2009年08月27日

【調査】永住外国人への地方参政権付与、「反対」が95%、「国益損なう」が94%…「選挙権が欲しければ帰化すべき」の声多数

■【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。


 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか

 YES→5%、NO→95%


 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか

 YES→11%、NO→89%


 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか

 YES→94%、NO→6%


 ◯違う視点で参政を

 大阪・男性自営業(50)「永住外国人は同じ税金を払い生活している。同じ人間なのに虐(しいた)げられてきた人も少なくないはずで、参政権もないのはおかしい」

 神奈川・女性会社員(40)「国籍を超えて、1人の人間(地球人)として、生活環境にかかわる政治権を持つべきだ」

 愛知・男性会社員(42)「日本に税金を納めている外国人に選挙権があって当然だ。外国人に選挙権を認めたところで国益が損なわれることはあり得ないと思う」

 埼玉・女性会社員(35)「参政権がないということは、自分の住む土地に対して意見も言えないということだ。新しい目で意見をしてもらえる機会なのにもったいない」

 大阪・男性会社員(64)「国籍は無関係ではないか。むしろ日本国籍でも日本にほとんど住んでいない人の参政権の方が問題だ。もちろん、帰化条件を緩和することも大切。少子高齢化の日本で外国人の労働力が必要とされている中、参政権を与えるのは当然と思う」


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2009年08月21日

【政治】「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」 公明100%、民主68%、自民10% 候補者の考え-朝日・東大調査

■《朝日・東大調査 候補者の考え》社会(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会的な争点でも、自民は保守、民主はリベラルの色合いが浮かんだ。大きく差が開いたのが「永住外国人の地方参政権を認めるべきだ」。公明は100%、民主も68%が賛成派だが、自民では10%。「死刑制度は廃止すべきだ」は、自民は74%が反対派。民主も47%が反対派だが、賛成派も27%いた。

 描く家族の像にも違いがある。自民は50%が「夫婦と複数の子どもがそろっているのが基本形」派。民主は逆に「シングルマザーやDINKS(共働きで子どものいない夫婦)など多様でよい」派が39%を占めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月18日

【社会】日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表…ワカモノ・マニフェスト策定委員会

■日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。

高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている

ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん(市川市議会議員)は

「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」
と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。


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2009年08月17日

【政治】 民主党、「東アジア共同体」を見据えて「脱・靖国」図る…自民党が靖国参拝でナショナリズム高揚させ支持狙ったのと対照的

■鳩山・民主代表:東アジア共同体構想 「脱靖国」図る民主 国立追悼施設検討(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 首相就任後は靖国神社に参拝しない考えを示す民主党の鳩山由紀夫代表が、新たな国立追悼施設の設置を検討する方針を打ち出している。靖国参拝でナショナリズムを高揚させて保守層の支持を得ようとすることもあった自民党政権から、「脱ナショナリズム」への転換を目指す鳩山氏の「東アジア共同体構想」が鮮明になった形だ。靖国参拝を支持する自民党議員からは反発の声が上がった。

 鳩山氏の「東アジア共同体構想」は長期的に、安全保障分野では「北東アジア非核化構想」の、経済分野では「アジア共通通貨」の実現を目指す。そのためには韓国、中国などとの信頼関係が不可欠だ。両国との間に横たわる歴史認識問題の解決は安全保障、経済と「三位一体」の関係と位置付けている。そこでこの問題の解決に向けて鳩山氏が掲げるのが国立追悼施設だ。

 「A級戦犯が合祀(ごうし)され、靖国に行くべきでないという方々もいる状況なので、国立追悼施設に党として取り組んでいく」。鳩山氏は15日、新潟県長岡市の記者会見でこう語った。11日は外国プレスとの記者会見で「過去の日本の行為を見つめる勇気を持ちながら未来志向で臨む意志は、他の政党に負けない」と自民党との違いを強調した。

