2009年10月15日

【政治】 朝鮮学校や高専も無償化…文科省、概算要求へ

■<文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ(毎日新聞)

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民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1〜3学年を対象とする。

 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。

 全国の高校は5183校(生徒334万7000人)で、専修学校高等課程は495校(3万8000人)、高等専門学校は64校(5万9000人)。民主党が当初の予算額として想定した4500億円より要求額は膨らむ見通し。

 支給額を増やす低所得の目安は年収500万円が基準となる見通しだが、段階的な支給額の増加なども含め、財務省と調整する。

 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。【加藤隆寛、本橋和夫】

 【ことば】各種学校

 学校教育法第1条に定める「学校」ではないが、学校教育に類する教育機関として同法で規定され、私立校は都道府県知事の認可を受ける。カリキュラムの自由度が高く、通学定期の購入も可能。服飾や看護系学校、簿記学校などが含まれ、外国籍の子どものための教育機関の多くが該当する。予備校や自動車学校にも認可校がある。
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2009年10月12日

【経済政策】水ビジネス:日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み…両者の利害が一致

■水ビジネス:日中両国で協力合意へ 国際市場参入に弾み(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
11月初旬に北京で開かれる「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」(日中両国政府共催)で、水質浄化などに関する協力で両国が合意する見通しとなった。中国は急激な工業化で水需要が増加する一方、湖水の汚染が深刻な社会問題となっている。これに対し、高い水処理技術を持つ日本は、海外での水ビジネスの展開を将来の成長分野と位置づけており、両者の利害が一致した。

 同フォーラムは、経済産業省や財界幹部が訪中し、海水の淡水化や工場・生活排水の処理などについて、中国政府や地元企業と具体的な協力方法を討議する。

 素材メーカーなど水ビジネスにかかわる日本企業も同行し、日本の高度な水処理技術を売り込む計画だ。政府は、中東・アフリカ地域の22カ国・機関で構成する「アラブ連盟」との関係強化のため12月に東京都内で初開催する「日アラブ経済フォーラム」でも水問題を取り上げる方針で、将来の市場拡大が見込まれる新興国に対する取り組みを本格化する。


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2009年10月11日

【社説】外国人参政権 地方に限っても禍根を残す…読売新聞

■外国人参政権 地方に限っても禍根を残す(10月10日付・読売社説)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 地方選挙に限るとしても、外国人に参政権を認めることは、憲法の規定や国のあり方という観点から、問題が大きい。

 鳩山首相が、ソウルでの日韓首脳共同会見で、永住外国人への地方選挙権付与について、「私個人の意見としては、前向きに結論を出したい」と述べた。

 韓国側の記者の質問に答えたもので、首相は「国民感情は必ずしも統一されていない」とも付け加えた。日本国内の議論が割れていることを意識したのだろう。

 民主党は、1998年の結党時の基本政策に、永住外国人への地方選挙権付与の実現を掲げた。首相のほか、小沢幹事長や岡田外相など推進派が少なくない。

 選挙権付与に積極的な論者が根拠とするのは、在日韓国人が地方選挙権を求めた訴訟での95年最高裁判決だ。傍論部分で、憲法上は禁止されておらず、国の立法政策にかかわる問題としている。

 だが、判決の本論は、国民主権の原理に立って、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利は、日本国籍を持つ「日本国民」にあると明示した。93条の地方自治体の首長・議員を選出する「住民」も日本国民を指すとしている。

 法的拘束力のない傍論だけを根拠にするのは強引過ぎる。

 外国人に地方選挙権を与えて、地域住民への公共サービスに外国人の意見を反映できるようにしてよいのではないか、という主張にも無理がある。地方自治体は、国の基本政策に関する問題にも密接にかかわるからだ。

 武力攻撃事態法や国民保護法は有事における国と自治体の協力を定めている。日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が選挙を通じて、自治体の国への協力を妨げることもありえよう。

 韓国は2005年に在韓永住外国人に地方選挙権を付与した。だが、在韓日本人で選挙権を付与されたのはごくわずかだ。日本の永住外国人は約42万人に上る。韓国が認めたのだから、という議論は成り立たない。

 韓国は今年2月、在外韓国人に国政選挙権を与えた。

 日本が地方選挙権を認めれば、在日韓国人は、韓国で大統領や国会議員に投票できるうえ、日本でも知事や市町村長、地方議員に投票できるようになる。そのような二重選挙権を認めてよいのか、という議論も出てくるだろう。

