2008年11月11日

【社会】 「医者のモラルの問題」、「人が足りないだのというのは言い訳」・・・妊婦受け入れ問題で二階経済産業大臣

■妊婦受け入れ拒否、夫が再発防止訴え(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都内で相次いで明らかになった、妊婦の受け入れ拒否。三鷹市の杏林病院から受け入れを拒否された妊婦の夫がインタビューにこたえ、「二度とこうしたことが起きてはならない」と訴えました。

 先週金曜日。東京の都立墨東病院には、意識不明となっている妻を見舞う男性の姿がありました。

 「心配ですし、会いたいので来てるんですけど。『うん』とか言ってくれればうれしいが、(返事は)まだない・・・」(搬送拒否された妊婦の夫)

 出産を間近に控えた男性の妻(32)が、異変を訴えたのは9月23日午前0時過ぎ。突然、嘔吐や右半身が動かなくなるなどの症状が出たといいます。

 「(妻の体の)右側が全部、動かないような感じになってきていた。(医師は)脳の障害の可能性があると言っていた」(搬送拒否された妊婦の夫)

 入院していた調布市の飯野病院の医師は脳出血の疑いがあると判断、午前3時ごろ、三鷹市の杏林大学病院に救急搬送を要請しました。

 しかし、杏林大学病院は産科医が手術中だったことなどを理由に、受け入れを拒否。女性はその後、都内の5つの病院からも受け入れを断られ、4時間後、ようやくおよそ25キロも離れた都立墨東病院に搬送されました。

 「(救急車の中では)早く着いてくれ、早く着いてくれと。体がなんとかもってくれと思っているだけでした。とにかく長く感じました。(病院に)着くまでは」(搬送拒否された妊婦の夫)

 妻は病院で男の子を出産、その後、脳の手術を受けましたが、現在も意識が戻っていません。

 「(妻に)一番最初に(息子を)抱かせてやりたかった。頑張った本人にはね」(搬送拒否された妊婦の夫)

 今回のケースでは、最初に搬送を断った杏林大学病院側が「切迫感が伝わってこなかった」としているのに対し、飯野病院側は「脳障害であることは伝えており、切迫感は伝わっていた」と病院間での言い分が食い違っています。

 また先月4日、墨東病院など都内の8つの病院に搬送を断られた36歳の妊婦が死亡したケースでも、病院の間で言い分が食い違っています。

 病院同士の主張が食い違う今回の問題。舛添大臣はコミュニケーションがうまくいかない現状を、IT技術を駆使して解決できないかと、二階経済産業大臣と急遽、会談しました。

 「お医者さん同士のコミュニケーションがうまくいっていない。IT技術を活用した形で、両省で協力しながら国民のためになる仕事をしたい」(舛添要一厚労相)

 「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題だと思いますよ。忙しいだの、人が足りないだのというのは言い訳にすぎない」(二階俊博経産相)

 2人の大臣はIT技術者にアイデアを出してもらい、大学病院で実験を行うことで一致しました。

 「1日も早く(行政が)行動に移してほしい」(搬送拒否された妊婦の夫)
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2008年11月09日

【政治】定額給付金、永住者・特別永住者も対象 実施本部設置へ

■定額給付金、永住者・特別永住者も対象 実施本部設置へ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山総務相は7日の閣議後会見で、定額給付金の支給方法を検討する「生活支援定額給付金実施本部」を11日に設置すると発表した。総務、財務、法務各省と金融庁などから計10人超を集め、総務省の岡崎浩巳総括審議官が本部長に就く。

 鳩山氏は「現金か口座振り込みか、所得制限の有無など様々な議論がある。年度内給付に向け地方の意見を踏まえて検討したい」と述べた。また、「納税している特別永住とか永住の方々は、選挙権とは別だから受け取る権利がある」と語り、永住者、特別永住者も支給対象に含まれるとの考えを示した。99年の地域振興券でも支給対象に含まれている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年11月08日

【政治】 「国籍法改正案、今国会で成立へ」 〜民主が賛成方針

■国籍法改正案、今国会で成立へ…民主が賛成方針(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党は7日の法務部門会議役員会で、政府提出の国籍法改正案に賛成する方針を決めた。

 改正案は14日の衆院法務委員会で審議に入り、今国会で成立する見通しとなった。

 改正案は、日本人と外国人の間の子どもについて、国籍取得要件から父母の婚姻を外す内容だ。現在は、結婚していない外国人の女性と日本人の男性の間に生まれた非嫡出子は、出生前に父が認知していなければ日本国籍を認めていない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年11月05日

