2008年08月24日

【政治】再びGDP世界10傑目指す 中長期的方針「ジャパンビジョン」策定へ 首相政権運営に意欲

■“ジャパンビジョン”策定へ(NHK)

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福田総理大臣は、今後、10年から20年後に、国民1人あたりのGDP・国内総生産が再び世界の上位10か国に入るために必要な経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固め、今後、懇談会を設けて具体的な検討を始めることにしています。

日本の国民1人あたりのGDP・国内総生産は、1993年にはOECDの加盟国の第2位でしたが、その後、順位が下がっておととし、2006年には18位となり、世界の中で経済的な地位が低下しています。これを受けて、福田総理大臣は、今後10年から20年後に、日本がGDP上位10か国に再び入ることを目指したいとして、少子高齢化の進行やインドなど新興国の台頭など国内外の課題を克服しうる経済や社会構造の改革を、中長期的な「ジャパンビジョン」としてまとめる方針を固めました。福田総理大臣は、社会保障分野を担当している伊藤総理大臣補佐官に、こうした分野も担当するよう指示し、今後、ビジョンの取りまとめに向けて、懇談会を設けて検討を始めることにしています。福田総理大臣としては、中長期的な視野で日本経済の体質改善を図る姿勢を示すことで、引き続き政権運営に取り組む強い意欲を示すねらいもあるものとみられます。
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2008年08月23日

【社会】ネットカフェ難民に月15万円の生活費融資へ 職業訓練条件に 収入低ければ返済全額免除も

■ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月15万円融資へ(読売新聞)

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 厚生労働省は23日、「ネットカフェ難民」の就労を支援するため、公共職業訓練の受講を条件に、訓練中の住居・生活費として月15万円を融資する制度を2009年度に創設する方針を固めた。

 年収150万円以下の受講者は返済が免除されるため、実質的には給付となる。09年度予算の概算要求に関連予算1億円を盛り込む。

 ネットカフェ難民は住居がなく、定職にも就けずにいることで、低収入で不安定な生活を余儀なくされ、これが、就労を一層難しくするという悪循環に陥りやすい。厚労省の昨年の調査では、全国に約5400人いると推計されている。

 新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月15万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は3〜6か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。訓練を修了し、かつ、年収が150万円以下であれば返済は全額免除される。対象は、ネットカフェなどで寝泊まりしながら日雇い派遣などで働く30歳代後半までの「住居喪失不安定就労者」を想定しており、厚労省では年間数百人が利用すると見込んでいる。
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2008年08月13日

【政治】外務省:中国政府の通報、”非公表”は斎木局長の判断…毒ギョーザ事件

■ギョーザ中毒:非公表は斎木局長の判断 中国の要請受け(毎日jp)

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 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の被害が6月に中国国内でも発生していた問題で、外務省は12日、中国で政府からの通報を受けながら公表しなかったのは斎木昭隆アジア大洋州局長の判断だったことを明らかにした。国会内で開かれた民主党の「中国製ギョーザ中毒事件対策本部」の初会合で小原雅博アジア大洋州局参事官が説明した。

 小原参事官は斎木局長の判断について「捜査段階での情報であり、中国側の要請を踏まえた」と説明。「首相官邸を含め、関係者間で異存はなかった」と述べた。

 一方、小原参事官は情報の流れについては、中国政府から北京の日本大使館に正式に連絡が入ったのは北海道洞爺湖サミット初日の7月7日深夜で、翌8日にアジア大洋州局から官邸側に伝えた、と説明した。
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2008年08月10日

【政治】太田農相、”日本の消費者やかましい”発言で釈明 「わざわざ使ったわけではなく、1つの弾みだ」

■「やかましい」発言で釈明 太田農相(共同通信)

20080811001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 太田誠一農相は10日、NHKの討論番組で「消費者としての国民がやかましくいろいろ言う」と述べたことについて「(日本は)民主主義の国だから(国民が)きちんと主張できて、それに政府が応えるという仕組みのことを言っている。文脈をみてほしい」と釈明した。番組終了後、記者団に語った。

 太田氏は「わざわざ(やかましいという言葉を)使ったわけではなく、1つの弾みだ」と述べた。


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2008年08月09日

【政治】福田首相、日韓会談開けず 竹島問題で”しこり”…アジア外交、日本の厳しい現状が鮮明に

■福田首相:日韓会談開けず…竹島問題しこり(毎日新聞)

20080809002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 8日の日中首脳会談は中国が威信をかける北京五輪の開会式当日に設定されるなど厚遇ぶりが目立ち、日中友好ムードを演出する場になった。しかし、福田康夫首相が臨んだ正式な首脳会談は日中だけで、韓国とは竹島問題のしこりから首脳会談が開けなかった。中国が大国の勢いを示す式典の陰で日本外交の抱える課題が浮かび上がることにもなった。

 韓国からは李明博(イミョンバク)大統領が出席した。しかし、外務省幹部は「韓国世論を考えれば、とても会談をできる状況ではない」と語っており、日韓首脳会談については設定に向けた調整も行われなかった。金永南(キムヨンナム)最高人民会議常任委員長が出席している北朝鮮とも会談を行える状況ではない。中国の厚遇ぶりは日本のアジア外交の厳しい現状がかえって鮮明になった。

 日中関係でも中国製冷凍ギョーザ事件に関する批判が高まるとともに、新疆(しんきょう)ウイグル自治区カシュガルで日本人記者が負傷した問題でメディア規制など中国政府に残る問題点も明らかになった。こうした新たな要素が加わったため、外務省などが当初想定していた成果が得られたとは言い切れない日中会談となった。【
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【社会】国民年金・滞納者の保険証取り上げ…自治体反発、実施はゼロ