 外国人が参政権を望むなら、やはり、日本国籍を取得するのが筋だ。拙速な判断で、将来に禍根を残してはならない。
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【岩手】胆沢ダム当面継続 達増拓也知事「当然のこと」

■胆沢ダム当面継続 知事「当然のこと」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前原誠司国土交通相が9日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム(奥州市)の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。

    ◇

 胆沢ダムは国が進めるダムだが、03年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。

 来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。

 奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。

 見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。

 前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第2の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「(県内のダムは)必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。

 胆沢ダムは総事業費2440億円。事業は88年に着手し、13年度の完成を目指している。事業進捗(しん・ちょく)率は事業費ベースで75%。
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2009年10月10日

【外交】民主党、北朝鮮の船舶貨物検査特別措置法案と新テロ対策特措法改正案の臨時国会での提出見送り、インド洋の海事部隊の撤収確定

■貨物検査法案見送り 臨時国会 6カ国協議見極め(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は9日、衆院解散に伴い、今年の通常国会で廃案となった北朝鮮関連船舶を対象とした貨物検査特別措置法案について、今月26日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を決めた。平野博文官房長官が9日、民主党側に伝えた。同党は衆院選マニフェスト(政権公約)に貨物検査実施を明記し、政権獲得後の臨時国会への提出を検討してきたが、6カ国協議に復帰する動きを見せている北朝鮮の動向を見極める必要があると判断した。来年1月召集予定の通常国会に同法案を提出するかどうかは明らかになっていない。

 廃案となった貨物検査法案は、5月の北朝鮮核実験を受け、6月の国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づきミサイル関連物資などの貨物検査を可能とする内容。検査は海上保安庁の実施に限り、自衛隊は船舶の追尾・情報収集などにあたる。

 また政府は、来年1月に期限切れとなる海上自衛隊のインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特措法改正案の臨時国会提出も見送る。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相は「単純延長しない」と、条件付き継続の余地を残す発言をしてきたが、臨時国会提出見送りで、延長は行えなくなり、海自部隊の撤収はほぼ確定する。
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【奈良】 中国残留孤児の親族か疑わしい 最高裁判所で国外退去が決定した大学生姉妹に入管が異例の在留許可

■退去迫られた姉妹に在留資格(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国残留孤児の親族として来日したものの、親族であるかどうか疑わしくなったとして国外退去を求められていた奈良市の姉妹2人に対し、大阪入国管理局は、2人の国外退去を命じた最高裁判所の決定をくつがえし異例の在留許可をきょう、出しました。

在留許可が出されたのは、奈良市に住む大学生の北浦加奈さんと陽子さんの姉妹2人です。
2人は、母親が中国残留孤児の娘であるとして平成9年に来日しましたが、帰国の手続きをした人物に不正があり、孤児の親族かどうか疑わしくなったとして、6年前に一家5人がそろって国外退去を求められました。
一家は退去命令の取り消しを求める訴えを起こしましたが、3年前に最高裁判所で退けられたため両親と小学生だった妹は帰国し、当時、高校生だった姉妹は、「日本で成長した」として引き続き在留資格を求めていました。
この2人について大阪入国管理局はきょう2人を定住者と認め、1年間の在留特別許可を出しました。これは最高裁判所の決定をくつがえす異例の決定ですが、法務省は「個別の案件についてコメントできない」と話しています。
北浦加奈さんは「ここにくるまで長かったですが、嬉しいです。
最初に中国にいる両親に伝えたい」と話していました。
外国人の人権問題に詳しい名城大学法学部の近藤敦・教授は、「親とともに来日し、日本で教育を受け、日本で生活を続けたいという外国人の子どもには、在留特別許可を認め、受け入れることが必要だ。
子どもに非があるわけではないので、今回は適切な判断だと思う」と話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【日韓首脳共同記者会見】 鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい

■【日韓首脳共同記者会見】(下)鳩山首相「在日韓国人の地方参政権問題に対して前向きに結論を出していきたい」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
−−過去の歴史問題に対する鳩山首相の具体的な構想を聞きたい。李大統領が、日韓併合100年を迎える来年の天皇訪韓を招請したが、その実現の可能性はあるのか。在日韓国人の地方参政権問題に対する見解は?