【空幕長更迭】 社民・福島みずほ氏「麻生首相の創氏改名発言が始まり」…民主・小沢氏「政府の責任大。更迭では済まない」

■小沢氏「更迭では済まない」 前空幕長論文で(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の小沢一郎代表は3日、田母神俊雄・前航空幕僚長が過去の侵略戦争を正当化する論文を発表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いている人と分かっていて、あえて空幕長に任命した政府の責任は大きい。ただ更迭すればいいという話ではない」と述べ、任命責任を追及する考えを示した。都内で記者団の質問に答えた。

 社民党の福島瑞穂党首は仙台市で記者会見し、新テロ対策特別措置法改正案を審議中の参院外交防衛委員会で、田母神氏の参考人招致を求める考えをあらためて表明。麻生太郎首相が自民党政調会長だった2003年、講演で「創氏改名は(朝鮮人が)名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」と発言したことに触れ「首相の歴史認識についてもきちんと追及したい」と述べた。(共同)
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【政治】日本人の父が認知すれば、日本国籍取得OKに…国籍法改正案を閣議決定

■国籍法改正案を閣議決定 父の認知で取得可能に(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は4日午前の閣議で、結婚していない日本人男性と外国人女性の間に生まれた子について、父が「認知」すれば国籍を取得できるようにする国籍法改正案を決定した。今国会に提出、成立を目指す。

 「結婚」を条件とする現行法の規定を違憲とした最高裁判決を受けた改正。うその認知で国籍を取得する「偽装認知」を防ぐため、虚偽の届け出は1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す規定も新設した。

 最高裁は6月、未婚の日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子が日本国籍を求めた訴訟で、婚姻要件について「2003年に原告が国籍取得届を提出した時点では違憲」と判断。改正案は03年1月以降の届け出については、婚姻要件を満たさなくても、さかのぼって国籍取得を認める。
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2008年11月03日

【社会】離婚後三百日以内の出産だと前夫の子になる「離婚後三百日問題」…無戸籍の子を持つ五児の母が国政に立候補

■国民として、認識されない現状 母、国政で変えたい(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
再婚した今の夫との子なのに、離婚後三百日以内の出産だと、民法の規定で前夫の子として戸籍に記載される「離婚後三百日問題」。そのため、出生届を出せずに無戸籍となる子どもが、年間三千人(法務省推計)にも上る。五児の母親としてこの問題に苦しんだ神戸市の井戸正枝さん(42)は「子どもたちの不利益はあまりに重大。国政の場で解決したい」と衆院選への立候補を決意した。 (出田阿生)

 井戸さんは二〇〇二年三月に離婚し、その後妊娠。同年十一月に今の夫との子である海如(みごと)君を出産した。やや早産で離婚後二百六十五日目の誕生だった。

 ところが、父親欄に今の夫の名前を書いた出生届が役所で認められず、「前夫の戸籍に子として記載される」と言われた。青天のへきれき。「離婚後三百日以内に出生した子は前夫の子と推定する」という民法七七二条が原因だった。


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2008年10月29日

【政治】日本留学試験の出題言語に「中国語」と「韓国語」を追加…両国から多くの留学生を呼び込む狙い

■外国人の日本留学試験、中国語と韓国語でも出題へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
文部科学省は25日、日本に留学を希望する外国人の学力を判定するために実施している「日本留学試験」について、新たに「中国語」と「韓国語」で出題する方針を固めた。

 受験者数の9割弱を占める中国と韓国に配慮することで、さらに両国から多くの留学生を呼び込み、留学生30万人計画を早期に実現するのが狙いだ。

 これまでの試験問題は、「日本語」と「英語」で出題していた。だが、2008年6月の試験では、受験した1万9206人のうち、中国人が74%、韓国人が14%と、両国で9割弱を占めた。文科省は、さらに両国の受験者を増加させると同時に、言葉の壁を超えた基礎学力を測るために両国語の導入を決めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 民主・小沢氏 「解散した方が政治空白避けられる」「マスコミは大々的な民主党政権キャンペーンすべき…政府金融対策が×なら」

■小沢代表「国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」(民主党HP)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小沢一郎代表は27日夕の会見で、解散・総選挙の時期や緊急経済対策について、記者の質問に答えた。

