2010年03月20日

【普天間】 岡田外相 「鳩山首相は『県外・国外』と言ったが、民主党マニフェストには書いてない」…沖縄県外移設、困難との認識示す

■県外移設“現時点では難しい”(NHK)

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岡田外務大臣と北澤防衛大臣は、参議院外交防衛委員会で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。

この中で、岡田外務大臣は、普天間基地の移設問題について「去年の衆議院選挙の際に、鳩山総理大臣が『県外、国外』と発言したのは事実だが、民主党の政権公約にはそうした表現は盛り込んでおらず、与党3党の政権合意にも書き込まれていない。沖縄の負担を減らしたいというのは、すべての人に共通する思いだが、はたして県外に具体的な候補地が見つかるかどうかは、現時点では何とも言えない」と述べました。また、北澤防衛大臣は「『県外に移設すべきだ』という沖縄県民の気持ちは痛いほどよくわかるが、『私の県が受けます』というところは皆無であり、きわめて難しい問題だ」と述べ、岡田、北澤両大臣とも沖縄県などが求めている県外への移設は、現時点では難しいという認識を示しました。一方、北澤大臣は、日本で最も西に位置する与那国島への自衛隊の配備について「周辺海域での中国艦船の動向もあり、きわめて重要な課題だと認識している。鳩山内閣でしっかり検討し、方針を決めたい」と述べ、今後、政府として検討する考えを示しました。
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2010年03月18日

【政治】 鳩山首相 「日本はまだ鎖国的」「旧政権と違うのは、東アジア共同体構想だ。日本を世界にもっともっと開国させる」…異例の熱弁

■「日本はまだ鎖国的」 首相、「東アジア共同体構想」になお意欲 異例の熱弁(MSN産経)

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 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。
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【自民党】「参院選で与野党逆転はとても無理」参院幹事長

■「参院選で与野党逆転はとても無理」 自民参院幹事長(asahi.com)

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 自民党の谷川秀善参院幹事長は17日のTBS番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「(与野党)逆転はとてもじゃないが無理。前の参院選で負けすぎた」と指摘し、「少なくとも(改選・非改選合わせて)90にしたい」と述べた。自民党の非改選は35議席のため、55議席以上の獲得が必要になる。参院執行部が具体的な獲得議席目標に触れたのは初めて。
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【政治】鳩山首相、自民・共産抜きの協議検討を指示 政治資金規正法改正の与野党協議で

■鳩山首相、自共抜きの協議検討指示=政治資金規正法改正(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 鳩山由紀夫首相は17日夕の政府・民主党首脳会議で、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正をめぐる与野党協議について「(協議に)賛同する党だけでもやるべきだ」と述べ、自民、共産両党抜きでも協議に入ることを検討するよう指示した。これを受け、民主党は与野党協議を提案した公明党の意向を18日に聞く方針。
 自民、共産両党は与野党協議機関設置の前提として、「政治とカネ」の問題をめぐり小沢一郎民主党幹事長らの国会招致に応じるよう要求。民主党はこれを拒否し、調整が難航している。
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【国際】日本では朝鮮学校生徒への攻撃や、ネット上での差別が続いている…国連委、無償化除外を懸念 差別改善を勧告

■高校無償化:国連委、朝鮮学校除外を懸念 差別改善を勧告(毎日jp)

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国連の人種差別撤廃委員会(事務局・ジュネーブ)は16日、欧州本部で2月下旬に行った対日審査の最終所見を発表した。所見は、朝鮮学校など外国人学校への公的支援における差別待遇が、子供の教育に与える影響に懸念を表明した。

 所見は、日本政府が高校無償化で朝鮮学校を除外するのは人種差別に当たり、人種差別撤廃条約の「教育に関する権利の平等保障義務」に違反していると警告し、改善を勧告したものだ。

 また、日本で朝鮮学校の生徒らに対する嫌がらせや攻撃、インターネットなどを通じた人種差別的な表現が依然として続いていることにも懸念を表明し、政府に善処を促した。

 政府は2年後と定められた次の審査までに、改善状況を報告しなければならない。

 所見はこのほか、アイヌ民族▽在日外国人▽被差別部落▽沖縄などの差別問題を多岐にわたり指摘している。

 同委員会は人種差別撤廃条約を解釈し、各国を監視する最高機関。日本は95年に同条約に加入した。委員は各国の国際法や人権問題の有識者18人で構成され、日本も人選に同意した。規定では、各国は2年ごとに審査を受けるが、日本の審査は9年ぶり2度目だった。
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2010年03月17日

【政治】 北教組事件の民主・小林氏、「これからも皆さまの負託に応えられるよう」…改めて辞職を否定

■辞職をあらためて否定 違法資金提供で地検聴取の民主・小林議員(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北海道教職員組合から違法な資金提供を受けたとされる事件で、札幌地検から参考人聴取を受けた民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は16日、国会内で記者団に対し、「これからも皆さまの負託に応えられるよう活動したい」と話し、議員辞職をあらためて否定した。

