2007年01月08日

【経済】日本は欧米と比べ、低所得層で所得再分配の恩恵が薄い 「負の所得税」導入などが提案される

所得再分配:日本は欧米と比べ低所得層に恩恵薄い(毎日新聞)

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 内閣府経済社会総合研究所の太田清特別研究員(日本総研主席研究員)が5日までに、「日本では税や社会保障による所得再分配の恩恵が欧米と比べ低所得層に薄い」と指摘するリポートをまとめた。

 リポートは、日本は税金や社会保障負担を引く前の所得では欧米平均より格差が少ないが、所得再分配した後の可処分所得では格差があまり改善しないと指摘。日本の税・社会保障の負担率は、低所得層では欧州並みだが、平均世帯年収が500万円以上の層では欧州より低いことが原因。ドイツでは再分配により低所得層の所得と平均所得の格差は20.5%も縮小したが、日本では、米国の5.4%より小幅の2.0%の改善にとどまるという。

 経済協力開発機構(OECD)の00年時点の調査によると、所得がその国の平均的な水準の半分に満たない人口の割合を示す「相対的貧困率」は、日本は米国に次いで第2位。

 太田氏は「現在の日本の所得再分配の制度は、低所得層に恩恵が薄く相対的貧困率を高めている」と見ている。このため、所得が一定水準以下の低所得層に、基本的な生活に必要な額と収入との差額のうち一定割合の金額を給付する「負の所得税」導入などを提案する。「負の所得税」は、生活保護と比べて勤労意欲をそがない利点があるとされ、米国、英国、オランダなどで「勤労所得税額控除」として導入された例がある。

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2007年01月07日

【政治】「2020年までに、課長級以上の3人に1人を女性にします」 - 日本政府

課長以上の30%を女性に 政府目標をより明確化(共同通信)

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 課長級以上の3人に1人は女性に−。政府は6日までに、「社会の各分野の指導的地位に占める女性の割合を2020年までに少なくとも30%に拡大する」との政府目標をより明確化し、「指導的地位」の範囲を、企業や各種団体の課長級以上の管理職や、医師など特に専門性の高い職種に指定する方針を固めた。
 男女共同参画会議の専門調査会が1月中にも最終決定、同会議に報告し了承を得る。政府部門で実現を図るとともに、地方自治体や民間の企業、団体にも協力を呼び掛ける。
 指導的地位への女性進出を促す「2020年、30%」目標は05年12月に閣議決定した第2次男女共同参画基本計画に正式に盛り込まれたが、対象とする職種の定義がなく実効性に乏しかったため、専門調査会で確定を急いでいた。

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2007年01月03日

【民主党】菅代表代行を責任者とする、低い女性の支持率を上げるための作業チームを発足させることになったとNHK

民主 女性支持の拡大へチーム(NHK)

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民主党は、統一地方選挙や参議院選挙の行われる、ことし・平成19年を「政権交代に向けた一大政治決戦の年」と位置づけ、党内で選挙対策をめぐる議論を進めています。その結果、選挙戦を勝ち抜くためには、男性の支持率に比べて低い、女性の支持率を上げることが必要だという意見が強まり、党内に、菅代表代行を責任者とする作業チームを発足させることになりました。作業チームでは、女性の支持拡大を図るため、▽消費者団体など、女性が活動の中心を担っているグループからの聞き取りを進めるほか、これまでの世論調査の結果から、▽主婦層が期待している政策や、▽国会議員にどのような日常活動が求められているかなどを、専門家の協力を得て分析し、具体的な対策を検討していくことにしています。
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2006年12月24日

【沖縄】又吉氏ら6氏浮上 宜野湾市長選で野党陣営が人選

又吉氏ら6氏浮上 宜野湾市長選野党陣営人選(琉球新報)

