2010年04月02日

【政治】民主・仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」「元凶は自民の・・・」

■仙谷戦略相が予算酷評「戦争末期の軍事費」(読売新聞)

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 仙谷国家戦略相は1日、CS放送朝日ニュースターの番組収録で、2010年度予算を「どなたが見ても『この国が続くのか』と不安心理を醸し出すのは間違いない」と酷評した。

 予算編成の基本方針の企画、立案などを担当する国家戦略相が、自ら所属する政権の編成した予算を批判する姿に、「野党気分が抜けていない」(政府関係者)と戸惑う声が出ている。

 戦略相は、10年度予算の国債発行額が過去最大の44兆3030億円と、当初予算としては戦後初めて税収を上回ったことについて、「戦争末期の軍事費が膨れあがった時くらいしかなかった。本来、あってはならない姿だ」と指摘。

 そのうえで、「小渕首相の時の金融危機で銀行などを救済したところから、悪い循環が始まった」「『リーマン・ショック』以降の(経済の)疲弊を受け継いだ予算とならざるを得なかった」などと強調、元凶は歴代の自民党政権の財政や金融政策にあると断じた。
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【野党】 前代未聞の不正行為 自民党・若林正俊元農水相に懲罰動議 隣席の青木幹雄議員の投票ボタン押す 

■自民・若林元農水相に懲罰動議 隣席の青木議員の投票ボタン押す(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 参院民主党は1日、参院本会議採決で席をはずしていた青木幹雄前参院議員会長の代理投票をしたとして自民党の若林正俊元農水相の懲罰動議を江田五月参院議長に提出した。2日の議院運営委員会理事会で扱いを協議するが、民主党は「国会の議決を不正行為によってゆがめた前代未聞の事案だ」と徹底追及の構えを見せており、進退問題に発展する公算が大きい。

 民主党によると、若林氏は3月31日の参院本会議でNHK予算案の採決で、途中退席していた隣席の青木幹雄前参院議員会長の代わりに「賛成」の投票ボタンを押したという。若林氏が隣の投票ボタンを押す写真が持ち込まれ、参院事務局の記録等で事実関係を確認し、動議に踏み切った。

 一方、自民党は若林氏の処分を含め対応を尾辻秀久参院議員会長に一任した。
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2010年04月01日

【子ども手当】 】「年2回面会」「4カ月ごと仕送りチェック」「居住証明書などで確認」 〜外国人向け不正防止 支給要件確認方法を発表

■【子ども手当】「年2回面会」「4カ月ごと仕送りチェック」 外国人向け不正防止(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は31日、母国に子供を残す日本国内の外国人に対する子ども手当について、支給要件の確認方法を発表した。子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上子供と面会していることや概ね4カ月ごとに仕送りしていることを証明する書類を提出させる方針だ。全国の自治体に通知する。

 保護者らが子ども手当の支給を受けるには、子供の居住地に関係なく、子供を保護監督し、生計が同一であることが条件。母国に子供を残す外国人が支給要件を満たすか確認する方法として▽少なくとも年2回以上子供と面会しているかパスポートで確認▽子供に対する生活費などの仕送りが概ね4カ月ごとに行われていることを銀行の送金通知などで確認▽来日前に子供と同居していたかを居住証明書などで確認−などとしている。

 このほか、児童手当では市町村ごとにばらばらだった証明書類を全国で統一化。証明書類の翻訳についても、翻訳者は国内居住者に限定し、署名や押印、連絡先の記載を求める。外国人が出国した際は、法務省から1カ月以内に市町村側へ連絡が行くようにし、過払い分は返還請求を徹底させる。

 厚労省は、外国の犯罪グループが証明書類の偽造などで組織的に不正受給を行うことを警戒しており、不正に関する情報の相談窓口を省内に設置し、不正が疑われる事例について、市町村への情報提供を積極的に行う方針だ。
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2010年03月31日

【政治】 「永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮」「アジア地域を中心に」千葉法務大臣 〜外国人の出入国で新基本計画

■外国人の出入国で新基本計画(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。

これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、現在の平均10年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。
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【政治】 政府が郵政見直し法案の骨格決定 限度額は亀井氏案の2000万円

■政府、郵政見直し法案の骨格決定 限度額、亀井氏案の2000万円(日経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は30日夜、郵政見直し法案を巡る閣僚懇談会を開き、亀井静香金融・郵政担当相と原口一博総務相が発表した素案に沿って具体化を進める方針を決めた。素案にはゆうちょ銀行の預入限度額を2000万円に、かんぽ生命保険は2500万円に引き上げる方針が盛り込まれている。

 出席した閣僚からは民業圧迫につながるとの懸念が表明されたとみられるが、最終的には鳩山由紀夫首相に判断を一任。首相は「亀井氏らの議論を了とする」と述べた。

 首相は19時45分から記者団の取材に応じる。
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2010年03月30日

【米国】ジョーンズ大統領補佐官、岡田外相との会談を急遽中止

■岡田外相と米補佐官との会談中止=大統領のアフガン訪問に同行(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也外相が29日午前(日本時間同日深夜)にホワイトハウスで予定していたジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障担当)との会談が急きょ中止となった。同補佐官がオバマ大統領のアフガニスタン訪問に同行し、会談予定時刻までに帰国できなくなったからだ。
 ホワイトハウスで外交・安全保障政策を統括するジョーンズ補佐官は元海兵隊大将で、軍の事情に精通している。突然の会談中止で、オバマ大統領直属の高官と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について議論する機会が失われる結果となった。 
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【政治】 自民・舛添氏、31日の党首討論次第で「谷垣総裁辞任要求」も

