2014年03月14日

移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官

■移民の大量受け入れ、政府として決定してない=菅官房長官(ロイター)


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2014年03月13日

”日本の大転換” 毎年20万人の移民受け入れへ、政府が本格検討開始

■毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始(MSN産経)


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2014年03月12日

【政治】「高度人材」として日本で3年活動した外国人の在留期間を無期限に…海外の優秀な人材確保へ入管法改正案

■海外の優秀な人材確保へ入管法改正案(NHK)


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2014年03月04日

【日韓】民主党の海江田代表、河野談話見直しに否定的「未来志向の日韓関係を」[03/03]

■海江田氏、河野談話見直しに否定的(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の海江田万里代表は3日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について「党としては河野談話を見直すべきだという考え方ではない」と述べた。政府が河野談話の作成過程を検証することに対し、党内で理解を示す声が出ていることについては「未来志向の日韓関係を築いていかなければならない」と述べるにとどめた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月26日

【慰安婦問題】 村山元首相 「韓国人女性を強引に連れ去り、慰安婦にしたという記録は残っていない。だけど、慰安所はつくった」

■安倍首相、怖いものなし=「議会制民主主義は死んだ」−村山元首相に聞く(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
領土問題、歴史認識問題をめぐって大きくきしみ、好転の兆しが見えない日中、日韓関係。そうした中、安倍政権は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を目指し、日本の外交・安保の進路は「転機」を迎えつつある。在任中、歴史問題に取り組んだ村山富市元首相(89)に、現状と今後について見解を聞いた。
 −最近の日本の政治・社会情勢をどうみるか。
 「憲法問題にしても、集団的自衛権の問題にしても、国会が頼りにならない。これでいいんじゃろかという危機感が強いね。何でも押し通そうとする自民党に対し、野党は一本にまとまって抵抗する力がない。発言はあくまで散発的で、大きな力になっていない」
 「自民党もかつては派閥を無視しては政権を維持できなかったが、今は派閥の影響力があまりない。小選挙区制導入と政党助成金によって、党執行部が全ての権力を握るようになり、政権と党執行部が一体となれば、何も怖いものがない。安倍晋三首相から『私が最高責任者』との発言が出るのも、そういう背景がある」
 ◇日韓首脳、早期会談を
 −安倍政権の政策では何が問題か。
 「例えば特定秘密保護法だ。国会の議論も全然足りなかったし、国民も内容は分からないまま。国民の権利に関する重要法案で強行採決がまかり通り、それでも大きな問題になっていないのは、議会制民主主義が形骸化して死んでしまったということだ」
 −安倍政権は、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを進めている。
 「歴代自民党政権は『日本の憲法は集団的自衛権の行使を許さない』と統一見解で言ってきた。それを強引に、法制局長官を替えて憲法解釈でやろうとしても、それは無理だ。許されないことだ」
 −今月中旬、韓国を訪問したが。
 「(日本の植民地支配と侵略を謝罪した)村山談話については、安倍さんもいろいろ発言したが、最終的には継承すると言っており、そこは信頼しているということを話してきた。韓国の鄭※(※=火ヘンに共)原首相との会談では、日韓の首脳同士が会って、忌憚(きたん)のない話をすれば折り合える。ぜひそういう機会を早くつくってほしいと話した」
 −従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」について、菅義偉官房長官が事実関係を検証する可能性に言及しているが。
 「韓国人女性を強引に連れ去り、慰安婦にしたという記録は残っていないだろう。だけど、慰安所は旧日本軍が必要として設けて、政府も関与してつくったのは間違いない。せっかく河野談話とアジア女性基金で、国連人権委員会などでも一応収まった形になっているのに、『あの談話は根拠がない』とあげつらって、何の意味があるのか。何の国益になるのかと思うんじゃ」(続)(2014/02/25-18:53)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月24日

