2008年06月01日

【国内】中国に最大5億円追加支援へ、テントの購入・輸送などで

■中国に最大5億円追加支援へ、テントの購入・輸送などで(読売新聞)

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町村官房長官は30日の記者会見で、四川大地震の被災者用テントの購入や輸送などに充てるため、最大5億円相当の追加支援を新たに行うことを正式に発表した。

 政府はテント計1200張りを来週明けにも民間チャーター機で中国に送る方針だ。

 政府は地震の発生直後、計5億円の緊急支援を決定しており、追加支援はこれに続くものだ。

 1200張りの内訳は、内閣府の国際平和協力本部事務局の所有分が700張り、自衛隊のテントが100張り、兵庫、愛知両県から無償提供を受けたテントが各200張り。

 町村長官は「他の自治体や企業・団体などからも無償提供の申し出があり、ある程度まとまり次第、(輸送を)実施したい」と述べ、さらにテントなどの支援物資を送る考えを示した。浄水器や医薬品なども提供する方針だ。
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2008年05月31日

【クラスター爆弾】 日本、全面禁止条約案に同意…福田首相の意向を受け、人道的観点から受け入れ

■クラスター爆弾:日本、全面禁止条約案に同意(毎日jp)

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 政府は29日、軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議が合意したクラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案について、同意する方針を決めた。条約案は30日に採択される。政府は条約案への具体的な賛否を明らかにしていなかったが、福田康夫首相の意向を受け、人道問題の観点から受け入れに傾いた。

 政府筋は29日夜、「オスロ・プロセスに参加していない米国との調整もついた」と語り、ダブリン会議に出席している日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)にも受け入れ表明を指示したことを明らかにした。


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2008年05月29日

【政治】民主党「朝鮮、台湾出身の元BC級戦犯に給付金1人300万円を支給しましょう」-法案提出

■朝鮮、台湾出身の元BC級戦犯に給付金=1人300万円−民主が法案提出(時事通信)

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 民主党は29日、旧日本軍のBC級戦犯として第2次大戦後に処罰された朝鮮半島と台湾の出身者に、1人当たり300万円の特別給付金を支給する法案を衆院に提出した。日本人でないために恩給などを受けられずにいる元BC級戦犯を「人道的精神」に基づいて救済する狙い。今後、各党に協力を呼び掛ける。
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2008年05月27日

【行政】大阪・橋下知事、職員におわびメール 「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」

■橋下・大阪府知事:給与カットは不徳の致すところ 職員におわびのメール(毎日jp)

20080528002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均12%の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

 知事がメールを送信したのは23日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

 府の人件費削減案は22日に職員組合に提案された。【平川哲也】
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2008年05月22日

【教育】 「教員免許更新制反対!」「学校の先生、政治的中立図る教育ができない!」 民主党代表代行らの意見に、教職員拍手…山教組

■山教組が定期大会、次期衆院選にらんだ発言相次ぐ(MSN産経)

20080522003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 山梨県教職員組合(山教組)の定期大会が17日、南アルプス市で開かれ、来年4月に導入される教員免許更新制度などに反対することで意見集約した。坂野修一委員長は「総選挙に勝利しないとならない」、来賓で民主党代表代行の輿石東参院議員は「全国に誇る100%の組織率を維持し、地域へ出て父母と手をつなぎ、声を国会に届けてほしい」と話すなど、次期衆院選をにらんだ発言も相次いだ。

 大会は、輿石氏の関係する政治団体長や校長会、教頭会長が来賓として一堂にそろう山梨ならではの光景となり、輿石氏が「教育3法や教育基本法が次々と変わり、教員が政治的中立を図る教育ができない」と話すと、拍手が沸き起こった。ただ山教組をめぐっては4年前の参院選で、教員から違法に選挙資金を集める事件などが起きており、公務員である教員と政治との関係性が問われている。
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2008年05月21日

【海外援助】財務省、外務省などからのODA増額要求に反論…「国民負担は先進国中2位」

■ODA:増額要求に財務省反論「水準は同じ」 国民負担は先進国2位(毎日jp)

20080521002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、外務省を中心に強まる政府開発援助(ODA)の増額要求に反論する調査・分析を提示した。経済協力開発機構(OECD)の07年国別援助額実績で日本が前年の3位から5位に下がったことについて「国際機関への拠出の有無による一時的な要因で、(ODAの根幹の)無償資金協力や技術協力、円借款は前年と同水準」と指摘。「国民の税負担(租税負担率)に占めるODA実績で見れば、日本はフランスに次ぐ先進国2位」との試算も披露した。


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【政治】消費税を9.5〜18%に。年金「税方式」で政府試算

■消費税9・5−18%に 年金「税方式」で政府試算(共同通信)

20080521001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は19日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は2009年度で9・5%、11%、18%−とする3通りの試算を示した。

 社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。

 家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。

 試算は税方式への切り替え時期を09年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約3分の1から2分の1に引き上げるため消費税1%分が増税となり税率は6%とした。
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2008年05月20日

【教育】”地方国立大即死?”国立大授業料を私大並みに引き上げ、最大5200億円捻出する試案…財務省

■国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案(asahi.com)

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引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。

 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。


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2008年05月19日

【政治】民主党、定住外国人への地方参政権めぐり火種も

■<民主党>定住外国人への地方参政権めぐり火種も(毎日新聞)

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 民主党の「永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」(会長・岡田克也副代表)が20日総会を開き、関連法案作成を視野に入れた提言をまとめる。今後、党の部門会議など正式な機関で議論する見通しだが、党内では渡部恒三最高顧問が代表世話人を務める慎重派の勉強会もあり、両派が党内対立の火種となる恐れもある。

 民主党は98年の結党時の基本政策に「定住外国人の地方参政権実現」を掲げ、過去2回にわたって法案も提出。推進議連はこの流れに沿って今年1月30日に結成された。小沢一郎代表も2月に訪韓し、李明博(イミョンバク)韓国大統領に推進姿勢を表明している。一方で慎重派の勉強会も同じ日に発足。それぞれに70〜90人が名を連ね、会合を重ねている。


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2008年05月18日

【政治】温暖化対策のため、アフリカに1兆円拠出…福田首相、主導権狙う

■温暖化対策に1兆円 福田首相、主導権狙う(山形新聞)

20080519001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 28日から横浜市で開かれるアフリカ開発会議(TICAD)開会式で福田康夫首相が表明する対アフリカ支援の草案が18日、判明した。地球温暖化対策として今年から5年にわたり計100億ドル(約1兆400億円)規模をアフリカ諸国などに拠出することや、投資促進のための融資制度新設が柱。

 政府は、今後5年間での政府開発援助(ODA)倍増に加え、貿易・投資額の倍増も検討。7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)で主要議題となる温暖化対策やアフリカ支援で、日本が主導力を発揮する意向を強調する。

 演説草案によると、福田首相は社会基盤整備に加え、日本企業のアフリカ進出に伴うリスクを減らし投資を促すため、貿易保険の充実に加え投資のための融資制度「アフリカ投資ファシリティー」新設を打ち出す。
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