2008年10月29日

【政治】 民主・小沢氏 「解散した方が政治空白避けられる」「マスコミは大々的な民主党政権キャンペーンすべき…政府金融対策が×なら」

■小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」(民主党HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小沢一郎代表は27日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。

 解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
 
 金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって30日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。

 第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。

 緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
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2008年10月28日

【社会】農水省が「事故米」を食用として売却可能とも受け取れる通達していた問題 「書き間違いという単純なミス」と弁明

■「事故米」食用に販売OK通達 「書き間違い」と農水省弁明(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「事故米を主食用として卸業者に売却する」――。こんな記載がある農林水産省が農政局や農政事務所などの所轄に宛てた、「総合食料局長通知」が見つかった。農水省はJ-CASTニュースに対し、「書き間違いという単純なミスだった」と弁明している。ただ、この通達を受け取った現場が、農薬や毒カビに汚染された「事故米」も売却可能、と受け取る可能性もある。さらに、現在も正式な訂正はされておらず、単純なケアレスミスなのかどうかの疑問すら残っている。

■「事故米穀」とは農薬や毒カビに汚染され食用不適と認定された米

 問題の通知書は「物品(事業用)の事故処理要領」というタイトルで、農林水産省総合食料局長通知として2007年3月30日付けで出されている。ここには米や麦の「事故品」については「極力主食用に充当するものとする」と書かれている。

 「事故品」というのは、米や麦を入れてある袋が破けたというものから、カビが出たもの、残留農薬があるものなど。また、農薬や毒カビに汚染され主食用不適と認定された米穀は「事故米穀」とし、非食用として処理する、としている。しかし、この「通知」を読み進めると、

  「事故米穀を主食用として卸業者に売却する場合において…」

と書かれ、値引きした場合は局長(計画課)に申請しなければならない、といった売却方法の手順が説明されている。「事故米」の食用転売を農水省が自ら進めている疑惑が出ても不思議ではない。


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2008年10月26日

【政治】民主・藤井氏「ホテルのバーは一番高い所。“縄のれん”はもっと安い」麻生首相のバー通いを批判

■民主・藤井氏、首相のバー通いを批判(TBS)

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民主党の藤井裕久最高顧問は、TBSテレビ「時事放談」の収録で、麻生総理が頻繁に高級ホテルのバーなどを利用していることについて、「信じられない」と批判しました。

 「僕らとは生きている世界が違うように思う。ホテルのバーが安いというのは、ちょっと僕には考えられない。一番高いところなんです。“縄のれん”はもっと安いですからね。(首相の)本性が出ているのではないですか、“生まれつきの金持ち”だとおっしゃってますね」(民主党、藤井裕久 最高顧問)

 藤井氏はこのように述べ、麻生総理が連日ホテルのバー通いをしていることを批判しました。

 その上で、来週麻生総理が衆議院の解散・総選挙を見送る状況になった場合、「給油継続法案や金融機能強化法案の在り方について、根本的に議論する必要がある」などと述べ、小沢代表が徹底抗戦に転じる考えを明らかにしました。
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【社会】こんにゃくゼリーによる窒息死、新たに3人判明 計22人確認

■こんにゃくゼリー:窒息死、新たに3人判明 計22人確認(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
こんにゃくゼリーによる窒息事故が相次いでいる問題で、東京都大田区でも昨年4月に3歳男児が亡くなっていたことが毎日新聞の調べで分かった。また、厚生労働省の調査で他に2人の死亡も判明し、確認された死者は22人に上った。実際はなお多い可能性があり、専門家からは「事故情報を迅速に集め、被害を防ぐ体制作りを急ぐべきだ」との声が上がっている。

 大田区の男児は06年10月に自宅でこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ、心肺機能停止状態で都内の救命救急センターに運ばれた。一時は心肺機能が回復したが退院には至らず、半年後に亡くなった。毎日新聞が全国209カ所の救命救急センターに06年以降のこんにゃくゼリー事故の有無を尋ねて分かった。


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2008年10月18日

【政治】法務省が国籍法改正案をまとめる 未婚の日本人父と外国人母の子について、父が認知すれば国籍取得

■認知あれば国籍取得と法改正 日本人父と外国人母の子(共同通信)

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法務省は17日、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が認知すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案をまとめた。結婚を条件とする現行法の規定を違憲と判断した最高裁判決を受けた措置。

 自民党は17日の法務部会で了承し、民主、公明両党も賛成する見通し。政府は24日にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。

 最高裁は6月、未婚の日本人父とフィリピン人母との間に生まれた8−14歳の男女計10人が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件に関し「不合理な差別で法の下の平等を定めた憲法に反する」と指摘、日本国籍を認める判断を下した。