■<国民年金>滞納者の保険証取り上げ…自治体反発、実施ゼロ(毎日新聞)

20080809001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国民年金保険料の収納率を上げるため、国は4月から、滞納者の国民健康保険証を取り上げて、代わりに有効期間が短い短期保険証を発行できるようにした。しかし、8月4日現在、実施に踏み切った自治体は全くない。納付率低迷に悩む社会保険庁から協力を求められた自治体がそっぽを向いた形だ。「年金滞納を理由に保険証を制限するのは難しい」との指摘が相次いでいる。

 ◇「市民の命綱、混乱する」

 昨年6月の社会保険庁改革関連法成立により、国民年金保険料をおおむね13カ月以上を滞納した人に対し、市町村は正規の国民健康保険証を出さず、有効期間1〜6カ月程度の短期保険証を発行できるようになった。市町村が収納に協力して保険証を切り替えようとする場合は、市町村が国と個人情報に関する覚書を交わし、滞納者情報を国から得る。社保庁は出先機関を通し市町村に協力を求めているが、覚書締結や実施の検討に入ったところはないという。


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2008年08月07日

【政治】 「天洋食品」回収ギョーザ、なぜか中国で流通し中国人が中毒、現地混入が濃厚→日本の首相官邸「この件は掘り下げるな」指示

■ギョーザ事件 中国でも中毒症状(NNN)

20080807001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国製冷凍ギョーザによる薬物中毒事件の後、中国国内で回収されたギョーザを食べた中国人が中毒症状を起こしていたことがわかった。
 警察庁や政府関係者によると、中国国内で中毒事件が起きたのは今年6月ごろ。日本での中毒事件を受け、中国の製造元「天洋食品」は中国国内でギョーザを回収したが、倉庫にあった該当のギョーザを食べた中国人が有機リン系の殺虫剤成分「メタミドホス」による中毒症状を起こしたという。

 この事実は、7月初めの北海道洞爺湖サミット直前に、中国外務省の幹部から在中国日本大使に「これは胡錦濤国家主席の直接のメッセージだ」として伝えられた。政府関係者によると、すぐに首相官邸に報告があったが、官邸からは「この件は掘り下げるな」と指示があったという。

 これまで日本と中国の警察当局は双方とも自国内でメタミドホスが混入されたことを否定しているが、警察庁は、この事実により「メタミドホス」が中国国内で混入された可能性が高まったため、北京オリンピックの終了後に捜査協力を本格化させる方針。
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2008年07月29日

【政治】 福田首相の「留学生30万人受け入れ計画」、骨子まとまる…入国の審査簡素化、就職の支援など

■<留学生30万人計画>国際化の「拠点大学」30校指定(毎日jp)

20080730001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 文部科学省や外務省など6省は29日、福田康夫首相が1月の施政方針演説で掲げた「留学生30万人計画」の骨子をまとめた。「留学希望者へのサービス提供を強化し、大学の魅力を向上させて優秀な留学生を戦略的に獲得していく」などとし、国際化の「拠点大学」を30校指定することも打ち出した。2020年をめどに受け入れ30万人を目指す。

 骨子によると、在外公館や独立行政法人海外事務所などが連携して留学情報を希望者に提供。拠点大学などでは、英語のみでの学位取得を可能にし、他国の大学との単位互換の仕組みを整える。外国人教員の採用も増やし、9月入学の促進も図る。さらに、入国時や在留期間更新時の審査簡素化▽宿舎の確保▽産学官連携による就職支援▽就職活動のための在留期間の延長の検討−−などを進める。実行可能な施策から順次着手し、09年度予算概算要求などにも反映させる。
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2008年07月26日

【政治】永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め

■永住外国人への地方参政権付与、民主が調整大詰め(NIKKEI NET)

20080726002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会(渡部恒三委員長)の取りまとめ作業が大詰めに入った。小沢一郎代表らは地方参政権の付与に前向きで、積極論の強い公明党を揺さぶる狙いもあるとみられる。推進派は8月中に提言をまとめて臨時国会に法案を提出したい考えだが、保守系議員を中心に慎重論も強く党内対立を助長する懸念も抱えている。

 渡部氏は24日、党本部で小沢氏と会い、検討委での審議の経過を報告した。検討委は賛成派と慎重派が参加し、憲法学者などを招いた勉強会を重ねてきた。8月5日の次回会合から意見集約に入り、同月中にも小沢氏に報告書を提出する段取りを描く。推進派の岡田克也副代表らは次の臨時国会での法案提出を念頭に置いている。

 一方、松原仁、長島昭久、笠浩史の各氏ら保守系議員の中には反対論も根強い。参政権は「国民」だけに与えられる権利だと解釈し、永住外国人は国民の範囲に含まないため参政権付与は憲法違反と主張している。
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2008年07月24日

【政治】 「外国人地方選挙権」法案、臨時国会提出も…民主党

■外国人地方選挙権法案、臨時国会提出も 民主(MSN産経)

20080725002.png引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の政策担当幹部は22日、国会内で記者団に対し、永住外国人への地方選挙権問題について「できれば次の臨時国会で(付与する)法案を出すスケジュール感を持っている。小沢一郎代表と相談したい」と述べた。これに関連、民主党永住外国人地方選挙権検討委員会の役員会は同日、地方選挙権を付与すべきかどうかについての同委の結論とりまとめを急ぎ、8月中に小沢氏に報告することを確認した。
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