2009年11月13日

【政治】外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に

■外国人参政権法案で小沢氏「やがて片が付く」 韓国民主党代表に(MSN産経)

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 民主党の小沢一郎幹事長は12日、来日中の韓国民主党の丁世均(チョン・セギュン)代表と党本部で会談した。同席者によると、小沢氏は永住外国人への地方参政権付与法案について「(議員立法でなく)政府が提案した方がいいと思ってやっている。やがて片が付きますよ」と述べたという。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党国対委員長会談で、社民、国民新両党に対し、同法案の今国会提出を見送る方針を伝えた。山岡氏は、11日の政府・民主党首脳会議で、同法案の対応を小沢氏に一任したことを報告し、「しっかり議論する時間を取るべきだ。法案をつくることを考えれば、提出するとしても(来年の)通常国会になっていくのではないか」と述べた。
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2009年11月11日

【政治】外国人参政権を永住中国人にも 国交のない北朝鮮出身者には与えず 民主検討案判明

■外国人参政権を永住中国人にも 「相互主義」とらず 民主検討案判明(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権(地方選挙権)付与法案の概要が9日、明らかになった。永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。

 これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。

 また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。

 ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、民主党の保守系議員にも異論がある。平野博文官房長官は9日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、「タイト(窮屈)な(今国会の)日程で本当に出し得るのか、わからない」と述べ、慎重な見方を示した。
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2009年11月10日

【参政権】共産党「外国人も住民として生活し税金納めてるから、地方参政権を付与すべきとして法案成立望む」

■外国人参政権法案の成立を=共産・市田氏(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、民主党が永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出を検討していることに関して、「外国籍であっても、地方自治体で住民として生活して、税金も納めている。速やかに地方参政権を付与すべきで、できるだけ早く法案が成立することを望む」と述べた。
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2009年11月09日

【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発

■【参政権】 鳩山首相「外国人の権利を守るのは日本人の義務」 〜稲田議員「参政権付与は憲法違反」と反発 [11/05](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 憂哀φ ★ 2009/11/08(日) 03:24:29 ID:???
稲田議員
「今日は総理に、総理の仰る友愛、政治の原点、大きなテーマ、愛のテーマについてお伺いをいたしたいと思っております。総理は『日本列島は日本人の所有のものではない』と今年の4月インターネットの動画サイトで発言され、話題になりました。その後、その発言の真意を問われ、総理は『国民の皆さんに大いに議論してもらいたい、これは大変大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がまさにそこにあるからだ。地球は生きとし生ける全ての者のものだ。そのように思っている。日本列島も同じだ。』と仰っておられます。

総理の友愛政治の原点が『日本列島は日本人だけの所有物ではない』ということを仰った
わけであります。さて、外国人参政権の問題についてお伺いをいたします。総理は平成13年当時、民主党の代表であられたわけですが、民団の新年会で『様々な歴史の重みの中で
永住され、幸せを願っている皆様方に、地方参政権を差し上げるのは当然だ。』と挨拶を
された様です。

いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と思っておられるので
しょうか?それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか?それとも自発的にそう
思われているのか?ちなみに朝鮮総連は参政権付与に反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を差し上げようと思ってらっしゃるのか?総理の外国人参政権付与これは友愛政治の帰結なんでしょうか?簡潔にお答えください。」


鳩山総理
「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っているわけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間のみならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても存在しているものだと、その様に思っております。その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけです。
言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国にいる人のみならず、
外からも来られる人もいる。外から外国人が来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然守らなければならない。それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いのもとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけではありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向というか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきものだと、その様に考えております。」


稲田議員
「総理、私の質問に簡潔に答えていただきたいと思いますのは、たくさんの質問を用意しておりますし、総理のお考えを聞きたいと思っております。

さて、私は外国人参政権をたとえ地方参政権であったとしても与えるのは、憲法15条の
『公務員を選定し、及びこれを罷免することは国民固有の権利である』という、この憲法15条の規定に違反していると思っておりますが、先ほど総理のですね、外国人の方々の権利を守らなきゃいけない、その通りだと思います。だからと言って参政権を与えるかどうか、これは別問題でありまして、この憲法15条との関係について総理はどのようにお考えでしょうか?」


ソース:国会中継(稲田朋美 15時42分)
ttp://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=39986&media_type=wb
(記者が動画から発言を書き起こし 以下>>2-10に続く)


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2009年11月07日

【国内】法務省、強制退去処分を受けたフィリピン人一家5人に在留特別許可 小学生は「異例」

■比人一家に在留特別許可=小学生は「異例」−法務省(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
不法滞在による強制退去処分を受けたフィリピン人の小学生ら一家5人について、法務省は6日までに、滞在を認める在留特別許可を出した。重病で治療中などの例を除くと、小学生とその家族に特別許可が出されるのは異例という。
 代理人弁護士によると、在留が認められたのは神奈川県平塚市のクエバス・ロナルドさん(44)と内縁の妻(41)、小学5年の長女(11)、同3年の長男(9)、未就学の次男(6)。子供3人はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せない。
 クエバスさんは1990年に短期滞在で入国し、そのまま残留。昨年8月に逮捕され、同10月に5人に強制退去処分が出された。一家は処分取り消しを求め提訴し、係争中だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月06日

【社会】厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあります - 内閣府

■自殺者増えるおそれ…内閣府緊急チーム初会合(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厳しい雇用情勢の中、年末にかけて自殺者が増えるおそれがあるとして、内閣府は5日、「自殺対策緊急戦略チーム」の初会合を開き、自殺対策担当の福島消費者相は、今月中にも全国のハローワークに保健師や弁護士を配置し、自殺の危険性の高い失業者を対象に、精神的ケアや法律相談に取り組んでいく考えを示した。


