2006年11月22日

【政治】 "石原都知事・豪華出張追及"の共産都議、「情報操作」告白→共産党が謝罪

都知事出張費追及で共産都議“情報操作”告白(イザ!)

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 共産党都議団が記者会見で石原慎太郎知事の海外出張の支出に関し、「条例規定を超える豪華な出張が多い」と指摘した問題で、同党都議が自らのホームページ(HP)上で、同党が事前に特定のマスコミに資料配布や会見内容の詳細な説明を行っていた事実を告白していたことが20日、分かった。説明は事前の“情報操作”ととらえられかねず、事態を問題視した同党は同日、関係者に謝罪するとともに、この都議はHPの記載を削除した。
                  ◇
 HPで告白したのは、同党役員で政策調査委員長を務める曽根肇都議(北区選出)。

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2006年11月14日

【政治】 民主党 「少年事件の厳罰化は×」と少年法改正案に反対…法相は「凶悪犯罪に対処せねば」と成立訴え

「少年非行に適切対処」 法相、早期成立訴え(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 長勢甚遠法相は14日午後の衆院本会議で、低年齢の少年による凶悪犯罪への対応を強化する少年法改正案について趣旨説明を行い、「少年による凶悪、重大事件も発生し極めて深刻だ。少年非行の現状に適切に対処する必要がある」と強調、早期成立を訴えた。
 法相は、14歳未満でも少年院送致を可能としたことについて「年齢で一律に区別するのではなく、最も適切な処遇を選択できるようにするためだ」と指摘。
 また、14歳未満で触法行為をした少年の事件に関し、家宅捜索など警察の強制調査権を盛り込んだことに対しては「事実関係を解明するのに最も適しているのは警察官。真相解明は適切な処遇のためにも不可欠だ」と述べ、理解を求めた。
 質疑で自民党は改正案への賛成を表明。民主党は「少年事件について厳罰化の流れを推し進めようとしている」と反対の意向を示した。
 改正案は昨年の通常国会に提出されたが、衆院解散を受けて廃案。今年の通常国会に同じ内容で再提出された後、継続審議となっていた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年11月12日

【財政】将来の年金、約束した「現役収入の50%」は困難・・・厚労相が示唆

将来の年金「現役収入の50%」困難、厚労相が示唆(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。

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2006年11月10日

【民主党】拉致・NHK問題 菅氏 報道の自由を全く認識しない暴挙と批判

総務相の命令放送の論理は報道の自由認識しない暴挙 会見で菅代行(民主党)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 菅直人代表代行は9日、党本部で定例会見し、菅総務大臣によるNHKへの命令放送、未履修、教育基本法改正案をめぐるタウンミーティングでのやらせの問題等に言及した。

 NHKへの命令放送に関しては、「拉致問題は重要だから命令放送を求める」とする菅総務大臣の認識をまず問題視した。民主党も拉致問題は重要との認識で一致すると前置きしたうえで、「重要であるとの考え」と「命令を出すか出さないか」は別問題であると改めて指摘。戦前の大本営発表を例に、時の政府にとって重要と位置づけられたものが放送され、それ以外は放送するなというのはかつての報道規制そのものだと分析。「重要だから命令する」とする菅総務相の論理は、報道の自由を全く認識しない暴挙だと批判した。


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2006年11月09日

【民主党】首脳「核論議発言は、安倍総理が言わせているんじゃないか」 安倍内閣に対する不信任案を検討する方針を示したとフジテレビ

安倍首相、核論議容認の姿勢示す 民主党は内閣不信任案提出を検討するなど強く反発(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は8日、党首討論で「非核3原則を守ったうえでの核論議はあり得る」として、野党や与党の一部からも批判の出ている核論議を容認する姿勢を示した。それに対して民主党は、内閣不信任案の提出を検討するなど、強く反発している。
安倍首相は、民主党の小沢代表の「誤解を与える発言をやめさせるべき」との質問に、「核をめぐる議論について、抑止はどうあるべきかという議論をする、また、そういう議論に対する論評というのはあり得るだろう」と答え、発言が取りざたされている麻生太郎外相や中川昭一政調会長を擁護した。
これに対して、民主党首脳は8日夜、「核論議発言は、安倍総理が言わせているんじゃないか」と述べ、核論議発言をめぐり、安倍内閣に対する不信任案を検討する方針を示した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年11月05日

