2018年03月24日

【政治】ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

■【政治】ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ[18/03/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 こたつねこ◆AtPO2jsfUI sage New! 2018/03/24(土)12:38:49 ID:BLr
ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」 大阪市長が国に要望へ

インターネット上のヘイトスピーチ(憎悪表現)に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、
投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。
吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など
投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。

↓全文を読む場合は以下をクリック↓
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476660T20C18A3AC1000/

日本経済新聞 2018/3/23 9:29


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【政治】放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念

■【政治】放送制度改革、外資規制撤廃も視野 政府検討「NHK以外不要」 フェイクニュースに懸念[H30/3/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/24(土)09:27:03 ID:afi
 政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどNHK以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが23日、分かった。
 既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法4条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。

 放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク(偽)ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟(井上弘会長=TBSテレビ名誉会長)は反発。

(省略)

 「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法4条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制−といった規制撤廃を明記。
 また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。

 さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送(NHK除く)は基本的に不要に」なるとしている。
 NHKについては、放送内容に関する規律などを維持する。

(省略)

 こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。

(省略)

全文はこちら
産経ニュース(2018.3.24 08:00)
http://www.sankei.com/politics/news/180324/plt1803240007-n2.html

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【政治】内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」−森友文書改ざん問題

■【政治】内閣人事局に批判強まる=「官僚の忖度助長」−森友文書改ざん問題[H30/3/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/23(金)10:07:25 ID:JCe
 学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざんで、内閣人事局の弊害が指摘されている。
 省庁幹部の人事権を首相官邸に集中させている人事局の存在が、官邸に対し必要以上に忖度(そんたく)する空気をまん延させているとの批判だ。
 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、幹部人事を一元管理する人事局について「縦割り行政の弊害を排除し、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入された。
 今後とも適切な運用に努めたい」と述べ、改ざんと人事局を結び付ける質問に反論した。
 人事局は第2次安倍内閣時の2014年5月、内閣官房に発足した。
 かつて各省庁の判断に委ねられていた審議官級以上の幹部職員約600人について、官房長官の下で人事局が幹部候補名簿を作成。
 首相と官房長官を交えた「任免協議」で最終決定する仕組みとなった。
 人事面の官邸主導が強化された結果、時の政権が唱える政策が進めやすくなる一方、官僚が過度に官邸の顔色をうかがう傾向も強まった。
 経済官庁の幹部は「かつて出世は国家百年の大計を競うレースだったが、官房長官への奉仕を競うレースに変容してしまった」と嘆く。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/22-18:38)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018032201135&g=pol

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2018年03月19日

【政治】文書の書き換え防止策、野党各党が「提言」急ぐ

■【政治】文書の書き換え防止策、野党各党が「提言」急ぐ[H30/3/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/19(月)11:06:13 ID:ntC
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題を受け、野党各党が再発防止策のとりまとめを急いでいる。

 中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の見直しや、公文書管理の厳格化を打ち出すことで、存在感をアピールする狙いがある。

◆民進
 民進の大塚代表は18日、大阪市内で記者団に「内閣人事局に関する法案を検討する。公文書管理のあり方も徹底的に見直したい」と述べた。

(省略)

◆希望
 玉木代表、古川幹事長ら官僚出身者が党所属議員の6分の1を占める希望も、内閣人事局の見直しを提言する方針だ。

(省略)

◆立憲民主

(省略)

 党にワーキングチームを設け、会計検査院や人事院による行政監視機能の強化策を打ち出す構えだ。

 もっとも3党は、前身の民主党政権時代、「政治主導」を掲げて官僚を排除したことで、政治の停滞を招いた。
 希望幹部は「民主党政権の誤った政治主導への反省も踏まえたい」としている。

全文はこちら
読売オンライン(2018年03月19日 10時16分 )
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180319-OYT1T50007.html

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【政治】日本の農業を根絶せしめる愚行、4月で種子法廃止

■【政治】日本の農業を根絶せしめる愚行、4月で種子法廃止 [H30/3/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=19,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/18(日)18:49:58 ID:???
(略)…4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。
昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、
4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。

(略)…種子法が制定されたのは1952年5月でした。くしくも、筆者生まれた年です。
その前年にサンフランシスコ講和条約が締結され、52年4月28日に発効したことによって日本は主権を回復します。
しかし、同時に発効した旧日米安全保障条約(60年に新日米安全保障条約発効)により、アメリカ軍は引き続き日本に
駐留することになります。(略)

