2006年10月06日

【北朝鮮拉致】田中真紀子衆議院議員、追及が甘かったために特定失踪者の帰還が実現していないと安倍首相を非難

衆院予算委 安倍首相、田中 真紀子議員と初めて質疑と答弁交わし激論戦わせる(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相は6日午前の衆議院予算委員会で、民主党と統一会派を組む田中真紀子議員と初めて質疑と答弁を交わし、北朝鮮の拉致問題などをめぐって激論を戦わせた。

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2006年10月05日

社民・福島氏 「安倍首相、壊れたテープレコーダー」「北朝鮮の核実験、強く抗議する」

福島党首、首相は壊れたテープレコーダー(ニッカンスポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、安倍晋三首相の国会答弁について「壊れたテープレコーダーのように今までの政府見解を繰り返している。新しいところが1つもなく、新鮮味がない」と批判した。

 北朝鮮外務省が核実験を行うとの声明を発表したことに関しては「言語道断で強く抗議する。北朝鮮は危険なことを道具に使って外交を展開するのではなく、6カ国協議に戻って平和実現に努力すべきだ」と強調した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年10月01日

日本政府、イラン油田開発から事実上の撤退方針…米政府は歓迎

事実上の撤退方針を米に伝達=核継続なら公的資金供与せず−イラン油田開発で日本(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政府が米政府に対し、イランが国連安全保障理事会決議に反してウラン濃縮活動を今後も継続した場合、アザデガン油田の開発に公的融資や債務保証を行わない方針を非公式に伝えていたことが分かった。29日までに米政府筋などが明らかにした。イラン政府はウラン濃縮活動を放棄しない考えを繰り返し明確にしており、米国は、日本が事実上、国際石油開発が権益を持つ同油田から撤退を決断したと受け止め、歓迎している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月21日

福島・社民党首「安倍氏は戦後最も戦争に近い自民党総裁。対決に全力を挙げる」

野党、「格差」「歴史認識」で安倍総裁を追及姿勢(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍官房長官が自民党新総裁に選ばれたことについて、野党各党は20日、格差是正の具体策や安倍氏の歴史観について追及していく姿勢を鮮明にした。

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2006年09月20日

麻生太郎「ネットは世論を知る上で重要、ネットや2chで育った世代が成長すると別の社会現象が起きるかも」

【政治】麻生太郎「ネットは世論を知る上で重要、ネットや2chで育った世代が成長すると別の社会現象が起きるかも」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★ :2006/09/20(水) 16:07:35 ID:???0
テレ朝で総裁選後にインタビューがあり、以下のやり取りがあった。

総裁選に関して小宮さんの質問への答え

麻生太郎
「インターネットを使う世代(年代)が、当然として上がってきますんで、
インターネットで育った、もしくは2ちゃんねるで育った世代がさらに大きく成長してきたというのは、また別の社会現象みたいなものが出てくるのかなと思いますし、速い反応が、偏った世論調査とは違って、ネットが普及してくるとオンラインでつながっていくというのは世論を知る上で大きなものだと私はそう思います。」

テレ朝の総裁選・報道特番より

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2006年09月16日

「日本の首相は、靖国参拝やめろ」「遊就館内の説明、訂正すべき」…米議会で批判相次ぐ

米議会 靖国参拝に批判相次ぐ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
・アメリカ議会下院の外交委員会は14日、日本をめぐる公聴会を開き、議員からは総理大臣の靖国神社への参拝を取りやめ、中国や韓国との関係を改善すべきだとする意見が相次ぎました。

 冒頭、共和党長老のハイド外交委員長は、小泉総理大臣の靖国神社参拝に言及し、「アジア・太平洋地域の懸案に対処するには、アメリカと日本をはじめとする同盟国が団結して、事に当たることが必要なのに、歴史の問題が常に立ちはだかってしまう」と述べました。

 そして、ハイド委員長は、靖国神社内の展示施設である「遊就館」が「先の大戦はアジアの解放のためだったと説明している」と指摘したうえで、「事実に基づいたものではない。訂正すべきだ」と述べました。また、民主党のラントス議員は「日本が過去の問題に誠実に対処しないことが、北東アジアの国々の感情を害している。その最たるものが、総理大臣の靖国神社参拝だ」と述べるとともに、「次の総理大臣に求めたいのは、戦争犯罪者に敬意を払うような大国にふさわしくない行動を直ちに取りやめることだ」と述べました。

 ブッシュ政権は、アジアの歴史認識の問題には直接関与しないとする姿勢ですが、日本と中国や韓国との関係がぎくしゃくしていることが、北朝鮮をはじめとする地域の問題の解決の足かせになっているとするアメリカ側の不満が表れた形となりました。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月13日

プーチン露大統領、北方四島の領土問題解決を希望

<プーチン露大統領>北方四島の領土問題解決を希望(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアのプーチン大統領は9日、モスクワ郊外で開かれたロシア研究者・専門家との会合で日露平和条約締結交渉に関連して「(焦点の)領土問題を解決したいと思っている」と述べた。同会合に参加した袴田茂樹・青山学院大学教授が11日、明らかにした。袴田教授によると、大統領は日本の北方四島返還要求に対して「双方の努力と妥協が必要だ」と強調した。
 大統領は平和条約問題で「ロシアの姿勢が厳しくなっているとは思わない」と言明。「領土問題は以前、日本で国内の政治ゲームに利用されたが、今の日本は本気でこの問題解決を望んでいると理解している」と語った。また2年前に中露国境画定交渉が妥結したことに言及した。
 大統領には小泉政権後をにらんで日露関係に前向きな意思を示す狙いがあったとみられる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年09月07日

【政治】中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲

中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三官房長官は5日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう必要がある」と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する考えを示した。
 同時に中国、韓国、ロシアとの関係に触れ「誤解があれば誤解を解く努力を誠実にする必要がある」と強調、重ねて関係改善に意欲を示した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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