 判決が「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では、国籍法の規定は憲法違反」と指摘したことから、改正案は03年以降の届け出については、さかのぼって婚姻要件を除外する。

 自分の子でないのにうその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も盛り込んだ。
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2008年10月17日

【政治】党首討論、22日開催見送りへ 民主党が拒否、29日開催も衆院解散の確約を要求

■党首討論、22日は見送り=民主が拒否(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院国家基本政策委員会は16日午前の理事懇談会で、麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論について、自民党が主張していた22日の開催は見送ることを決めた。これを受け、与野党は29日開催に向けて調整を続けることになった。
 理事懇談会で自民党は22日開催を正式に提案したが、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、小沢氏の風邪が完全に治りきっていないことや「予算委員会での経済・金融問題の集中審議が最優先だ」との理由を挙げて難色を示した。鳩山氏は29日開催について「最大限努力する」としつつ、衆院解散の確約が条件だと改めて主張した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年10月12日

辻元清美氏「金融危機でも大統領選挙をやっているアメリカにならって、どうやって危機を乗り越えるかをテーマに総選挙を行うべき」

■アメリカにならって「どうやって危機を乗り切るか」をテーマに総選挙を(辻元清美のつじもとWEB)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日経平均株価が取引開始直後から急落、一時1000円以上も下げて8000円を割り込む寸前でした。大阪、東京の両証券市場では、米同時多発テロ直後以来となる「取引の一時停止措置」が発動され、先物取引が停止する場面もありました。9・11並の衝撃が、世界中を襲ったことになります。そこに、老舗の大和生命保険が経営破たん。ついに、日本の金融機関が米金融危機のあおりを受けて破たんしました。

麻生総理は、「解散よりも景気回復だ」と繰り返します。メディアも「解散どころではない」という論調ですが、私は50年続いてきた「自民党支配」に慣れてしまっているせいだと考えます。

金融危機の震源地である当のアメリカを見てください。まさにいま、大統領選挙をやっているではないですか。両政党がそれぞれ選挙で経済政策をはっきりと示して、国民に選んでもらおうとしています。こういうところこそ、アメリカにならうべきでしょう。
私は、この危機をどう乗り切るかをテーマに、一刻も早い総選挙を行うべきだと考えます。各政党が経済政策を示し、議論すべきです。「経済が大変だから選挙をしない」のではなく、正々堂々と競い合って、選ばれた政権が国民が選んだ経済政策にのっとって実行すれば、国民も納得するはずです。(後略)
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2008年10月10日

【政治】 「議員立法で(こんにゃくゼリーに絞った)ピンポイントの対応を」…こんにゃくゼリー規制検討

■議員立法で規制を検討 「こんにゃくゼリー」で自民(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自民党消費者問題調査会(岸田文雄会長)は10日の会合で、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故の続発を受け、形状変更などの規制を加える議員立法を検討する方針を確認した。今臨時国会への提出を目指す。

 岸田氏は会合で「行政の対応に限界があるなら、新たな立法措置が必要と感じている。議員立法で(こんにゃくゼリーに対象を絞った)ピンポイントの対応を考えたい」と述べた。

 こんにゃくゼリーをめぐっては、業界団体が、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を大きくするなどの安全対策をまとめ農水省に提出。兵庫県の男児が死亡した事故の商品製造元だったマンナンライフ(群馬県富岡市)が、製造を一時停止している。
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【政治】 "麻生首相vs小沢代表"党首討論は、解散確約が条件…民主・鳩山氏

■党首討論、解散確約が条件=民主(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
衆院国家基本政策委員会は9日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相(自民党総裁)と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。
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2008年10月04日

【政治】 「竹島も日本固有の領土であることは明確。(韓国の不法占拠は)日本の主権の侵害」…政府が答弁書

■竹島も「わが国固有の領土」は明確 政府が答弁書(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は3日の閣議で、中学校学習指導要領の解説書をめぐる竹島(島根県、韓国名・独島)の記述について「竹島が北方領土と同様にわが国の固有の領土であることは明確にされている」とする答弁書を決定した。鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁。

 学習指導要領の解説書では、竹島について「わが国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」と触れ、「わが国固有の領土である」と明記した北方領土との扱いの差異が明確になっていた。

 答弁書は、「北方領土はロシアによって不法占拠されていることをより明確に記述した」とした上で、竹島の記述のあり方は「北方領土と著しい差異を設けたとは考えていない」とした。同時に、韓国の竹島への不法占拠は「わが国に対する主権の侵害」との認識を改めて示した。

 また、領有権をめぐり他国との間で未解決となっているのは北方領土と竹島以外には存在しないことも強調した。
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