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来年4月に予定される宜野湾市長選の人選を進める野党陣営は23日、宜野湾市の自民党県連2区支部で選考委員会の幹事会を開き、前回、各団体から推薦された5人に1人加えた6人の候補者について審議したが、絞り込みには至らなかった。現在、推薦されているのは元県総務部長で前市助役の又吉辰雄氏(67)、市観光振興協会長の松谷秀夫氏(62)、前市議の平安座唯雄氏(60)、市職員の外間伸儀氏(59)、県職員の志村恵一郎氏(54)ら。幹事会では今後、候補者の意思確認を進め、他の候補者の推薦も受け付けることにしており、人選作業は年明けにずれ込みそうな情勢だ。
 幹事会には委員11人のうち9人が出席。各団体から推薦された候補者について論議した。
 選考委員長の佐喜真淳県議は会終了後、「本人の意思確認も含め、まだ絞り込みには至っていない。今後も間口は広げて新たな候補者も受け付けるが、基本的には今名前の挙がっている方を中心に絞り込み、できれば年内にも結論を出したい」と述べた。

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2006年12月16日

【日本版ホワイトカラー・エグゼンプション】対象は年収800―900万円以上で調整 時間に縛られない自由な働き方で厚労省

年収800―900万円以上で調整、労働時間規制の除外対象者(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は一定の条件を満たすホワイトカラーの会社員を労働時間規制から外す新制度について、対象者の年収の下限を800万―900万円程度とする方向で最終調整に入る。経済界は年収400万円以上への導入を主張していたが、対象者を絞り込んで働き過ぎや健康管理に対する監視を徹底する。一方、解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、導入の見送りを決めた。

 労働時間規制の適用除外制度(日本版ホワイトカラー・エグゼンプション)は、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が年内の最終報告を目指し、導入の是非を審議中。労働基準法が定める1日8時間・週40時間を上限とする労働時間規制を一部緩和し、時間に縛られない自由な働き方を可能にするものだ。

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2006年12月10日

【雇用】"残業代ゼロ" 「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入、年収水準は盛らず…厚労省最終案

残業代ゼロ労働制導入、年収水準は盛らず 厚労省最終案(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 厚生労働省は8日、来年の労働法制見直しについての最終報告案を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提出した。一定条件を満たした会社員が1日8時間の労働時間規制から外れ、残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、導入を明示したものの、対象者の年収の基準は示さなかった。労働組合は導入に強く反対しており、法制化に向け労使の攻防の激化が予想される。

 今回の見直しは、パートや派遣など非正社員が増え、正社員にも成果主義が普及するなど働き方が多様化した実態をふまえ、働き手と企業との雇用ルールを整備するのが狙い。労働契約法の新設など幅広い内容を含む。

 ホワイトカラー・エグゼンプションでは、対象者の満たすべき条件として(1)労働時間では成果を適切に評価できない(2)重要な権限・責任を伴う(3)仕事のやり方などを使用者に指示されない(4)年収が相当程度高い――の四つを挙げた。過労死など健康被害が懸念されるため、法定の週休1日(年間52日)を対象者は2日(同104日)にし、違反企業に改善命令や罰則を科す。

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2006年12月09日

【政治】 小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超…過剰広報予算を社民党が指摘 社民党は年間数十万円

過剰広報予算:小泉メルマガ、官邸HPに年間7億円超(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社民党は8日、小泉純一郎前首相が国民に直接訴える有力な手段だった「小泉内閣メールマガジン」と首相官邸のホームページ(HP)の制作・運営費が年間7億円超に上ることを公表した。同党は政府主催のタウンミーティングの経費問題とあわせて「小泉人気を支えた過剰な広報予算」と批判している。

 内閣広報室によると「官邸からの情報発信及び情報収集分析経費」は02〜06年度の5年間、最少7億2055万〜最大7億7543万円。メルマガは小泉政権発足間もない01年6月からスタートし、首相や閣僚のメッセージなどを配信。ピーク時の02年1月には227万部に達した。安倍内閣でも引き継がれ、現在は160万部。

