2007年06月24日

【参院選】土井たか子氏「社民党が頑張らないと日本はどんどん悪くなる」

浅野氏参院選へ決意 後援会と社民が合同事務所を開設(北海道新聞)

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 七月の参院選に社民党公認の道選挙区候補として出馬する浅野隆雄氏(51)の後援会と、同党道連選対本部の合同事務所開きが二十三日、札幌市北区のホテルで行われた。

 浅野氏は支持者ら約六十人を前に、「今の国会はあまりに緊張感がなく国民は怒っている。人が変われば政治も変わる。厳しい選挙戦になると思うが、平和と暮らしを守るために最後まで頑張る」と決意を述べた。

 党名誉党首の土井たか子氏も出席し、「社民党が頑張らないと日本はどんどん悪くなる。あらん限りの力を出し尽くそう」と必勝を誓った。事務所はいずれも同市北区内に設置された。

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【消えた年金】 社保庁職員による年金保険料横領、全国で実態調査 発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超す

年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査(NIKKEI NET)

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年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。

 会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。

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2007年06月21日

【日本経団連】 派遣禁止業務の解禁、地方税徴収の民間委託拡大、羽田空港の早期24時間化など14分野で212項目を政府に要望へ

経団連、地方税徴収の民間委託拡大など要望(NIKKEI NET)

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日本経団連は2007年度の規制改革要望を固めた。地方税の徴収業務の民間開放拡大、派遣禁止業務の解禁、羽田空港の早期24時間化など14分野で212項目を要望する。月内に政府に提出する。

 総務省は05年に地方税の徴収業務の一部民間委託を認めたが、督促や質問・検査、捜索、差し押さえなどの業務は「公権力の行使そのもの」として民間委託を禁止している。経団連はこうした業務も一定の服務規律を課したうえで民間委託を認め、地方公共団体が税務職員の数を増やさなくても、徴税率を高められるようにすべきだとしている。

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2007年06月19日

【年金記録漏れ】 1992〜1996年に就職した会社員の大部分で、学生時代の国民年金記録の統合漏れ 該当者は手続きをしないと受取額が減る

92―96年入社社員の年金、学生時代の分で統合漏れも(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 4年制大学を卒業して1992―96年に就職した会社員の大部分で、大学時代の国民年金の加入記録が基礎年金番号に統合されていないことが明らかになった。学生時代に払った国民年金の記録が、就職後に加入した会社の厚生年金の記録につながらず、約5000万件のさまよう年金記録の一部になっている。該当者は社会保険事務所に出向いて手続きをしないと、将来の年金受取額が減ることになる。

 91年4月から20歳以上の学生にも国民年金への加入が義務付けられた。収入のない学生に代わって親などが払う例が多かった。この学生が卒業後に会社員になって厚生年金に入ると国民年金とは別の年金番号が付き、二つの年金記録が分断されたままになった。

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2007年06月17日

【政治】 「頭のよくない安倍首相」「愛がないから、松岡大臣が首つった」 民主・小沢氏代理の田中真紀子氏

真紀子元外相が毒舌「総理は頭良くない」(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 田中真紀子元外相(63=無所属)が16日、山梨県甲府市で夏の参院選山梨選挙区に民主党公認で出馬する元フジテレビ記者米長晴信氏(41)の決起集会に出席し、2600人の支援者を毒舌でわかせた。小沢一郎民主党代表(65)が出席予定だったが、石川選挙区での候補者擁立作業のため中止となり、名代として真紀子氏が急きょ出動した。約30分間の応援演説で、安倍政権をめった切りにし、政権交代の必要性を訴えた。

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2007年06月16日

【年金問題】 「ゴミは一掃」 安倍首相、社保庁を批判

安倍首相「ごみは一掃」と社保庁批判(ニッカンスポーツ)

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 安倍晋三首相は15日夕、都内で開かれたパーティーであいさつし、消えた年金問題をめぐる社会保険庁の対応について「親方日の丸的に、上から人を見るような気持ちがあったのは事実だ。こうした“ごみ”を一掃しなければいけない」と述べ、激しい表現で社保庁の体質を批判した。

 一方、地球温暖化対策に関する先の主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)の合意については「ドイツの新聞は、私の発言が『決定的な役割を果たした』と報道した」と述べ、自らのリーダーシップを強調した。