 チームは、福島消費者相と、自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」の清水康之代表ら5人。会合では、国が自治体や民間団体とどのように連携するかについても、意見が交わされた。今月中にも具体的な対策を取りまとめる。

 警察庁によると、全国の自殺者は昨年まで11年連続で3万人を超えており、今年も9月末までに2万4846人と昨年同期より約700人増えている。
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2009年11月05日

【政治】鳩山首相「イラク戦争は間違っていた。間違った戦争に自衛隊が赴いた」 衆院予算委で発言

■鳩山首相、イラク戦争について「間違っていた」との認識示す(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山首相がイラク戦争について、「間違っていた」との認識を示した。
4日の衆議院予算委員会で、自民党の石破政調会長は、日米同盟に対する考え方を問いただした。
石破政調会長は「(ことの)重大性に対する認識が甘いんじゃないですか。今、日米同盟が本当に危機にひんしている。インド洋における補給は継続しなければならない」と述べた。
すると鳩山首相は、自衛隊の活動に関連し、イラク戦争について、「イラクに対して戦争を仕掛けたことは間違っていた」との認識を示した。
鳩山首相は「イラクに対する戦争は、間違っていたという思いでございます。その間違った戦争に対して、自衛隊が赴いた」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月04日

【政治】アフガン40億ドル支援策 派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との批判が出る可能性も

■「小切手外交」と批判も 治安で人的協力に限界(中国新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府が取りまとめた新たなアフガニスタン支援策は総額40億ドル程度に上る見通しで、2001年以降に表明した総計約20億ドルを大幅に上回る。鳩山政権はアフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい意向だ。しかし治安の悪化で民生分野での大規模な人的協力には限界があり、アフガンに派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との批判が出る可能性も否めない。

 新たな支援策は職業訓練やインフラ整備、教育、農業支援などで、首相は「日本の得意分野」と強調。特にタリバン元兵士への有給の職業訓練は、日本が国連とともに主導してきたアフガン国軍の武装解除と並び、ノウハウを生かせる協力だ。

 一方で政府内には、湾岸戦争後の復興支援で約130億ドルを拠出しながら国際的な評価が得られなかったトラウマ(心的外傷)が残る。ただ10月に来日したゲーツ米国防長官は自衛隊派遣を要求せず、アフガン国軍や警察への資金援助を求めた。外務省幹部は「国際社会からも評価が得られるはず」と期待している。

 とはいえ、アフガンの治安は悪化の一途をたどっている。国際協力機構(JICA)の関係者は今年初めの約70人から10月末までに半減。JICAは農業支援拡大のため要員を増やす予定だが、どの程度人員増を図れるか見通しは立っていない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月03日

【政治】 鳩山首相の幸夫人「自民党の50年以上の泥、1年や2年では落とせない」「公邸、SP多い。慣れたら『消えてよ』というかも」

■鳩山幸さん「SP多くてびっくり」 公邸の暮らし語る(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相の幸夫人が1日、鳩山政権発足後初めて北海道の地元選挙区に入り、苫小牧、登別、室蘭などで支持者らと交流。首相公邸での暮らしぶりなどを披露した。

 苫小牧市では鳩山首相の個人事務所に支持者ら約70人が集まった。幸夫人は政権交代が実現したことについて改めて礼を述べ「(自民党政治の)50年以上の泥は1年や2年では取り払えない」などと様々な難題に立ち向かう首相に理解を求めた。

 引っ越して3日目だという公邸については、女性の視点が生かされていないとして「着替えをするにも家の中で運動会をしているみたい」。常にSPに警護されている例として「カーテンを開けて庭を見たら、10人ぐらいがいて、びっくり。慣れてきたら『消えてよ』というかも」などと冗談も交えて紹介した。

 鳩山首相の生活については、毎日午前2時ごろまで書類に目を通し、午前7時前には出かけるといい「総理というのは勉強好きじゃないと無理。鳩山にはまさに天命です」と話した。
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2009年11月02日

【国際】温室ガス「30%」削減目標、EU見送りへ

■温室ガス「30%」削減目標、EU見送りへ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
欧州連合(EU)は、2020年までの温室効果ガス排出削減目標を、現在の「1990年比20%」から「同30%」に引き上げる計画について、年内は見送る方針を固めた。


 EU議長国スウェーデン政府筋が31日、明らかにした。12月の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)では、日本の「90年比25%」が、主要国の中で最も高い削減目標となる。

 EUは、ほかの先進国が「同程度の削減義務を負う」条件で、目標を30%に引き上げると表明しており、鳩山政権の25%削減目標を受けて、新目標を公約するか注目されていた。しかし、同筋は、米国の中期目標が年内に固まる公算が乏しいことと、金融危機を背景に、EU内でも「経済成長を優先すべきだ」との声が強まっていることを理由に、EUとしての決定を行う首脳会議で、30%目標への移行を「当面は議題にできる状況でない」と認めた。

 米国ではオバマ政権が排出削減に意欲的なものの、中期目標を盛り込んだ上院の温暖化法案が年内に成立するのは難しい情勢だ。エネルギーの約9割を石炭に依存するポーランドなど東欧諸国は、排出制限が不況下の産業を一層追い込んでいるとして急進的な排出削減を唱える英国や北欧諸国と鋭く対立している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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