 一方、責任の取り方については「支援者と相談しながら慎重に考えていきたい」と離党などに含みを持たせた。内閣の支持率が下がっていることに関して「私の一件でも下がっているとすれば、本当に残念だ」と述べた。

 また、聴取には「知っていることを話した」として、重ねて事件への関与を否定した。
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2010年03月16日

【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初

■ゆうちょ銀、米国債3000億円購入 民営化後で初(NIKKEI NET)

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日本郵政グループのゆうちょ銀行が2009年10〜12月期に、07年10月の郵政民営化後で初めて米国債を約3千億円購入していたことが分かった。同行は190兆円に上る資金運用の8割を日本国債が占めており、運用先の多様化を進めるのが狙いだ。ただ、鳩山政権下で民営化路線の修正が進む中で、為替リスクを伴う外債投資をどこまで進めるべきかは意見が分かれている。

 ゆうちょ銀行は民営化時に、株式や外債などリスク資産の保有をいったん減らした経緯がある。民営化後に郵貯残高の減少が続く中、利回りの向上を求めて円建て外債やユーロ建て国債など外債での運用も徐々に増やしてきた。米ドル建ての社債も保有しているとみられる。
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2010年03月15日

【政治】公明党、参院選で他党候補を推薦せず 自民党に痛手

■公明、参院選で他党候補推薦せず 実質協力は容認(共同通信)

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公明党の山口那津男代表は14日、夏の参院選での他党候補の推薦に関し「全国的に政党対政党の関係ではやらない」と述べ、連立政権のパートナーだった自民党を含め党本部としては行わない考えを示した。大分市内で記者団に述べた。

 ただ「地域の人間関係を大切にするということは、やるなと言っても制限できない」と述べ、地方組織の実情に合わせた実質的な選挙協力は容認する姿勢を示した。

 支持母体、創価学会の組織票を持つ公明党の選挙協力の行方は参院選の焦点の一つ。連立与党時代、ほぼ全国一律で出していた自民党候補への推薦がなくなることで、自民党の痛手は避けられない。山口氏の発言は、選挙後の民主党との連携も視野に入れた動きの一環とみられる。

 山口氏は「参院選では直ちに政権をどうこうすることにはならない」と述べ、参院選が政権交代に直結しないことを理由に挙げた。同時に「長年積み上げた信頼関係があるので、わが党の議席確保や党勢拡大のために最大限に生かしてもらいたい」とも述べ、「比例票との交換」を条件に選挙区で他党候補を実質支援することはあり得るとの認識を示した。
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【沖縄密約】岡田外相「(西山氏について)大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思う」

■岡田外相:沖縄密約報道の西山氏に「お気の毒だと思う」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
岡田克也外相は12日の記者会見で、沖縄返還時の原状回復補償費の日本側肩代わり密約を報道した西山太吉・元毎日新聞記者について、「個人的には、大変有能だったにもかかわらず、この世界から追われる形になり、お気の毒だと思うし、惜しいと思う。外務省がどうかかわっていくべきなのかについて、少し頭の整理がいると思う」と述べた。

 外務省と有識者委員会は9日、日米間の四つの密約について調査結果を公表。調査結果は西山氏の記事を追認する形となった。
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2010年03月13日

【政治】参議院民主党が「イラク派遣」を検証へ

■参院民主 イラク派遣を検証へ(NHK)

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参議院民主党は、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持し、イラクの復興支援に自衛隊を派遣した、当時の小泉内閣の判断には問題があったのではないかとして、政策審議会に作業チームを設置し、独自に検証を始めることになりました。

政府・与党内では、イラク戦争で、アメリカの武力行使を支持した、小泉内閣の判断について、「根拠となった大量破壊兵器の存在は確認されていない」などとして、問題があったのではないかという意見が根強くあります。こうしたなかで、参議院民主党は、政権交代をきっかけに、当時の判断をあらためて調べる必要があるとして、政策審議会に作業チームを設置して、独自に検証を始めることになりました。作業チームでは、学識経験者に加え、外務省や防衛省の担当者から、意見聴取を行い、当時の小泉内閣の判断に、正当な法的根拠があったのかどうかや、イラクの復興支援に自衛隊を派遣するに至った経緯に問題がなかったのかなどについて、見解を取りまとめ、政府に提出したいとしています。イラク戦争をめぐっては、岡田外務大臣が、今月10日、衆議院外務委員会で、当時の小泉内閣の判断について、「安易に支持したとの問題意識を持っており、日本政府の関与のしかたを将来的にどこかで総括したい」と述べています。
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