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2007年06月15日

【朝鮮総連問題】 東京都、元長官の会社に約8000万円の取得税課税へ

総連登記問題、元公安調査庁長官の会社に都が取得税課税へ(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京・千代田区)の土地・建物の移転登記問題に絡み、東京都は、登記上の所有権が移された投資顧問会社に対し、週明けにも、不動産取得税約8000万円を課税通知する方針を決めた。

 会社側は代金の支払いを済ませておらず、所有権が再度、朝鮮総連側に戻る可能性もあるが、その場合は、総連側にも同様に課税する構えだ。


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【政治】 社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、年金システムの発注先企業に天下り 柳沢厚労相が認める…参院厚労委

年金新機構、厚労相「天下りを規制」(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 柳沢伯夫厚生労働相は14日の参院厚生労働委員会で、社会保険庁解体後に発足する日本年金機構について、天下り規制を検討すると表明した。社保庁職員や厚労省幹部が少なくとも15人、NTTデータや日立製作所の関連企業など年金オンラインシステムの発注先企業に天下りしていたことが明らかになったため、天下りの懸念を払拭(ふっしょく)する考え。

 社保庁からシステム発注先への天下りは、共産党の小池晃議員の質問で明らかになった。同庁は発注先への天下り人数を明かさなかったが、小池議員が質問した15人については再就職の事実を認めた。柳沢厚労相は「なんらかの規制について検討していかなくてはならない」と述べ、企業との癒着を生まない仕組みづくりに言及した。

 社保庁は2005年度までに累計で1兆4000億円のシステム経費をNTTデータや日立製作所に払ってきた。年金記録を管理する社会保険業務センターの三鷹庁舎は、NTTデータのビルを月9600万円(05年度)で賃貸している。

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2007年06月10日

【長野】「同和事業を完全廃止」御代田町・茂木町長が宣言「人権という重要な課題が、解同による圧力や脅しによって歪められてしまった」

「同和事業を完全廃止」 長野・御代田 茂木町長が宣言(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 長野県御代田(みよた)町の茂木祐司(もてき・ゆうじ)町長は八日、町議会の招集あいさつで「同和事業の完全な廃止」を宣言しました。補正予算案を提出。同和関連で総額四千五百万円減額となる提案をしました。

 茂木町長はあいさつの半分を使って、二月の町長選挙で公約した同和対策事業終了について詳しく説明しました。

 国による同和特別対策は、同和地区の生活環境も部落差別の意識も改善して二〇〇二年に終了。ところが、御代田町は同和事業を存続させ、制度実施以来、四十億円を費やしてきました。

 茂木町長は、同和事業の継続が「一般町民」と「同和地区関係者」の間に「大きな垣根・壁」、「逆差別的な意識」をつくった「根本的な誤り」を指摘しました。

 また、「人権という重要な課題が、部落解放同盟による圧力や脅しによってゆがめられてしまったという事実を直視しなければならない」と告発しました。

 そして、同和対策事業をすすめてきた誤りを今後の町づくりの教訓として生かし、「本日ここに、御代田町での同和事業の完全な廃止を宣言する」とのべました。

 傍聴した町民の女性(59)は「待ちに待った宣言です。御代田にもやっと夜明けがきました。共産党だからこそできたことだと、私は思います」と笑顔で語りました。

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【政治】「10年後には100万人を山間地で林業に就かせます」・・・政策プラン発表 - 民主党

民主:10年後100万人雇用創出…林業政策プラン発表(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は9日、参院選のマニフェストに掲げる林業政策「森と里の再生プラン」をまとめた。菅直人代表代行が岡山県真庭市で記者会見し発表した。森林が多い改選数1の選挙区(1人区)にアピールするのが狙いで、「10年後に中山間地に100万人雇用を創出、地域格差是正の起爆剤にする」とうたった。

 「国産材に割安感が生じており、50年に一度の林業再生のチャンス」と現状を分析。(1)小規模所有者の森林を団地化して作業を集約、高性能機械を導入(2)個人所有の作業道も補助対象にし、材木搬出路を10年間で60万キロ整備−−などで木材生産体制を確立し、産業として成り立たせることを目指す。05年現在で20%の木材自給率は、10年後には50%に向上させるとしている。

 官製談合事件が摘発された緑資源機構については「廃止して、予算を有効な林業開発に組み替える」と打ち出した。

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