 解散時期に関する質問には「政治経済、特に経済の状況が厳しいことになればなるほど、国民の審判を経て、その国民の支持を背景にして強力な政策を実行する政権・内閣が望ましい」と答え、思い切った政策を実行できるはずもない麻生内閣は早期に国民の信を問う必要があるという見解を示した。
 
 金融危機の発端となった米国においても大統領選挙が行われており、他にもこの時期に総選挙が実施される国があることを小沢代表は指摘。解散・総選挙によって30日の空白が生じるといった類の発言については「まったくの自分たちのためにする議論であり、本筋の話ではない」として、「選挙戦をやった後、国民の強い支援・支持を得た内閣が、思い切った政策を国民のために実行する。このことのほうがよほど政治の空白を避ける」と強調した。

 第一次補正予算案を審議する前から第二次補正に関する話が出てくるような政治状況については、「第一次補正をやってもやらなくても同じと政府自身が言っているようなものだ」と批判。第二次の分も一緒に検討して、本当に良い案を出せばよいところを、今回とられた手法は、国民や憲政・国会を馬鹿にした無責任な政府の典型的な例であると厳しい見方を示した。

 緊急経済対策に関する質問には、金融関連法案について党内で精査し、政策調査会の論議を待って党の態度を決めると答えた上で、与党の対応について「結局、官庁、大蔵省の旧来の延長線上の中でしか彼らは物が言えない。できない。だから自民党政権ではだめだ」と批判。政府の対応では駄目だということであれば、民主党政権のキャンペーンを大々的にするべきときだと記者にも求め、民主党ならば「必ず建て直してみせる」と力強く語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年10月28日

【社会】農水省が「事故米」を食用として売却可能とも受け取れる通達していた問題 「書き間違いという単純なミス」と弁明

■「事故米」食用に販売OK通達 「書き間違い」と農水省弁明(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「事故米を主食用として卸業者に売却する」――。こんな記載がある農林水産省が農政局や農政事務所などの所轄に宛てた、「総合食料局長通知」が見つかった。農水省はJ-CASTニュースに対し、「書き間違いという単純なミスだった」と弁明している。ただ、この通達を受け取った現場が、農薬や毒カビに汚染された「事故米」も売却可能、と受け取る可能性もある。さらに、現在も正式な訂正はされておらず、単純なケアレスミスなのかどうかの疑問すら残っている。

■「事故米穀」とは農薬や毒カビに汚染され食用不適と認定された米

 問題の通知書は「物品(事業用)の事故処理要領」というタイトルで、農林水産省総合食料局長通知として2007年3月30日付けで出されている。ここには米や麦の「事故品」については「極力主食用に充当するものとする」と書かれている。

 「事故品」というのは、米や麦を入れてある袋が破けたというものから、カビが出たもの、残留農薬があるものなど。また、農薬や毒カビに汚染され主食用不適と認定された米穀は「事故米穀」とし、非食用として処理する、としている。しかし、この「通知」を読み進めると、

  「事故米穀を主食用として卸業者に売却する場合において…」

と書かれ、値引きした場合は局長(計画課)に申請しなければならない、といった売却方法の手順が説明されている。「事故米」の食用転売を農水省が自ら進めている疑惑が出ても不思議ではない。


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2008年10月26日

【政治】民主・藤井氏「ホテルのバーは一番高い所。“縄のれん”はもっと安い」麻生首相のバー通いを批判

■民主・藤井氏、首相のバー通いを批判(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の藤井裕久最高顧問は、TBSテレビ「時事放談」の収録で、麻生総理が頻繁に高級ホテルのバーなどを利用していることについて、「信じられない」と批判しました。

 「僕らとは生きている世界が違うように思う。ホテルのバーが安いというのは、ちょっと僕には考えられない。一番高いところなんです。“縄のれん”はもっと安いですからね。(首相の)本性が出ているのではないですか、“生まれつきの金持ち”だとおっしゃってますね」(民主党、藤井裕久 最高顧問)

 藤井氏はこのように述べ、麻生総理が連日ホテルのバー通いをしていることを批判しました。

 その上で、来週麻生総理が衆議院の解散・総選挙を見送る状況になった場合、「給油継続法案や金融機能強化法案の在り方について、根本的に議論する必要がある」などと述べ、小沢代表が徹底抗戦に転じる考えを明らかにしました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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