2008年01月10日

【社会】 ネットカフェ難民を東京都が支援…無利子で最大60万円貸し付け

20070109003.jpg■<ネットカフェ難民>都が支援 無利子で最大60万円(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
住居がなく、インターネットカフェや漫画喫茶などに寝泊まりする、いわゆる「ネットカフェ難民」を対象に、東京都は08年度、賃貸住宅の入居費用などを無利子で貸し付ける支援に乗り出す。全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民に安定した生活を促すのが目的で、自治体としては初の試み。


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2008年01月04日

【政治】銃刀法改正案、「銃の保管場を自宅ではなく射撃場などに」…民主が提出へ

20080104002.jpg■銃刀法改正案:「銃の保管場を自宅外に」 民主が提出へ(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党は、長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受け、銃規制を強化する銃刀法改正案を次期通常国会で提出する方針を固めた。銃を射撃場や警察署で共同保管して犯罪の抑止を図るほか、所持許可を柔軟に取り消せるように法律を見直す。


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2007年12月31日

【政治】大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う

20071231002.jpg■大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出(ねんしゅつ)、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。


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2007年12月26日

【民主党】「ぶって姫」こと姫井参院議員、総スカン!地元国政報告会ガラガラ 県連所属議員、ほぼ全員出席ボイコット 後援会長も欠席

20071226002.jpg■姫井議員、総スカン!地元国政報告会ガラガラ(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ぶって姫」こと民主党の姫井由美子参院議員(48)が24日、岡山市で初めての国政報告会を行った。しかし、県連所属議員は、ほぼ全員が出席ボイコット。出席した議員は姫井氏の地盤を受け継いだ県議1人だけで、一般参加者も約4500人に案内を出したうち、約100人しか集まらなかった。不倫騒動にお騒がせ自伝の強行出版で、地元からは離党勧告の声すらあがる参院選勝利のヒロイン。改めて同氏に吹く逆風の強さが浮き彫りになった。


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2007年12月24日

【捕鯨】次は南極海の捕鯨船団の即刻帰港を求める…日本のザトウクジラ捕獲捕鯨一時停止に対しグリーンピース声明発表

20071223002.jpg>■日本政府がザトウクジラを一時的に捕獲対象から外したことに対しグリーンピース声明発表(グリーンピースジャパン)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本日午後、町村官房長官が記者会見で、まもなく南極海で開始される本年度の“調査”捕鯨の対象からザトウクジラを外すと発表したことに対し、国際環境保護団体グリーンピースは声明を発表し、南極海での捕鯨全体を止める第1段階に過ぎないと述べ、クジラ保護区である南極海を現在航行し、まもなく1000頭近いクジラの捕獲を開始する日本捕鯨船団の即刻の日本への帰国を求めた。


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2007年12月23日

【国際】北朝鮮の軽水炉建設費債務、448億円を日本が事実上「肩代り」。政府決定

20071222002.gif■北朝鮮の軽水炉建設費債務、日本が事実上「肩代り」(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は、北朝鮮が返済することになっている朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の軽水炉建設費用に対する国際協力銀行(JBIC)の融資残高448億円について、事実上、肩代わりすることを決めた。


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2007年12月18日

【地域振興】セカンドライフで企業誘致−北海道・旭川市

20071218001.jpg■仮想都市「セカンドライフ」で企業誘致 旭川市が全国(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北海道旭川市は12月から、インターネット上の3次元の仮想都市空間「セカンドライフ」で、市内の産業用地などへの企業誘致活動を始めた。同市によると、セカンドライフを活用した自治体による企業誘致の試みは全国で初めて。


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2007年12月11日

【民主党】前原氏「武器輸出3原則、『全ての国に輸出禁止』ではなく、当初の原則に戻すべき」

20071211002.jpg■武器輸出3原則の緩和を 前原氏「共同開発が主流」(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党の前原誠司副代表は9日のフジテレビ番組で、武器輸出3原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示した。当初の3原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国−が対象だったが、三木内閣が適用範囲を拡大し武器輸出を事実上禁じた事実に触れた上で、当初の3原則が望ましいとの考えを強調した。


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2007年12月10日

【政治】生活扶助基準額の引き下げ見送り 生活保護で政府・与党方針

20071210002.gif■生活扶助基準額の引き下げ見送り 生活保護で政府方針(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府・与党は9日、平成20年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。


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2007年12月09日

【国際】欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める

20071208003.jpg■欧州の「慰安婦」謝罪決議、政府は警戒強める(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、各国議会で日本に対する謝罪要求決議が相次いでいることに警戒を強めている。

 欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合(EU)日本政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。


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