 鳩山氏の代表としての初外遊は韓国だった。李明博(イミョンバク)大統領と会談し、「一番大事なのはナショナリズムのとりこにならないことだ」と訴えた。

 鳩山氏は、強固な日韓関係をもとに米中両国と北朝鮮問題の解決に取り組む戦略を描く。その延長線上にあるのが「北東アジア非核化」だ。日本、韓国、北朝鮮が核を保持せず、米中露がその3カ国へ核を用いないことを保証する構想だ。鳩山氏周辺は「靖国不参拝など歴史認識問題と、東アジア共同体構想はセットだ」と語る。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2009年08月11日

【政治/靖国】民主党・岡田幹事長、野田消費者相の靖国参拝表明を批判

■民主・岡田氏が野田消費者相の靖国参拝表明を批判(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の岡田克也幹事長は11日昼、水戸市内で記者団に対し、野田聖子消費者行政担当相が15日に靖国神社参拝の意向を表明したことについて「首相がA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社に参拝するのは適切ではなく、野田氏も閣僚の1人だから基本的に同じだ。(参拝見送りを示唆した)麻生太郎首相は閣僚に思いを伝えるべきだ」と批判した。

 岡田氏は民主党政権での首相の参拝について「どうするかはその時に首相が考えを述べるべきだが、行くべきではないというのは民主党の歴代代表に一貫した姿勢だ」と強調した。

 民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)の下敷きとなった政策集「INDEX2009」で、首相や閣僚の参拝に関し、「A級戦犯」の合祀を理由に「問題がある」と指摘。国立追悼施設の設置に向け取り組みを進めるとしている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月09日

【政治】民主党案の子ども手当、婚外子・外国人にも支給-最初の支給は来年6月

■民主案 子ども手当、6月支給 婚外子・外国人も(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党が衆院選マニフェストに掲げる中学卒業まで一人当たり月額二万六千円の子ども手当の実施計画案が七日、分かった。政権を獲得した場合、初年度となる二〇一〇年度は半額の一万三千円、一一年度から全額支給する。二、六、十月の年三回、四カ月分ずつ支給する制度にする方針で、最初の支給は来年六月、一人当たりの金額は四、五月分の計二万六千円となる見通しだ。 

 実施計画案によると、受給資格者は現行の児童手当と同様、日本国内に住所があり、子どもを養育している人で、結婚せずに育児をしている父や母、外国人にも支給する。受給希望者は市町村(特別区含む)に申請し、受給資格の認定を受ける。児童手当に設けられている所得制限は撤廃する。

 実際に支給される時期と金額は、来年六月が子ども一人当たり二万六千円。二、三月分の児童手当も支給される。来年十月と二〇一一年二月は半額の四カ月分で五万二千円。同年六月は半額二カ月分と満額二カ月分の計七万八千円。同年十月以降は満額四カ月分の十万四千円になる。

 民主党は政権を獲得した場合、二〇一〇年度予算案に子ども手当の半額実施に必要な経費二兆七千億円を計上する。一〇年度の一年間に限り、現行の児童手当を存続させ、差額を上乗せして月額一万三千円を支給する方式も検討している。

 初年度を上乗せ方式にする場合、子ども手当を恒久的な制度にする「子ども手当法案」の国会への提出は先送りする。子ども手当の財源の一部として所得税の配偶者控除・扶養控除を一一年度から廃止するのに合わせて同法案を成立させ、全額支給に移行する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月30日

【衆院選】 民主・鳩山氏 「この前発表したのはマニフェストじゃない。正式版はまだだから追加可能」…麻生首相「常識的に考えられない」

■国・地方協議、公約に追加=「27日発表分は正式ではない」−民主代表(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の鳩山由紀夫代表は29日、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
 鳩山氏は「この間(27日)出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
 鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は29日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月24日