 同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を
果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための
農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。
それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。

 種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。
それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の
食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。

 もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、
米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡して
しまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、
当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと
嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、
将来に禍根を残すと危惧しています。

 日本では、もうすでに米よりも小麦の消費量が上回っていることは事実ですが、それでも米が日本人の主食であることに
変わりはないと思います。つまり、小麦は食事として供されているだけではなく、その他の用途でも使われることが多いため、
単純に消費量として計算すると米を上回っているというだけでしょう。
 米は、ただ単に食材、食料というにとどまらず、日本の食文化を超えて文化そのものをつくり上げてきた重要なものだったはずです。
米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに
地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき
文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。(略)
 種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、
マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力が
そこまで及んでいるということの証左でもあるのです。

 私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。
種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。

 食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。
私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。
それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
(文=南清貴/フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事)

biz-journal/3月15日
http://biz-journal.jp/2018/03/post_22622.html

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2018年03月17日

【政治】首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒

■【政治】首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒[H30/3/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/17(土)18:25:31 ID:fjn
 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。
 背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。
 首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。
 政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。

(省略)

全文はこちら
読売オンライン会員記事(2018年03月17日 15時16分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html

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2018年03月16日

【政治】前川氏講演の録音請求「誤解招きかねない」と林文科相

■【政治】前川氏講演の録音請求「誤解招きかねない」と林文科相[2018/03/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/16(金)12:28:10 ID:CGn
文部科学前事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、
文科省が市教委に内容を問い合わせ、録音データなどの提供を求めたことについて、
林芳正文科相は16日の会見で「誤解を招きかねない面もあった」と述べ、担当の初等中等教育局長を注意したと明らかにした。
ただ、文科省が学校の教育内容について教委に問い合わせることは「一般的にあることだ」と述べた。

 前川氏は2月、総合的な学習の時間の授業の一環で講演をした。
報道で知った文科省教育課程課は今月1日、学校が前川氏を呼んだ狙いなど15項目にわたって市教委にメールで問い合わせ、講演の録音の提供も求めた。
林氏は「事実関係を確認するにあたっては誤解が生じないよう十分に留意すべきだ」と述べ、表現ぶりや手法に気をつけるよう初等中等教育局長を注意したという。
具体的に調査のどの部分が誤解を招くかについては触れなかった。

全文はソースまで
朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3J3DJFL3JUTIL009.html

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2018年03月14日

【政治】昭恵夫人、フェイスブックの野党批判投稿に「いいね!」で火に油

■【政治】昭恵夫人、フェイスブックの野党批判投稿に「いいね!」で火に油(おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/14(水)12:41:16 ID:sbj
森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)問題で、
渦中にある安倍晋三首相の昭恵夫人のフェイスブック(FB)に野党批判を含む投稿が寄せられ、
昭恵夫人のアカウントから「いいね!」ボタンが押されていたことが分かった。

 「いいね!」の反応が示された投稿には、「野党のばかげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」とあり、
ほかに学費や医療費の無料化を訴える内容だった。

このFB上のやりとりについて、ツイッターなどでは「え? まだ、事の大きさが分からないの?」
「昭恵氏に一人で行動させて大丈夫?」「安倍首相の最大のアキレス腱はこの人だよね」など、疑問や驚きの声が挙がっている。

全文はソースまで
zakzak
http://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/180314/soc1803140020-s1.html


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2018年03月13日

【森友問題】佐川氏の聴取不可避=決裁文書、改ざん実態解明で−刑事責任、慎重判断・大阪地検

■【森友問題】佐川氏の聴取不可避=決裁文書、改ざん実態解明で−刑事責任、慎重判断・大阪地検[H30/3/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage 2018/03/13(火)09:54:23 ID:Dbj
 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省決裁文書が改ざんされた問題で、
大阪地検特捜部は改ざん行為に犯罪の嫌疑がないか調べるために、当時最終責任者だった佐川宣寿・前国税庁長官の聴取は不可避と判断しているもようだ。
 公文書の信頼を根底から失墜させかねない問題だけに、特捜部は改ざんが虚偽公文書作成罪などに抵触しないか慎重に調べるとみられる。
 市民団体などが検察に刑事告発する可能性もある。
 文書は森友問題が浮上した2017年2月以降に書き換えられており、土地取引を「特例的」と表現した部分や、
事前の価格交渉を示唆する「価格等について協議した」といった記述も削除されていた。
 当時財務省理財局長だった佐川氏は国会答弁で、学園との交渉記録を「廃棄した」と繰り返し、国有地売却も「適正」としていた。
 麻生太郎財務相は、佐川氏の国会答弁と、決裁文書の整合性を取るため、書き換えられたとの認識を示している。
 文書作成権限がある人物が書き換えたなら虚偽公文書作成罪、権限がなければ公文書偽造・変造罪などに当たる可能性がある。
 検察関係者は「刑事責任を問うには、書き換えた内容が虚偽とまで言えるかや、動機に悪質性があるかなどを調べる必要がある」と話す。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/13-05:19)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031300200&g=soc