【政治】「国益にならない安倍首相は退陣を」 吉田・社民党首

■「国益にならない安倍首相は退陣を」 吉田・社民党首(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■吉田忠智・社民党党首

 国民に信頼される、選択に値する社民党としてこれから脱皮をしたい。まずは自治体議員選挙で数を増やす。そして国政選挙につなげることが出来ると確信している。

 安倍晋三首相の通常国会での一連の発言は立憲主義を否定するものだ。最高責任者として、長年積み上げてきた憲法解釈を変え得るとの発言、そして昨年の靖国神社参拝。安倍首相は日本の国益にはならない。国民のためにならない。退陣して頂くしかなと強く感じました。(都内での党大会後の記者会見で)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月23日

【政治】民主・細野氏「安倍首相は『レイシズムと戦う』と表明すべき」 アンネの日記破損事件で★2

■細野氏 安倍首相は「レイシズムと戦う」と表明すべき(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
都内の複数の図書館で『アンネの日記』やその関連書籍のページが破られる被害が発生している事件について、民主党の細野豪志衆院議員が、ツイッターで言及している。『アンネの日記』は、ユダヤ系ドイツ人のアンネ・フランクによる日記形式の作品。ナチスドイツ占領下のオランダで、ユダヤ人狩りから逃れる様子が描かれている。

 今回の件について、アメリカに本部を置くユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は「衝撃と深い懸念」を抱いたと公式サイトで表明しており、国際的な問題に発展しつつある。そんな現状について、細野議員はツイッターに、

「『レイシズムとは戦う。表現の自由を守る。多様性を大切にする』安倍総理は、国際社会に対してメッセージを発するべきです。」

 と、投稿。安倍首相は、人種差別に反対し、表現の自由を確保することを明言すべきだと意見している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月20日

【TPP協議】牛豚で厳しい交渉、日本「セーフガード導入と関税引き下げで妥協」、米「関税撤廃」

■TPP日米協議 牛肉で厳しい交渉(nhk)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の日米の事務レベル協議で、焦点の1つの牛肉について、日本側が関税の引き下げで妥協点を見いだそうとしているのに対し、アメリカ側は長い期間をかけてでも原則撤廃すべきだとしていて、厳しい交渉が続いています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本とアメリカは、農産物の関税や自動車の輸入に関する規制など難航している分野の交渉を前進させるため、東京で事務レベルの協議を行っています。
このうち焦点の1つとなっている牛肉について、日本側は輸入量が急増した場合に一時的に関税を引き上げる「セーフガード」の導入を前提に、現在38.5%となっている関税を引き下げることで妥協点を見いだそうとしています。
これに対しアメリカは、10年以上の長い期間をかけてでも原則として関税を撤廃すべきだという主張を崩しておらず、日本側に一層踏み込んだ提案を求めています。
さらに豚肉についても、アメリカ側は価格が安い豚肉ほど関税が高くなっている今の日本の制度を少なくとも廃止し、関税を大幅に引き下げるよう要求していて、厳しい交渉が続いています。
東京での事務レベルの協議は、20日が最終日で、日米両政府は、今月22日からシンガポールで行われる閣僚会合と並行して協議を続けることにしています。
ただ、政府関係者からは「国内の生産者を考えれば関税の大幅な引き下げは難しく、閣僚会合で大筋合意に達するのは難しいのではないか」という指摘も出ています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】自民党、外国人介護士の受け入れ拡大を検討 10年で100万人の増加が必要

■介護で外国人受け入れ拡大検討 政府・自民、EPAなど活用(日本経済新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府・自民党は、介護の分野で外国人労働者の受け入れを広げる検討に入った。高齢化が進む中で介護職員が増えないと、2025年度に100万人もの人手不足が見込まれるため。経済連携協定(EPA)での介護福祉士候補生の受け入れに加え、技能実習制度の対象拡大などを視野に入れる。従来の雇用政策との整合などに配慮しつつ議論を前進させる構えだ。

