2008年09月17日

【政治】河野衆院議長、政界引退へ自民党総裁選後に最終判断

■河野議長、政界引退へ 総裁選後に最終判断(共同通信)

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 河野洋平衆院議長(71)=神奈川17区、自民党を離脱中=が次期衆院選に立候補せず、今期限りで政界を引退する方向で自民党幹部や地元関係者と調整に入ったことが16日、分かった。今月22日の自民党総裁選後に最終判断し、正式表明する見通し。

 河野氏は、1967年初当選し、連続14回当選。76年にロッキード事件で自民党の金権体質を批判し離党、新自由クラブを結成したが、86年に復党した。

 93年衆院選で自民党惨敗後に党総裁に就任、95年の総裁選には出馬せず、首相には就任しないままだった。2003年11月に衆院議長に就いた。
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【政治】 「今の支援、不十分だ」 アイヌ民族生活支援の新法制定、要求へ…北海道ウタリ協会

■アイヌ生活支援の新法制定要求へ(福島民友)

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 アイヌ民族最大の団体北海道ウタリ協会は16日までに、アイヌに対する生活支援の実施を目的とした新法の制定を政府に求めることを決めた。首相官邸で17日に開かれる「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」で加藤忠理事長が表明する。自決権などアイヌにかかわる諸問題を担当する「アイヌ先住民族局」を内閣府に設けることも強く要請する方針だ。

 ウタリ協会によると、就学補助などの生活支援は現在、北海道が道内のアイヌを対象に実施しているが、道外居住者は対象外の上、支援の内容自体が不十分だという。

 そのため協会は新法を制定し、アイヌ民族と認定された個々人に対し、政府が手厚い教育支援や無年金・健康保険未加入への救済策などを行うよう求める。効果的な支援策を行うため、全国規模でアイヌの生活実態を調査することも要請する。
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2008年09月15日

【経済】経団連、前倒しで提言へ「2011年度までに消費税10%」「食料品の消費税率5%維持」など…与野党の公約にも影響か

■11年度までに消費税10% 経団連前倒し提言へ(共同通信)

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 日本経団連が2011年度までに食料品を除く消費税率を現行の5%から10%に引き上げ、基礎年金の財源をすべて税で賄う全額税方式への移行を求めた政府への提言原案の全容が13日、明らかになった。

 消費税率引き上げと同時に、中低所得者が恩恵を実感しやすい約2兆5000億円規模の所得税減税(定額減税)を数年間の時限措置で実施を要請。さらに食料品など生活必需品について、5%の消費税率を継続する軽減税率の新設も盛り込み、家計の打撃を最小限に食い止めるように求めた。

 経団連は税・財政、社会保障の一体改革を迫るこの提言を新内閣発足後の今月末にも発表する。早期実施が予想される総選挙で年金、医療、介護など社会保障費の財源問題が大きな争点となるのは確実で、与野党の公約にも影響を与えそうだ。

 国内景気が後退局面に入ったとみられる現状を踏まえ、消費税率の引き上げは09年度を見送り、10、11年度のいずれかの実施を要望した。

 消費税率について、御手洗冨士夫経団連会長は従来、14年度までに10%に引き上げるべきだとする考えを示していた。しかし高齢化で年々増大する社会保障費を確保しながら、11年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政再建目標を達成するためには、消費税率引き上げ時期の前倒しは避けられないと判断した。
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2008年09月14日

【政治】高知県足摺岬沖の潜水艦侵犯 福田首相、情報収集を支持…国籍判明すれば相手国に抗議

■国籍判明なら抗議=首相、情報収集を指示−潜水艦侵犯(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 高知県足摺岬沖の領海内で海自のイージス艦「あたご」が国籍不明の潜水艦を発見したことを受け、福田康夫首相は14日、防衛省に「追尾、情報収集を徹底して、万全の態勢をとるように」と指示した。政府は、潜水艦の国籍が判明すれば、相手国に抗議し、再発防止の徹底を求める方針だ。
 防衛省によると、潜水艦が領海侵犯した可能性が高いと判断してから約1時間後の午前8時36分、首相秘書官に報告。直後の同40分ごろ、首相からの指示が事務方を通じて伝えられた。 
 林芳正防衛相は同日午後、防衛省で記者団に対し、潜水艦の国籍について「確認中で、今の段階では全く分からない。引き続き捜索し、全力で事実を解明する」と述べるとともに、「国籍が判明すれば、外交ルートを通じて相手国に抗議する」と語った。また、防衛省幹部は「あの地域まで来る能力があるのは、中国、韓国、ロシアぐらいだろう。北朝鮮の潜水艦の能力では難しいのではないか」との見方を示した。
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2008年09月13日

【社会】転売された「汚染米」がレストランで主食として出ていた可能性が浮上

■事故米を12社に転売、レストラン主食の可能性も(読売新聞)

20080913002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 接着剤製造会社「浅井」(名古屋市)が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」やカビに汚染された事故米を不正に転売していた問題で、同社から事故米862トンを購入した「ノノガキ穀販」(三重県)の野々垣勝社長(45)は12日、東海地方や関西の食品加工会社など12社に全量を食用として転売したことを明らかにした。

 出荷先にはレストランもあり、主食用として使われた可能性が高いという。

 野々垣社長によると、浅井から購入した事故米のうち、メタミドホスに汚染された中国産もち米570トンは愛知、岐阜、三重県、京都府の菓子製造会社と米穀販売業者の計4社に、水ぬれやカビなどのうるち米292トンは別の8社に売った。

 野々垣社長は「1キロあたり50〜130円で仕入れ、70〜160円で売った。若干安かったが、価格からも食用だと考えていた」と述べた。
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2008年09月11日