■党首討論次第で谷垣総裁辞任要求も…舛添氏(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党の舛添要一・前厚生労働相は29日夜、都内で記者団に対し、31日の鳩山首相との党首討論に関連し、「谷垣総裁が首相に対して戦えるのか、みんな注目している。それを見ての判断だ」と語り、谷垣氏の追及が不発に終わった場合、4月1日からの党両院議員懇談会で谷垣氏を含む執行部刷新を求める可能性に言及した。

 舛添氏は谷垣氏の党運営について「不祥事が続いている鳩山内閣を倒せないどころか、(世論調査では)まだ民主党の方が支持率が高い。これは大変な責任だ」と指摘した。
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【普天間】 鳩山首相 「えへ(失笑)」「移設先、今月中に決めなきゃならないとか、別に法的に決まってるわけじゃない」(動画あり)

■普天間「『今月中』と法的に決まってない」29日の首相(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相が29日夕、首相官邸で記者団に語った内容は、以下の通り。


 ――よろしくお願いします。

 「よろしく」


 【普天間基地の移設問題】

 ――米軍普天間飛行場の移設問題について、岡田外務大臣は対米交渉前に一つの案に絞り込む必要はないとの考えを示した。総理は「最終的には一つにまとめなければ交渉はうまくいかない」と述べていたが、政府案を3月中に一つにまとめる考えに変わりはないか。これは閣内不一致と呼ばれる現象ではないか。

 「え(苦笑い)。そういうわけではありません。当然いろんな選択肢の中から当然最終的には一つにして交渉をまとめていくと、当たり前で最後に二つもある、三つもあるわけはありません。ただ当然のことながらいろいろとアメリカやあるいは日本の中でも、交渉をしていく中で当然、必ずしも表だけの交渉ではなくて意見のすり合わせというものを行う必要があると。その中でいくつかの案が最初はあることはこれは当然かもしれません。しかし当然、政府案として最後に交渉してまとめていくにあたっては複数あるはずもありません」

 ――まとめていくのは3月中という考えに変わりはないか。

 「3月中にまとめていきながら、当然まあ、いつまでに全部やんなきゃいけないとかそういう話じゃなくて、大体のスケジュールから行けばあと残り2カ月あまりですから、もうそろそろしっかりとした政府案をまとめて交渉を成立させていきたいとそう思ってます」


 【郵政改革法案】

 ――郵政改革法案について、菅副総理と亀井郵政相がテレビ番組内で言い合いになった。閣内調整がうまく行っていないようにも思えるが、明日の閣僚懇談会でこれは解決するか。また、しない場合閣内調整の決着はいつごろをめどにと考えるか。

 「これは最終的に閣議で決めなければ法案も出すことはできません。今法案を出す準備作業を行っているわけであります。当然、えーこれは亀井大臣と原口大臣の談話に乗っとってこれから進めていきたいと思ってまして、明日の段階では基本的にそういった方向を確認をしていきたい。すなわち、検討する案というものをおつくりいただいたわけでありますが、そのことの重さを感じながら、あー関係閣僚の皆さん方に集まっていただいて、しっかりとした議論をすると、閣議で結論を見いだして法案にしていくという段取りを今、進めていく最中でありまして、若干これ、舛添委員の質問に亀井大臣がお答えになったということで、あたかももうそれが既定路線のように感じられてしまったかもしれませんが、検討していく過程の中での大臣としての案が提示をされたということであります。それをベースにしながらこれからしっかりと最終的な案をつくっていくということでありまして、当然それほど長い時間をかけることにもならないと思っておりますが、明日全部が決まるということよりもむしろそのプロセスを確認することが大事だと思っています」 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年03月27日

【政治】 子ども手当法案、成立…効果予測や工程表は皆無だが、2兆円使って選挙前に支給開始

■子ども手当法が成立=民主主要施策で初、6月から支給(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法は、26日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と野党の公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。民主党が、衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた、主要施策の関連法の成立は初めて。
 今回成立の子ども手当法は、2010年度の支給に限った内容。2、6、10月の年3回に分けて、原則的に4カ月分をまとめて支給するが、初回となる6月は4、5月分を支給する。所得制限は設けない。10年度の給付総額は2兆2554億円。
 鳩山由紀夫首相は11年度以降、手当の額をマニフェストで打ち出している月2万6000円に倍増する方針。しかし、満額支給には5兆3000億円が必要とされているが財源確保のめどは立っていない。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に11年度以降の支給に関する法案を提出する。 
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【政治】鳩山首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる。日本人は心を閉じているから国を開く」

■首相「東アジア共同体構想を現実に仕立てる」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【鳩山会見詳報(2)】(26日午後)

 「ある意味で、まぁ、こう言ってはいけないかもしれませんが、『ぶら下がり』という今までの慣習的なやり方よりも、もっと多くの皆様方に開かれた記者会見を、より多く開かせていただくことの方が望ましいのではないかと考えております。一方、さらに申し上げれば、これは官房長官とも、よく相談をしなければなりませんが、いわゆる官房機密費、内閣報償費を開いて参ります。国民の皆さんに、税金なんですから、もっと、いつの時代には、このように使われていたんですよ。わかるような形に仕立てていかなければいけないんじゃないか。旧政権との大きな違いを、このようなところに作り上げてまいりたいと思っております」

 「『国を開く』とは何か。私は2つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」

 「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」

 「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」

 「そして、その2つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」


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