 19日に開いた自民党の関連の特別委員会で、介護での外国人労働者受け入れ拡大の方向を確認した。介護職員の数は現状の149万人(12年度、推計)から、団塊の世代が75歳以上となる25年度には249万人が必要と見込まれる。10年余りで100万人増やさないとならないが、新卒の採用や他業界からの転職だけでは到底まかなえない。

 そこで外国人労働者の活用を検討する。08年度以来、EPAに基づく介護福祉士候補生をフィリピンやインドネシアから累計1100人余り受け入れているが、国ごとの年間上限300人には届いていない。14年度にはベトナムからの受け入れも新たに始めるのを機に、候補生が働けるよう介護施設に協力を促す。

 EPA経由では介護福祉士の国家試験に合格しないと日本で働き続けられず、ハードルが高い。このため発展途上国への技術移転を名目とした技能実習制度の対象に、介護を新たに加えることなども検討する。

 ただ外国人労働者の受け入れ拡大には課題も多い。名目上は労働力確保のためではないEPAや技能実習制度の枠組みを使うことの矛盾や、「労働力人口の減少には女性や高齢者の潜在力を生かして対応する」(厚生労働省)としてきた従来政策との整合性をどうとるか、治安の悪化をどう防ぐかなどの問題も残る。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月15日

【政治】TPP「農産品5項目」の関税、コメ・砂糖以外は引き下げ容認へ

■TPP交渉、コメ・砂糖以外3項目の関税引き下げ容認検討(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐるアメリカとの交渉で、政府が、農産品5項目のうち、コメと砂糖以外の関税引き下げを容認する検討に入ったことがJNNの取材で明らかになりました。

 膠着状態に陥っている日米交渉の打開に向けて、甘利担当大臣は15日、アメリカを訪問し、フロマン通商代表と協議します。アメリカは日本が「聖域」とする5つの農産品全ての関税を撤廃するよう求めていますが、日本は関税維持を主張し、真っ向から対立しています。

 こうした中、関係者によりますと、日本政府は、5項目のうち、コメと砂糖を除く、牛肉・豚肉、乳製品、麦の3項目に限り、一部の関税「引き下げ」を容認する検討に入ったということです。

 ただ、アメリカは、「引き下げ」でなく「撤廃」を求めているほか、自民党の農水関係議員や業界団体は「引き下げ」にも抵抗すると見られ、交渉の行方は不透明です。(15日00:26)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月09日

【政治】「安倍政権、交渉力がつたない」民主・玄葉氏

■「安倍政権、交渉力がつたない」民主・玄葉氏(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■玄葉光一郎・民主党経済連携・農業再生総合調査会長

 安倍政権は交渉術、交渉力がつたない、弱いということを指摘しなければならない。日本国が交渉カードで持っていた最大の切り札は米国の自動車関税だ。たかだか2・5%だがアメリカが最もほしかった成果だ。

 だが日本は最大の交渉カードを最初の段階で使ってしまった。本来なら日本の農業の重要5品目を最終的に守りきるようなときに使わなければいけなかった。大変な誤算だ。これは交渉の最後の段階で効いてくるのではないかと心配している。(福島県郡山市での党大会の総合調査会分科会で)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月05日

【都知事選】 宇都宮健児氏 「ヒトラーはユダヤ人排撃運動をやり、とうとう国家権力を握ってしまった。同じ過ちを繰り返してはならない」

■2014/02/02 【東京都知事選】「人間はみな平等だ」宇都宮氏、レイシズムを強烈に非難 渋谷の野外イベントに多くの著名人やアーティストが集結(IWJ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
(前略)
私の生まれ育った東京は、今や「レイシズムのメッカ」
 「宇都宮健児さんが都知事にならなければ、私たちの明日はない」――。

 こう訴えたのは、在日三世の辛淑玉氏。ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク、通称「のりこえねっと」で、宇都宮氏とともに共同代表を務めている。