【社会】年金改ざん 職員関与…社保庁認める

■年金改ざん 職員関与…社保庁認める(読売新聞)

20080911001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
保険料算定基準の減額指導
 社会保険庁は9日、厚生年金の標準報酬月額などの改ざんに関する調査結果を公表し、社会保険事務所職員が改ざんにかかわった事例が1件あったことを明らかにした。年金記録問題で社保庁職員が改ざんに関与したことを認めたのは初めて。社保庁は職員を懲戒処分する方針。

 この問題について政府は、同日午前の「年金記録問題に関する関係閣僚会議」で、厚生年金の全記録を調査し、改ざんの疑いがある記録の持ち主に通知する方針を決めた。

 社保庁が調査したのは、総務省の年金記録確認第三者委員会が今年2月末までに改ざんを認めた16事例と、社会保険事務所の指導で記録を改ざんしたと証言した都内の設計コンサルタント社長のケースの計17事例。いずれも、いったん記録された内容について、過去にさかのぼって保険料算定の基準となる標準報酬月額の引き下げや、制度からの脱退の届けが行われていた。

 記録の改ざんは、保険料の滞納を減らし、徴収実績を高く見せかける目的で、社会保険事務所側が促すケースがあるといわれる。改ざんされると、企業の保険料負担は減るが、従業員の老後の年金は減額される。

 職員の関与を認めたのは、都内の設計コンサルタント社長の事例。社長によると、1995年に滞納した保険料の分割納付を麹町社会保険事務所の係長(当時)に申し出たところ、標準報酬月額の減額を指導されたという。係長は、「記憶していない」と証言したが、社長が保管していた書類の筆跡はこの係長のものと判明。別の事業所に標準報酬の引き下げなどを指導したことを認めたため、改ざんにかかわったと判断した。係長は「自分の判断で行った」と証言し、組織的な関与の有無は確認できなかった。


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2008年09月06日

【社会】三笠フーズ、事故米3.3トンを農林水産省から1万円で購入していた

■三笠フーズ、事故米を3.3トン1万円で購入 農水省から(NIKKEI NET)

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 カビ毒や残留農薬が検出された工業用の事故米を食用に転売していた米粉加工業者の三笠フーズ(大阪市)が、2004年にアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米(約3.3トン)を農林水産省から1万円で購入していたことが6日、分かった。同省は安く仕入れたコメを焼酎メーカーなどに転売して大きな利益を上げようとしたとみている。

 農水省は04年、ベトナムから輸入し、京都農政事務所で保管していたうるち精米に発がん性の強いカビ毒であるアフラトキシンが含まれていることを確認した。同省はこのコメを食用としては使えない事故米と認定。同年4月27日、三笠フーズに1万円の安値で売却した。
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【民主党】菅代表代行「お父さん、おじいさん偉かったからとかいう総理選ばないで」→報道陣から「小沢代表も2代目だが」とツッコミ

■「弱々しい総理を選ばないで」菅氏が自民総裁候補けん制(スポーツ報知)

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 民主党の菅直人代表代行(61)は4日の定例会見で、自民党の総裁選に絡み「一時的な人気とか、お父さん、おじいさんが偉かったからとか、そういう(安倍、福田首相と)2代続いた弱々しい総理を選ばないでいただきたい」と2世3世議員の総理誕生にクギを刺し、次期総裁候補に名前が挙がっている麻生氏や石原氏をけん制した。

 これに対し、報道陣から「小沢代表も2代目だが」とのツッコミ?も出たが、菅氏は「少し舌足らずだったかもしれないが安倍さんは元総理の孫、福田さんは元総理の息子。そういう意味で総理からの2代目、3代目と言ったつもり」と何とか釈明。「小沢代表はグループを率い、自ら政党もつくり、リーダーシップを持った方だ」と党首を持ち上げた。
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2008年09月04日

【自民党総裁選】 古賀誠・山崎拓・加藤紘一氏、「麻生氏」対抗馬擁立で協議

■古賀・山崎・加藤氏、麻生氏対抗馬擁立で協議(読売新聞)

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 自民党の総裁選日程が正式に決まったことを受け、党内各派は3日、それぞれ会合を開き、総裁選への対応を協議した。いち早く出馬の意向を表明した麻生幹事長の対抗馬を擁立するかが焦点だ。

 古賀派会長の古賀選挙対策委員長、山崎派会長の山崎拓・前副総裁、無派閥の加藤紘一・元幹事長は3日昼、都内で会談した。3氏は、政治理念などをめぐって麻生氏と微妙な関係にあるとされ、対抗馬擁立の是非について協議したとみられる。

 一方、対抗馬に有力視されている小池百合子・元防衛相(町村派)は3日朝、記者団に「いろいろ皆さんと連絡を取り合っている。野球は1人ではできない」と述べ、出馬への意欲を改めて示した。
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2008年08月29日

【政治】GDP数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作!? (ZAKZAK)

■GDP数値粉飾疑惑…支持率低下おそれ内閣府操作!?(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府が発表する国内総生産(GDP)に疑いの目が向けられている。2007年4〜6月期から10〜12月期まで3四半期の名目成長率は、当初発表(1次速報)ではいずれもプラス成長だったのに、気が付いたらすべてマイナス成長へと大幅に下方修正されているのだ。あるエコノミストは「成長率の数値が悪いと、ときの政権の支持率に響くおそれもあるので、大々的に報じられる当初発表の数値を操作しているのではないかと疑いの目でみる専門家は多い」と指摘する。

 GDPとは、一定期間内に国内で生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。4半期ごとに公表され、前の期からの増減の割合が経済成長率となる。成長率がプラスに振れ続けると、経済は拡大局面にあり、逆にマイナスに振れ続ければ、後退局面にあると判断される。


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