2010年03月11日

【子ども手当問題】 鳩山政権 「支給する外国人の子供の数、調査してません」「法案の準備期間、非常に短くて…」

■子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象(中日新聞)

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 国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。9日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃した。

 児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

 しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合(EU)加盟国など30カ国の人に限って支給しているという。

 厚労省によると、児童手当の受給児童は2008年度は1290万人で、支給総額は約9980億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」
 子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

 「悪徳ブローカーが現地で『子どもが5人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

 外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

 外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約20万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

 9日の衆議院厚生労働委員会に自民党の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は110〜120人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間8000万〜1億円規模に膨らむ可能性を説明した。

 委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。
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2010年03月10日

【政治】 「核密約…自民政権が国民を欺き続けた責任は重い!」 被爆者ら、怒り…鳩山政権「暴けたのは、政権交代の成果です」

■「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)

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「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎
3月9日17時34分配信 時事通信

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 
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2010年03月09日

【政治】陸山会の所有不動産、9億円超でトップ 2位の19倍以上−総務省調べ

■陸山会の不動産、9億超で突出 総務省調べ(共同通信)

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全国の政治団体のうち、2008年末時点で元職を含む国会議員18人に関係する21の政治団体が不動産を保有していたことが8日、総務省の調査で分かった。取得価額では、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が約9億2429万円でトップ。2位の相沢英之氏(自民)が関係する「新政経グループ」の4800万円を大きく引き離し、突出ぶりがあらためて明らかになった。

 約6万9千の政治団体のうち、法定期限までに収支報告書を提出した約6万3千団体を対象に調べた。総務相に収支を報告する中央分は以前から調べていたが、小沢氏らの「政治とカネ」問題が国会で取り上げられたことを受け、初めて都道府県選挙管理委員会に報告する地方分まで調査を広げた。

 3位以下の団体の取得価額は、額賀福志郎氏(自民)が代表の「自民党茨城県第2選挙区支部」が約2145万円、下地幹郎氏(国民新)が関係する「下地ミキオ後援会」が約2144万円、土屋正忠氏(自民)の資金管理団体「土屋正忠後援会」が2千万円と続いた。
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2010年03月07日

【普天間問題】北沢防衛相「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」 自民の姿勢に対し述べる

■一緒に考える思いほしい…自民に対し防衛相(読売新聞)

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 北沢防衛相は7日、長野県茅野市での民主党衆院議員らの会合で、自民党から、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題が5月末までに決着しない場合に鳩山首相の退陣を求める声が出ていることを批判し、「『私たちも協議にのるから一緒に考えましょう』という国士的な思いがあっていい」と述べた。
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2010年03月06日

【野党】 自民党の支持が上向かないことを問題視 与謝野馨元財務相「受け皿として自民党が機能していない」と指摘

■谷垣総裁辞任を要求=新党結成も検討−与謝野氏(時事通信)

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 自民党の与謝野馨元財務相が10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣禎一総裁では夏の参院選は戦えないとして執行部の交代を求め、実現しない場合は新党結成も検討する意向を示していることが6日、分かった。党内に一定の影響力を持つベテラン議員が、谷垣氏辞任を求めたのは初めて。「谷垣降ろし」が今後、本格化する可能性もある。
 与謝野氏はこの中で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」と明言した。
 先の党首討論での谷垣氏の鳩山由紀夫首相への追及ぶりについても、「表情や口調に迫力は全く感じられず、なんともふぬけた質問を繰り返すだけだった」と切り捨てた。 
 これに関し、与謝野氏は6日午後、都内で記者団に「内閣が倒れるような事件が起きているにもかかわらず、自民党の評価が高まっていないことは、深く反省しなければならない」と述べ、首相らの「政治とカネ」の問題で内閣支持率が下落する中で、自民党の支持率が上向かない現状に強い危機感を示した。
 自民党内では、舛添要一前厚生労働相が参院選前の谷垣氏辞任の可能性に言及。河野太郎衆院議員も、執行部が先に開いた衆院当選回数別の会合で、国会審議を拒否した責任を取るよう党幹部に迫っている。
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【政治】「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2、25%カット、ともにチャレンジしましょう」鳩山首相が声でCM出演

■温暖化防止、テレビで呼び掛け=首相、声で出演(時事通信)