 渋谷で生まれ育ったという辛氏は、「朝鮮人でも商業高校を出たら就職できると言われたから、都立第一商業高校に入った」と、当時を振り返る。

 「高校一年の時に、一生懸命勉強し、簿記も、そろばんもやった。だけど、在日で就職している人は誰もいなかった。貧乏は苦しい。900円の学費を払うのは大変で、夜は焼肉屋で働き、昼間は学校に行って、朝は新聞配達をした。空き缶やビール瓶を集めれば、一個5円になったから、それをお金に変えて生きてきた」

 このような生き方を、今の若者も強いられようとしている、と辛氏は言う。「明日がない、仕事がない。こんな社会にしたのは、今の政権であり、これまでの政権であり、そして、それを見て見ぬふりし、対立を煽っていたのは、これまでの都知事だ」。

 2000年4月、当時、都知事だった石原慎太郎氏は、陸上自衛隊の「創隊記念式典」に出席し、次のような差別発言をした。

 「東京では、不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな騒擾(そうじょう)事件すら想定される。警察の力には限りがあるので、自衛隊も、治安の維持も目的として遂行してもらいたい」

 いわゆる、「三国人発言」である。

 辛氏は、「『震災が起きたら、朝鮮人たちが事件を起こすから、自衛隊よ、出てきてくれ』ということだ。つまり、私たちが悪いことをするから殺してくれ、と言ったわけだ」。と憤る。

 「私はこの土地で生きている。日本国籍を持った人たちと、一緒に生きている。さまざまな人たちがこの土地で生きている。東京は、私をここまで育ててくれた、懐の深い街。だけど、どんどん壊れていく。あなたと私が喧嘩するように、東京はずっとやってきた。

 そうではない。あなたもわたしも、貧乏は嫌です。あなたも私もご飯を食べ、高校を出たら、就職がしたい。一生懸命働いたら、普通に生活できるだけのお金がほしい」

 そして今、東京は「レイシズムのメッカ」になった。「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ」という言葉が毎週、街を覆っている。私は殺される対象になった――と、辛氏は続ける。

 「だけど、ここが私の故郷。『出て行け』と言われても、ここが私の家であり、ここで私は生きていき、ここで私は飯を食べ、ここで私は恋をして、ここで私は、今、生きている。

 私はレイシズムに対して、『のりこえネット』を立ち上げた。『宇都宮さん、一緒にやってくれないか』と声をかけたら、二つ返事でオーケーしてくれた。ウソばかりの政治の中で、あんたも私も一緒に生きていくと行動したのは、宇都宮さんだ。私に一票はないけど、応援する。みんな、よろしく。一緒に生きていこう」

宇都宮氏「人間はみんな平等。韓国、朝鮮、日本、中国もみんな同じ」
 辛氏からマイクを受け継いだ宇都宮氏は、「『良い朝鮮人も悪い朝鮮人も全員殺せ』、『朝鮮人、首吊れ、毒飲め、飛び降りろ』、『ゴキブリ』。こういう日本人が出てきている、大変恥ずかしいことだ」と、レイシズムを強く非難。

 「人間は平等だ。韓国、日本、朝鮮、中国、みんな、同じ人間だ。同じ人間が、なぜ仲良くできないのか。私は、在特会の煽動に煽られて排外主義的なデモをやっている若者と、もう少し一緒に話したい。彼らをああいうふうに駆り立てるのは、一体、何なのか。大きな分かれ目にきている」

 宇都宮氏は、「国が分裂して喜ぶのは支配層だ」と指摘し、「排外主義的な運動が起きるのは、国の指導者に大きな問題がある」との見解を示す。

 「従軍慰安婦問題、朝鮮学校の無償化に対する差別、指導者がレイシズムを煽っている。だから、指導者を変えなければいけない。日本は人種差別撤廃に批准しているのだから、指導者には責任がある。なぜ在日朝鮮人が日本で生活しているのか、強制連行の正しい事実を教える責任が、政治家にはある」