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【政治】高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」

■【政治】高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」[2018/03/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/12(月)12:48:46 ID:Fbr
読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比6ポイント減の48%となり、
昨年10月7〜8日の衆院選公示直前の調査(41%)以来、約5か月ぶりに5割を下回った。

とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。

 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年3月調査(56%)の10ポイントや、
支持率が第2次内閣発足以来最低だった同7月調査(36%)の13ポイントなどと比べると小さい。

 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。
18〜29歳は6割台、30歳代と50歳代では5割台だったが、60歳以上は37%(前回46%)。
60歳代に限ると30%(同42%)と12ポイント下がり、昨年7月調査時に前月比11ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。

全文はソースまで
読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20180312-OYT1T50009.html


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2018年03月12日

【森友問題】安倍首相、文書書き換えを陳謝=「信頼揺らぎ責任痛感

■【森友問題】安倍首相、文書書き換えを陳謝=「信頼揺らぎ責任痛感[H30/3/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/03/12(月)18:28:34 ID:8bu
 安倍晋三首相は12日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換えについて「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と陳謝した。
 首相官邸で記者団に語った。

(省略)

全文はこちら
時事ドットコム(2018/03/12-17:14)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018031200878&g=pol


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【政治】結婚年齢、男女とも18歳に統一 民法改正案、閣議決定

■【政治】結婚年齢、男女とも18歳に統一 民法改正案、閣議決定[2018/03/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage 2018/03/11(日)10:31:37 ID:RTM
結婚できるのは男性は18歳、女性は16歳以上、との規定を変え、男女ともに18歳とする民法改正案が13日にも閣議決定され、今国会に提出される見通しだ。
結婚年齢の男女差がなくなるのは民法(家族法)が制定された1898(明治31)年以来。
1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が結婚年齢の統一を答申してから20年余りを経て改正されることになった。

全文はソースまで
朝日新聞
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL3B5VDNL3BUTIL01S.html

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2018年03月09日

【政治】辺野古沖サンゴの移植不許可=沖縄知事、移設阻止へ権限行使

■【政治】辺野古沖サンゴの移植不許可=沖縄知事、移設阻止へ権限行使[2018/03/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/09(金)22:40:19 ID:kJX
沖縄県の翁長雄志知事は9日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て海域で見つかった希少サンゴに関し、防衛省沖縄防衛局の移植申請を不許可とした。
辺野古移設を阻止するため知事権限を行使した格好だ。

全文はソースまで
時事通信
https://www.jiji.com/sp/article?k=2018030901350&g=pol

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【政治】佐川国税庁長官が辞任の意向固める

■【政治】佐川国税庁長官が辞任の意向固める [H30/03/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ベンゼン環◆GheyyebuCY sage New! 2018/03/09(金)16:22:23 ID:cfQ
森友学園への国有地売却問題を巡り国会で答弁に立っていた財務省の前理財局長で
国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが分かった。

現在行なわれている所得税の確定申告で、納税者より批判的意見が寄せられるなど、
佐川長官に対する批判が高まっていた。


詳細はソースをご覧下さい。

ソース
NHK 3月9日 15時58分
国税庁 佐川長官が辞任の意向固める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011358191000.html


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2018年03月08日

【政治】政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で

■【政治】政府「報道の自由」勧告を拒否 国連人権理審査で[2018/03/07](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/07(水)21:45:31 ID:5xo
国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、
日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。
米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。
 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。

全文はソースまで
デイリースポーツ
https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/03/07/0011047754.shtml