【政治】福島社民党首「外相が辞めるか安倍晋三首相が罷免させない場合には、不信任案を出す段階だ」 札幌市内の記者会見で

外相らの更迭要求、核論議容認発言めぐり共産や社民(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 共産党の志位和夫委員長は4日、都内で講演し、核保有論議を容認する麻生太郎外相や自民党の中川昭一政調会長の発言について「内外から厳しい批判があっても発言を繰り返している。どうにも止まらないのなら辞めてもらうしかない」と述べ、外相らの更迭を求めていく考えを示した。

 社民党の福島瑞穂党首も札幌市内で記者会見し「外相が辞めるか安倍晋三首相が罷免させない場合には、不信任案を出す段階だ」と強調した。外相罷免は民主党の鳩山由紀夫幹事長も要求している。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年11月04日

【自民党】中川政調会長発言で党内対立も 中川幹事長が事態沈静化に向け「中川政調会長はこれ以上の発言を控えるべきだ」

中川政調会長発言 党内対立も(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の核実験を受けて、中川昭一政務調査会長は、日本が核を保有する必要があるかどうかを含め、安全保障政策を議論すべきだという考えを繰り返し示し、野党だけでなく、自民党内からも「国際社会に誤解を与えかねない」として批判が出ています。そして、中川秀直幹事長は、先に「安倍総理大臣は、『いわゆる非核3原則を国是として堅持する』としており、党としては議論しない方針を示している」と述べ、事態の沈静化に向け、中川政務調査会長はこれ以上の発言を控えるべきだという考えを示しました。これに対し、中川政務調査会長は、3日の佐賀市での講演で「私の発言に、『いい加減にしろ』と思っている同僚がいるかもしれないが、安全保障体制が冷戦時代の議論のままで北朝鮮に対応できるのか」とあらためて持論を展開し、反論しました。こうした状況について、党内では、国の基本方針をめぐる党の政策責任者の発言は重いとして、今後、意見対立を招く火種となりかねないという懸念も出ています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年10月28日

【政治】"生徒には責任がない" 自民党と公明党、未履修問題で今月中に生徒の負担軽減策を含めた緊急の対応策を

与党 今月中に未履修対応策を(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
この協議会は、自民・公明両党が教育再生に向けた政府の議論に与党の意見を反映させたいとして設けたもので、27日の初会合には両党の幹事長ら幹部のほか、教育問題に詳しい議員らが出席しました。この中で、自民・公明両党から各地の高校で必修科目を履修していなかった問題について「生徒たちには何の責任もないが、たいへんな混乱が起きている。受験を控えている中で、生徒が不安を持たないようにしなければならない」という意見が出され、協議会としてまずこの問題に取り組むことで一致しました。そして、文部科学省に対し、来週31日の次の会合までに生徒の負担軽減策を含めた緊急の対応策をまとめ報告するよう求めました。また、この問題が各地で広がりを見せていることから、文部科学省が行っている実態調査の結果を踏まえて、協議会としても再発防止に向けた改善策を検討していくことを確認しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年10月27日

【政治】生活保護、原則5年間で打ち切りを 知事会検討会

原則5年間で打ち切りを 生活保護で知事会検討会(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 全国知事会と全国市長会の「新たなセーフティーネット検討会」は25日、就労可能な生活保護受給者に対する給付を原則として5年間で打ち切る「有期保護制度」の導入などを提言した報告書をまとめた。
 受給世帯の自立を促し、自治体の財政を圧迫している給付を抑制するのが狙い。知事会と市長会は報告を踏まえ、政府に生活保護制度の改定を要望する。
 報告書では、有期保護制度を導入した上で、アルコール依存対策や職業訓練など、受給世帯が自立するのに必要な支援を行うことを提言。5年は通算の期限で、1年で生活保護から脱却できた世帯が再び貧困に陥った場合、4年間は保護制度を利用できるとした。
 5年間で自立できない受給世帯で、どうしても就労できないなど一定の条件を満たす場合は給付を続ける。
 また、高齢者世帯を現行制度から分離し、基本的に金銭給付に限定、住宅を担保とした貸付制度の創設も求めた。
 このほか、現在は生活保護を受けていない低所得層が受給世帯になることを防止するため、職業紹介や職業訓練などを行うことも盛り込んだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年10月26日

【政治】従軍慰安婦を認めた「河野談話」は再調査必要 下村副長官が言及

河野談話は再調査必要 下村副長官が言及(Saneki Web)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
下村博文官房副長官は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。

 下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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