 HPやメルマガの制作・運営は随意契約によって民間のHP制作会社などに委託。同広報室は高額な理由について「HPは日本を代表するサイトで注目度が高く、セキュリティーなどの面で万全を期している。メルマガも個人情報などの管理が不十分とならないよう、必要な経費を計上している」と説明する。

 一方、この問題を指摘した社民党のHPは、日々の更新を党職員がやっていることもあり、運営費は年間数十万円程度という。記者会見で福島瑞穂党首は「1日当たり200万円になる。税金を使ってジャブジャブと自分たちの政策を垂れ流している」と批判した。

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2006年11月25日

【政治】海賊版の「ダウンロード」 罰則設け禁止 著作権法改正へ政府が検討

ダウンロード、海賊版は禁止 政府、著作権法改正を検討(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍首相)は、音楽や映像を違法コピーした「海賊版」をインターネット上からダウンロードすることを全面的に禁止する著作権法改正に着手する。27日に開く知財本部コンテンツ専門調査会に事務局案を提案。罰則も設け、08年通常国会に提出をめざしている改正案に盛り込む。海外でも人気が高い日本のマンガやアニメなどの権利保護を強め、コンテンツ産業の育成を促す狙いがある。

 現行の著作権法では、著作権者の承諾なしに複製したコンテンツをネット上に流すことは違法だが、違法コピーをダウンロードしても、個人で利用する限りは著作権の侵害とはならない。このため、ネット上で違法コピーを入手する行為が横行しても、規制するのは極めて困難だ。

 政府は「世界トップクラスのコンテンツ大国を実現する」との方針を掲げ、アニメや映画、ゲーム、音楽、出版などのコンテンツ産業の市場規模を、2010年までに15兆円にしたいとの目標を04年に設定している。

 知財本部は、現状を放置すれば正規のコンテンツの買い手が減り、正当な利益を得られない制作者が創作意欲を失いかねないと判断。海賊版のダウンロードが違法であることを明確にすることでその流通を減らし、コンテンツ産業を成長分野に育てたい考えだ。

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2006年11月24日

【行政】"社保庁不信増幅" 年金記録、36万6000人が再調査を請求 通知記録と職歴や納付履歴などが不一致で

年金記録、36万6000人が再調査を請求・社保庁不信増幅(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会保険庁が2004年3月から始めた58歳時点での年金記録の通知制度で、再調査を請求した人が9月末までに36万6000人にのぼることが明らかになった。通知記録と、職歴や納付履歴などが一致しなかったためで、社保庁の記録管理体制が改めて問われそうだ。社保庁では医療保険でも新たな不祥事が発覚。組織の抜本見直しを求める声がさらに高まるとみられる。

 年金記録は受給手続きをする際に窓口で本人が確認することになっている。社保庁はその前にもチェックしてもらうため、58歳時点で加入記録を本人に通知する制度を始めた。この新制度に基づき04年3月から9月末までの2年半で414万6565人に記録を送り、全体の7割から回答を得た。

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2006年11月23日

【社会】「エレベーター手動(ボタン操作)費」15000円・・・タウンミーティングで高額見積 - 内閣府

タウンミーティング:「エレベーター手動」で1万5千円(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 内閣府がタウンミーティング(TM)開催にあたり、閣僚らを接遇する経費として高額な基準を設定していたことが22日、明らかになった。民主党の蓮舫氏が同府の資料を基に参院教育基本法特別委員会で追及、安倍晋三首相は「節約できるところはもっとある」と無駄遣いを認めた。

 TMの運営は02年度以降、広告代理店が一般競争入札で受注している。資料は03年12月の岐阜市での開催分。落札した代理店は内閣府の基準に基づき、到着した閣僚を会場に案内する費用(会場における送迎等)として、スタッフ1人当たり「4万円」、エレベーターのボタンを押す係(エレベーター手動)は1人「1万5000円」を請求した。

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