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2018年03月05日

【政治】「森友文書」改ざん報道に財務省「6日までに報告」

■【政治】「森友文書」改ざん報道に財務省「6日までに報告」[2018/03/03](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/03(土)09:57:13 ID:Pxw
財務省が「森友文書」を“改ざん”した疑いが2日、浮上した。森友学園への国有地売却問題に関し、
財務省による決裁文書の原本が、昨年2月の問題発覚後に書き換えられた疑いがあると、同日の朝日新聞が報じた。
財務省は、原本の存否について否定も肯定もせず、「調査したい」の一点張り。
しかし、事の深刻さと野党の追及に追い込まれ、6日までの報告を約束させられた。
「財務省から出なくても、原本は程なく出てくる」(共産党)。書き換えが事実なら、安倍内閣を揺るがす事態だ。

全文はソースまで
日刊スポーツ 
https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/201803030000175_m.html?mode=all

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2018年03月04日

【政治】立憲民主党 “市民(立憲パートナーズの外国人)が政策立案に参画” 新たな取り組み本格化へ

■【政治】立憲民主党 “市民(立憲パートナーズの外国人)が政策立案に参画” 新たな取り組み本格化へ [H30/3/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=18,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/03/04(日)12:17:52 ID:???
政策に市民団体やNPOなどの意見を積極的に取り入れようと、立憲民主党は来月にも、18歳以上であれば
政策の立案に参画できる「立憲パートナーズ」という新たな取り組みを本格的に始めることにしています。

この「立憲パートナーズ制度」は、18歳以上で登録料の500円を払えば立憲民主党の政策の立案に
参画できるという新たな取り組みで、来月にも参加者の募集を始めることにしています。

(中略)

立憲民主党は、新たな取り組みを本格的に始めることで、今後も市民団体やNPOなどの意見を政策の立案や 
国会審議に積極的に取り入れることにしていて、将来は市民団体で活躍するリーダーの育成などにもつなげていきたいとしています。

NHK/3月4日 4時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011350971000.html

関連記事
【政治】 立憲、ワンコインで政策参加、パートナーズ制度を今春立ち上げ (在外邦人や在日外国人を含む18歳以上の個人が対象)[H30/2/19]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519011025/


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2018年03月02日

【政治】「野党の追及 公開リンチ」 厚労副大臣 発言後に謝罪

■【政治】「野党の追及 公開リンチ」 厚労副大臣 発言後に謝罪[2018/03/02](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 それなり◆SqzYrw7bo13o sage New! 2018/03/02(金)12:48:19 ID:fQ6
牧原秀樹厚生労働副大臣は一日の自民党厚労部会で、裁量労働制の不適切データ問題に関する野党の追及を「公開リンチのようだ」と表現した。
部会終了後、牧原氏は、厚労省で記者団に「非常に不適切な表現を用いたことについては撤回し、おわび申し上げる」と謝罪した。

 牧原氏は部会で、データ問題に関する野党の追及姿勢について
「全面テレビ公開で公開リンチのようにやる。ずっと続けているので、担当職員は心身とも故障してしまうような状況がある」と述べた。
立憲民主党などが合同で実施している厚労省職員へのヒアリングが念頭にあったとみられる。

全文はソースまで
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018030202000153.html

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posted by nandemoarinsu at 22:49 | Comment(0) | 政治ニュース

2018年03月01日

【政治】安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念

■【政治】安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念 [H30/03/01](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ベンゼン環◆GheyyebuCY sage New! 2018/03/01(木)02:22:52 ID:luY
安倍晋三首相は28日深夜、首相官邸で加藤勝信厚労相と会談し、
今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の
対象拡大に関する部分を削除する方針を決めた。


詳細はソースをご覧下さい。

ソース
毎日新聞2018年3月1日 00時02分(最終更新 3月1日 01時10分)
働き方法案 安倍首相、裁量労働制の対象拡大 今国会断念
https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/010/145000c

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2018年02月28日

【政治】観光庁が民泊規制自治体に説明を要求

■【政治】観光庁が民泊規制自治体に説明を要求[H30/2/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆dy5OJynnfTQj sage New! 2018/02/27(火)11:11:06 ID:RRX
 一般住宅に旅行者などを有料で宿泊させる「民泊」の6月解禁に向け、観光庁は26日、過剰に民泊の営業を規制している条例を制定または検討する地方自治体に対し、条例の趣旨について説明を求める方針を明らかにした。
 規制の厳しい条例の検討が相次いでいることを受けた。

(省略)

全文はこちら
産経ニュース(2018.2.26 22:35更新)
http://www.sankei.com/affairs/news/180226/afr1802260034-n1.html

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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(3) | 政治ニュース
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