【衆院選】 民主党 「慰安婦問題や日本の加害調査に取り組む」「外国人参政権付与は踏襲」「選択的夫婦別姓を導入」…マニフェスト原案

■【09衆院選】民主がマニフェスト原案 外国人への地方参政権付与も(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は23日、衆院選マニフェスト(政権公約)の原案となる「政策集INDEX2009」を発表した。外交政策で現実路線に舵を切る一方、永住外国人への地方参政権付与など結党以来の政策はそのまま踏襲。戦時中の日本の加害行為を調査する「恒久平和調査局」設置や、「慰安婦」調査への取り組みも表明しており、内政政策で従来の政権との違いが際立つ内容となっている。

 政策集は、第一ページに「戦後諸課題への取り組み」を記載。先の大戦で「内外に多くの犠牲が存在したことを忘れてはならない」と総括、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法改正や「慰安婦問題への取り組み」を打ち出した。

 自民党内に賛否両論がある夫婦別姓についても「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と言い切った。人権侵害救済機関の創設も盛り込んだ。

 「慰安婦」問題で民主党は「旧日本軍による『慰安婦』問題の解決を図る」と主張してきた。元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去10年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。

 法案提出の事実は、昨年の政策集に記載されたが、今回から削除された。永住外国人の地方参政権付与問題でも「党内に永住外国人地方選挙権検討委員会を設置した」などの記述が消え、分量も圧縮。世論への配慮をのぞかせた。

 一方、外交政策では、海賊対策での自衛隊派遣容認や、国連決議に基づく北朝鮮貨物検査の実施など、これまでの国会対応を転換する内容を盛り込んだ。自衛隊によるインド洋での給油活動については08年政策集で「法案延長に反対」としていたが、記述が消えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月14日

【国内】北朝鮮関連の「船舶検査法案」成立は絶望的に、野党の審議拒否で国会空転へ

■【北制裁】船舶検査法案成立は絶望的に 野党の審議拒否で国会空転へ(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党など野党が13日、麻生内閣の不信任決議案を衆院に、麻生太郎首相の問責決議案を参院に提出したことにより、国会は14日の両決議案の採決以降、空転する見通しとなった。麻生太郎首相が21日の週に衆院を解散することから、与党が14日の衆院本会議で可決して参院へ送付する北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の今国会成立は絶望的だ。

 自民、公明両党は13日の国対幹部の会合で、不信任決議案を14日午後の衆院本会議で否決することを確認した。自民党から不信任決議案に同調する造反議員は「ほとんどいないだろう」(与党幹部)とみられ、与党の多数で否決される。

 一方、野党が多数の参院では、14日午後の本会議で問責決議案が可決される。

 貨物検査特措法案は参院で審議入りしないまま、衆院解散により廃案となる見通しだが、与党側は野党が審議を拒否すれば「無責任だ」と批判する考えだ。

 政府が新規提出した69法案のうち7法案は審議が続いており、貨物検査特措法案のほか、「内閣人事局」設置を柱とした公務員制度改革関連法案も時間切れ廃案が確実だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月13日

【政治】 公明党 候補者全員当選、創価学会の選挙運動を評価・・・東京都議選

■首相と自民に不満噴出=公明(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
公明党は12日の東京都議選で5回連続の公認候補全員当選を果たしたことについて、「支持した人の(努力の)たまものだ」(北側一雄幹事長)と支持母体である創価学会の選挙運動を評価する一方、麻生太郎首相や連立政権を組む自民党への不満の声が相次いだ。
 北側幹事長は記者会見などで、麻生首相を引き続き支えると強調しながらも、「首相が選挙結果をどう受け止めるかが大事だ」と猛省を促した。また、自民党に対しては「結束を欠きばらばらではないかという印象を持たれる動きは避けないといけない」と苦言を呈した。
 山口那津男政調会長も、NHK番組で「全体として自民党は結束して都議選に臨んでいるという印象を持ってもらえなかった」と語った。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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