2007年07月15日

【政治】田中真紀子氏「憲法変えるなら徴兵制にして若者を教育すべし。それが出来ないなら憲法改正するな」

秋田で真紀子節!「内閣ひっくり返そう」(スポニチ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
田中真紀子元外相は15日、秋田市で講演し、「将来を考えたら自民党に投票したら駄目。腐った内閣をひっくり返そう」と訴えた。

 田中氏は安倍晋三首相について「憲法を改正して集団的自衛権を認めて、米国と一緒に戦争ができる国にするつもり」と指摘。「(憲法を)変えるのだったら徴兵制にし、自分の国を守るとは何なのか若者に教育すべきだ。そうしないなら憲法改正をしてはいけないし、戦争してはいけない」とも述べた。

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2007年07月14日

【参院選】社民・福島瑞穂氏「安倍首相の政治手法は『ボクちゃんのボクちゃんによるボクちゃんのための政治』」

“ビタミンカラー”の既製服で元気与えます…党首直撃《2》社民党・福島瑞穂党首(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◆第21回参院選(7月29日投開票) 安倍晋三首相の政治手法を「“坊ちゃん”政治」と斬りすてるのは社民党の福島瑞穂党首(51)。小泉前政権は「まだ、国民に対する皮膚感覚があった」が、安倍政権はその感覚が「ゼロ」だと断じる。原爆投下は「しょうがない」発言で防衛相を辞任した久間章生氏の後任・小池百合子氏に対しては闘争心をむき出しにした。主要7政党で唯一の女性党首は、「ビタミンカラー」オレンジの勝負服で夏の闘いに挑む。

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2007年07月11日

【年金記録問題】 社保庁職員による保険料横領、実態調査へ 「消えた年金」の一因か…総務省の検証委

保険料横領、調査へ 「消えた年金」の一因か 検証委(人民網)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
年金記録のずさんな管理問題の原因解明と責任追及を行う総務省の「年金記録問題検証委員会」(座長・松尾邦弘前検事総長)は10日、社会保険庁や市町村の職員が納付された保険料を着服・横領したことが「消えた年金」の一因になっている可能性があるとして、実態調査を実施する方針を固めた。元検事の弁護士や現職の検察事務官を同委員会に出向させ、職員らの聞き取り調査を行う。また、記録の入力ミスなどがどれだけあるかを把握するためのサンプル調査も実施。記録問題の全容解明に乗り出す。

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2007年07月10日

【厚生労働省】もらったボーナス返したくない・・・歴代次官、社会保険庁長官8人ボーナス自主返上拒否

歴代次官、長官8人ボーナス自主返上拒否(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省が年金記録不備問題にけじめをつけるため、歴代事務次官と歴代社会保険庁長官に求めているボーナス1回分の自主返上について、27人の該当者のうち8人が拒否していることが9日分かった。政府関係者が明らかにした。

 それによると、歴代次官14人のうち6人が、歴代長官13人のうち2人が「家庭の事情」などを理由に、現時点で自主返上に応じていないという。残りの19人は要請に応じる考えを厚労省側に伝えた。


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【参院選】 民主党から、在日コリアンの期待背負った金氏が立候補…外国人参政権・障害者差別禁止訴え

下関出身 在日コリアン2世が挑戦(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 下関市の在日コリアンにとって、今回の参院選はこれまでにない選挙になりそうだ。同市出身の在日2世で日本国籍を取得した金政玉(キム・ジョン・オク)氏(51)が民主党公認で比例区に立候補するからだ。

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【参院選】森田実氏「安倍政権は自縄自縛に陥っている」「このままでは大敗北するだろう」 赤城擁護で“光熱費疑惑”拡大危機と夕刊フジ

安倍致命傷…赤城擁護で“光熱費疑惑”拡大危機(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 赤城徳彦農水相(48)の政治団体をめぐる事務所経費問題で、安倍晋三首相は8日、テレビ各局の番組に生出演し、「月800円の光熱水費で辞任させるのか」と開き直った。しかし、光熱水費は、かつて月約10万円も計上されるなど不自然さが多く、首相の擁護が逆に赤城氏を追い込み、参院選を控えた安倍政権に致命傷となる可能性も出てきた。国民の関心が「政治とカネ」問題に集中するなか、有権者は「800円」釈明を納得できるのか。


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2007年07月09日

【事務所費問題】“前言撤回” 赤城農相の両親、「実家は地元の活動の拠点」と釈明

事務所費問題、「実家は地元活動の拠点」農相の両親が釈明(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 赤城農相(衆院茨城1区)の政治団体「赤城徳彦後援会」の事務所費問題で、「主たる事務所」として届けられていた実家(茨城県筑西市)に住む赤城氏の両親は8日夜、実家前で報道陣に対し、「(実家は)今でも地元の活動の拠点となっている」などと釈明する文書を配布した。

 両親はこれまで、読売新聞の取材に「家賃や光熱費などは受け取っていなかった。私設秘書や事務員は選挙前には来るが、常駐はしていない」と述べ、実家には事務所としての実態がないことを認めていたが、この発言を事実上撤回した。


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2007年07月07日

【政治】 民主党・大串衆院議員、殺されたヤクザの組長の葬儀で焼香…佐賀

民主・大串衆院議員、組長の葬儀で焼香 佐賀(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党佐賀県連代表の大串博志衆院議員(比例九州ブロック)が6月、佐賀県久保田町で刺殺された暴力団組長の葬儀会場を、弔問に訪れていたことが6日、わかった。大串氏は「よくないこととは承知しながら、支持者の依頼で断れなかった。責任の取り方について県連関係者と話し合いたい」としている。また、この組長の通夜には、現職の自民県議や佐賀県久保田町の町長も出席していた。

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2007年07月05日

【国際】日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案【人身売買】

日本の外国人研修、「強制労働につながる」と米が廃止提案(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国務省のマーク・レーゴン人身売買監視対策室長は3日、東京の米国大使館で記者会見し、日本政府に対し、不当な低賃金労働などが社会問題化している「外国人研修・技能実習制度」の廃止を提案したことを明らかにした。

 レーゴン室長は外務省で同日、法務省、警察庁、厚生労働省、内閣府の担当者を交えて開かれた会議の席上、「研修制度に参加した研修生が、強制労働や性的な労働に引き込まれるような可能性を秘めている」と述べ、制度の廃止を提案。同制度については、国務省が6月12日に発表した「人身売買年次報告書」の中で初めて触れ、「制度の名のもとで、強制労働の状態にある者がいる」と言及していた。

 日本側は、これに対し、制度の改正を含めた人身取引撲滅への近年の取り組みを紹介し、米側に理解を求めた。

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【政治】 社民党の福島党首、参院選後に民主党と統一会派検討も 民主党が憲法9条を変えないという確約も必要

社民、参院選後に民主と統一会派検討も(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党の福島瑞穂党首は3日、日本経済新聞のインタビューで、参院選後に民主党と統一会派を組む可能性について「党全体、地方組織も含めた大事な問題だ。参院だけ組むということもある。十分議論する必要がある。民主党が憲法9条を変えないという確約も必要だ」と述べた。

 同党の現有議席は衆院で7、参院で6。今回の参院選の獲得目標は7議席だが、結果次第では民主党との連携を一層強めざるを得ないとの認識を示したものだ。

 一方、共産党の志位和夫委員長は3日、日本外国特派員協会での記者会見で「参院選後に政権への協力や参加は想定できない。民主党と政権協力する条件はない」と述べ、民主党との連携を明確に否定した。

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