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政府は8日から1週間、温室効果ガス削減のため実施している「チャレンジ25キャンペーン」への参加を呼び掛ける放送を、テレビCMの枠を使って流す。
 放送は2種類。いずれも15秒間で、氷山が崩落する様子などが写った映像に、「今温暖化を止めなければ地球の環境は壊れてしまう。CO2(二酸化炭素)、25%カット、ともにチャレンジしましょう」とナレーションが入る。声役は鳩山由紀夫首相と俳優の加山雄三さんがそれぞれ務めた。
 民主党は2007年6月、安倍晋三首相(当時)夫妻が登場する政府の全面広告が新聞に掲載されたことに「参院選前の(政府広報の)政治利用」と反発した経緯がある。政府は今回、「ナレーションならぎりぎり大丈夫」(政府関係者)と判断した。
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【政治】「普天間は国連軍指定基地」初耳だった鳩山首相と平野官房長官 国連重視を唱える政権にもかかわらず…

■普天間に国連軍 首相、官房長官知らず 質問の「ひげの隊長」あきれ顔(MSN産経)

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 鳩山由紀夫首相と平野博文官房長官は5日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)が、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え日本にいる国連軍の指定基地であるのを知らないという失態を演じた。普天間移設には国連軍の扱いも必要だが、国連重視を唱える政権にもかかわらず、首相と平野氏の念頭にはなかったことになる。

 質問したのは、陸上自衛隊のイラク先遣隊長だった「ひげの佐藤」こと佐藤正久参院議員(自民)で「そこも分からずに移設をうんぬんするのはおかしい」とあきれ顔だった。

 日本には国連軍地位協定に基づき国連軍の軍人がいて司令部も存在するが、平野氏は「国連軍の形でいるか分からないが(神奈川県の米軍キャンプ)座間に国連軍の旗を掲揚している」「正規の国連軍は日本に駐留したことはない」と迷答弁。佐藤氏が「7カ所あるうちの一つが普天間だと知っていたか」と質すと、首相は「教えていただいたことに感謝する」と、初耳だと認めるしかなかった。
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2010年03月04日

【北教組事件】 鳩山首相「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くない」

■「日教組からの支援、悪くない」 北教組事件で鳩山首相(asahi.com)

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 参院予算委員会で新年度予算案審議が3日から始まり、自民党は民主党の「政治とカネ」の問題を改めて追及した。鳩山由紀夫首相は北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件について「北教組や日教組に支援をいただくのは悪くないが、法令を破るような行為は許されない」としたうえで、今後も日教組の支援を受ける考えを強調した。

 自民党は「ヤンキー先生」で知られる義家弘介氏が、党の調査で北教組の組合員による政治目的の寄付などの可能性があると指摘。そのうえで「日教組との関係を断つ考えはないか」とただすと、首相は「選挙で合法的な立場でほとんどの方が応援していると思う。断ち切ろうとの考えは持っていない」と述べた。

 また、首相は自身への北教組からの献金について「裏金のような話はないと確信している」と否定した。首相は、教員が禁止された政治活動をしても刑事罰を受けないことを定めた教育公務員特例法18条2項について「参院選までに何ができるか検討したい」と答弁した。1日には条項の削除検討を表明していた。

 一方、自民党の西田昌司氏は、首相が民主党幹事長だった2007年、幹事長代理だった平野博文官房長官に対し、自らの資金管理団体「友愛政経懇話会」から寄付した1千万円の原資について「母からの資金か」と質問した。

 これに対し首相は、原資は民主党の資金だと説明し、平野氏を含む複数の議員への寄付について「大半の資金は幹事長時代に党から友愛政経懇話会に入れて選挙対策などのため寄付した。何の後ろめたい話でもない」と語った。
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【政治】 「憲法違反だ。教育基本法にも反する」「絶対にこんな差別をさせてはならない」 〜高校無償化、除外に反対…社民党

■社民、朝鮮学校除外に反対=重野氏、首相と拉致相を批判(時事通信)

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 社民党の又市征治副党首、重野安正幹事長らは3日、国会内で鈴木寛文部科学副大臣に会い、政府が高校の実質無償化の対象から朝鮮学校を除外する方向で検討していることについて、「憲法違反だ」として、朝鮮学校も含めるよう求める文書を手渡した。
 重野氏は記者団に、朝鮮学校の除外を主張している中井洽拉致問題担当相について「ちょっと程度が悪い。拉致問題に子どもを引きずり出すのは全く品格がない」と非難。同時に「鳩山由紀夫首相もけしからん」と批判した。
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【民主党】鳩山首相、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識示す 参院予算委員会で

■犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相(時事通信)

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 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。
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