 鳩山首相「歴史に対して前向きに常に正しく歴史を見つめる勇気を持たなければならないと、私は常に申し上げてきた。そのことを新しい政権の中でも大変重要な考えで位置づけていきたい。かつてのいわゆる“村山談話”の思いを、政府が、国民が重要な考え方と理解することがまず重要なことだ。日韓関係のことなので、ややもすると感情的になりやすい部分をおさえていかなければいけないので、国民の理解を得るためには若干の時間がかかる。在日韓国人の地方参政権問題もその中に入っている議論だ。個人的な考えはすでに知っているかもしれないが、私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたいと考えている。これも国民の皆様の情緒と感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を見いだしていきたいと思っている。これについても時間というファクターを理解いただきたい。天皇陛下の訪韓については、天皇陛下ご自身も強く(訪韓したいという)そういう考えを持っておられると理解している。ご高齢ということや日程のこともあり、総理大臣がこのことに対してどこまでかかわれるかという問題もある。私としてはこれ以上のことを話せないが、李大統領からそのような示唆してくれたことに関しては感謝する。簡単に『わかりました』といま話せない環境というものもぜひ容赦してほしい」
(長いので・・・全文はソースをご覧ください)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月07日

【経済】日本政府が外貨準備を使い、経営危機を迎えていた米金融2社の社債数兆円を買い支える計画だったことが明らかに(08年8月)

■外貨準備:政府が米金融2社救済案 08年8月に支援検討(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米政府系住宅金融機関2社が経営危機を迎えていた08年8月下旬、日本政府が外貨準備を使って両社の支援を検討していたことが5日、関係者への取材で分かった。入札不調に終わる懸念があった2社の社債数兆円を、日本政府が買い支える計画だった。世界的な金融危機に陥る瀬戸際とはいえ、公的資金で外国の金融機関を救おうとしたことは極めて異例で、経済的に密接不可分な日米関係の特殊性を明らかにする事実といえる。

 金融機関2社は、社債で調達した資金で金融機関から住宅ローンを買い取り、証券化商品に組み替えて投資家に販売しているフレディマックとファニーメイ。両社が発行した住宅ローン担保証券の残高は約6兆ドル(約540兆円)と米国の住宅ローン残高の半分を占め、世界の金融機関も広く保有していた。両社が経営破綻(はたん)すれば、日本を含めた世界の金融システムに深刻な影響を与えることは確実だった。

 両社の経営危機は08年7月に表面化。米政府は7月中旬に最大4000億ドル(36兆円)規模の出資枠の設定などの救済案を発表したが、市場は沈静化しなかった。両社は9月上旬に合計で200億ドル(約1.8兆円)規模の社債借り換えを控えていたが、信用不安から社債の買い手が現れない可能性が高く、資金繰り破綻の懸念があった。

 日本政府では、限られた財務省幹部が米財務省と緊密な連携をとりながら、外貨準備から数兆円を拠出して両社の社債を購入する救済策「レスキュー・オペレーション(救済作戦)」という名の計画を立案。通常は非公表の外貨準備の運用内容をあえて公表し、日本の支援姿勢を打ち出して両社の経営に対する不安をぬぐい去ることも検討した。

 しかし当時の伊吹文明財務相が慎重論を主張し、9月1日の福田康夫内閣の退陣表明で政府が機能不全に陥ったため、実現しなかったという。米政府は9月7日、公的資金を投入して両社を国有化し救済したが、同月15日には米リーマン・ブラザーズが破綻し、結局、金融危機の深刻化は防げなかった。

 伊吹元財務相は毎日新聞の取材に「大臣決裁の段階にはなかった。しかし、米国の経済危機が目前に迫る中、日本の外貨準備で損失が出かねない資産を購入すべきでないという当たり前の判断だ」と述べた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月06日

【政治】政府、赤字国債を発行へ…税収減避けられず-10年度予算編成

■赤字国債発行へ=税収減不可避、10年度予算編成−政府方針(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
 鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年10月04日

【政治】鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」

■鳩山氏献金:「寄付者」削除の10人「実は献金」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約90人のうち10人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。【政治資金問題取材班】

 この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

 同会の05〜08年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは114人、262件、計9952万6000円。

 このうち94人、193件、計2177万8000円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

 しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、10人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「(削除は)不可解というより、失礼だ」と憤った。


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