私も本気で戦う」と対決姿勢を強調。「麻生太郎首相は必ず正しい判断をすると確信している」と述べ、首相の決断に期待感を示した。

 一方、鳩山氏は5日夕、千葉市での街頭演説などで、西川社長の進退問題について「(かんぽの宿売却など)日本郵政がやってきたことを考えると責任を取っていただくのは当然」と強調。自民党内からの批判を念頭に「当たり前のことを言い、行動しようとする私が注目されているとしたら、日本の政治がおかしくなっている」と述べた。
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2009年06月06日

【民主】鳩山代表「政権を取ったら必然的になるのは間違いない」と在日外国人への地方参政権付与に重ねて意欲を表明…訪韓後の会見

■鳩山氏 外交デビュー 危うさも(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫代表は5日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領とソウル市内の青瓦台(大統領官邸)で会談した。6月末に予定される麻生太郎首相と李大統領の日韓首脳会談に先だち訪韓することで「外交力」をアピールし、次期衆院選後の政権交代を印象づけることが狙いだが、逆に不安を増大させた面も否めない。

 「考え方がかなり近いことを互いに確かめ合えた。私たちが政権を担う時は新しい日韓関係ができることを強く感じた会談だった」

 会談後、ソウル市内のホテルで記者会見した鳩山氏の表情は自信と誇りにあふれていた。

 それほど李大統領は鳩山氏を丁重にもてなした。2人だけの会談は35分間に及び、李大統領は鳩山氏が代表就任後初の外国訪問先に韓国を選んだことへの謝意を表明。李大統領が衆院選後の政権交代の可能性を見据えていることは明らかだった。

 北朝鮮問題では、鳩山氏は「日韓両国は直接的な脅威にさらされている」と指摘。李大統領は「日米韓がしっかり協力すれば、中国もその方向に動くだろう」と応じ、日米韓3カ国の連携の重要性を確認した。日韓自由貿易協定(FTA)も早期締結で合意した。


 だが、鳩山氏の外交デビューに民主党は内心ヒヤヒヤだったようだ。特に安全保障面で韓国側に言質を取られると、政権交代後に混乱要因になりかねない。今回の随行団に前原誠司副代表や長島昭久衆院議員ら外交・安保通をずらりと揃えたのは、そんな懸念のあらわれといえる。

 それでも鳩山氏らしい「危うさ」も露呈した。

 李大統領は「鳩山代表は日韓関係や在日韓国人問題で進んだ認識を持っている」とにこやかに語りかけた。定住外国人への地方参政権付与に賛同している鳩山氏から言質を引き出そうとしたことは明らかだ。

 鳩山氏は記者会見で「(会談で)地方参政権について直接的な会話はなかった」と説明したが、「政権をとった時は必然的になるのは間違いない」と地方参政権付与に重ねて意欲を表明した。

 また、会談で鳩山氏は李大統領に「一部に過去の侵略行為や植民地化を美化する風潮もあるが、私たちはそのような立場をとらない。私たちは過去の歴史を直視する勇気を持っている」と断言した。この言葉の重みは鳩山氏が政権をとった後しか分からない。
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2009年06月03日

【政治】二階氏側のパーティ券問題は不起訴…東京地検

■二階氏側のパーティ券問題は不起訴 東京地検(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 西松建設がダミーの政治団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京地検特捜部は1日、政治資金規正法違反容疑で告発されていた自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを不起訴処分(嫌疑不十分)にしたと発表した。西松建設前社長の国沢幹雄被告(70)も不起訴処分(起訴猶予)とした。

 憲法学者や弁護士ら36人が同容疑で告発していたもので、不起訴処分となったのはその一部の内容。特捜部は、二階経産相側に対する他の告発内容についても引き続き捜査する方針だ。

 告発状などによると、西松建設は04〜06年、同社OBが代表を務めていたダミーの政治団体「新政治問題研究会」(06年解散)と「未来産業研究会」(同)を通じて、自民党二階派の政治団体「新しい波」(会長・二階経産相)のパーティー券計838万円を購入したとされる。

 一方、二階経産相側への献金をめぐっては、二階経産相が代表を務める「自民党和歌山県第3選挙区支部」に対し、西松建設が06〜07年に社員らの個人名義に仮装して計600万円を献金したとされる疑惑も浮上しており、この問題も告発されている。
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2009年06月01日

【政治】 外国人受け入れ拡大で「ポイント制度」導入 高い能力を持つ外国人は5年で永住権取得など優遇 政府推進会議が提唱

■「ポイント制度」で在留資格優遇 外国人受け入れで政府推進会議(nikkei net)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府の高度人材受入推進会議(議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。

 政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

 報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。
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