 歴史を隠蔽し、対立を煽るのは「戦争への道に直結する」と宇都宮氏は述べ、「ヒトラーはユダヤ人排撃運動をやり、とうとう国家権力を握ってしまった。ユダヤ人の排撃は、ドイツ市民への排撃につながった。共産主義者、社会主義者、最後はキリスト教徒まで排撃した。ナチスに反対する、あらゆる人たちを排除していった、そして戦争が広がった」と紹介。「同じ過ちを繰り返してはならない」とし、「安倍政権の暴走へストップ」を訴えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月30日

【社会】派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に★2

■派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は3年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。

 厚生労働省の労働政策審議会の部会が29日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、2015年4月に施行することを目指している。

 改正法案の骨格となる最終報告では、企業は働き手を交代させれば、ずっと仕事を派遣に任せられることになった。

 これまでは、秘書や通訳といった「専門26業務」は期間の制限なく派遣に任せることができたが、それ以外の業務では派遣を活用できる期間は「3年」が上限だった。この規制を緩和し、すべての仕事で、3年ごとに派遣労働者を代えれば、自社の労働組合の意見を聞くことを条件に、派遣に仕事を任せ続けられるようになる。ただ、人材派遣会社には、同じ職場で3年働いた人の次の働き口を探すことを義務づける。人材派遣業者はすべて国の許可がないと営業できないようにし、悪質な業者は排除するよう制度を改める。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月25日

【政治】政府、外国人労働者受け入れ拡大へ 五輪に伴い建設労働者が不足する恐れがあるので★2

■外国人労働者受け入れ拡大へ(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、東日本大震災の復興事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の技能労働者が不足するおそれがあるとして24日、関係閣僚会議を開き、来年の春をめどに、外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。

総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、菅官房長官や太田国土交通大臣、田村厚生労働大臣らが出席しました。
この中で、菅官房長官は、「東日本大震災の復興事業を加速させ、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の整備を遅れることなくやり遂げなければならない。即戦力となりうる外国人の活用を拡大していくことが極めて重要だ」と述べました。
そして、会議では、太田大臣が急速な高齢化や若者の労働者の減少で、建設業の技能労働者はピーク時より120万人減っていて、2020年の東京大会に伴う建設需要の高まりで、労働者が不足するおそれがあると報告しました。
これを受けて、会議では東日本大震災の復興事業に加え、東京大会の関連施設の整備に支障をきたさないようにするため、来年の春をめどに外国人労働者の受け入れを拡大する時限的な措置を取る方針を確認しました。
政府は、今後、時限的な措置の期間などについて検討を進め、3月までに案をまとめることにしています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月22日

【政治】民主党「次の内閣」会合 過去に掲げた公約を「ゼロベース」で見直す方針を決定

■民主公約「ゼロベース見直し」=年金制度が焦点(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民主党は21日の「次の内閣」会合で、次期国政選挙での反転攻勢に向け、過去に掲げた公約を「ゼロベース」で見直す方針を決めた。公的年金一元化と最低保障年金創設を柱とする年金制度改革の扱いが焦点になるとみられる。
 桜井充政調会長はこの後、記者会見し「一昨年の衆院選と昨年の参院選で惨敗し、政策についてもノーを突き付けられた。方向転換すべきものは方向転換し、再スタートを切れる体制をつくっていきたい」と述べた。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月12日

【都議選】 菅元首相 「原子力ムラの意向に沿うマスコミの細川さんに対する中傷が激しくなる。かつて脱原発にかじを切った私のように」

■続・続・都知事選(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
細川さんの都知事選立候補の可能性が大きくなっているようだ。自民党はできるだけ冷静を装っているが、二重の意味で困っている。

第一に「脱原発」が改めて国民的な大きな争点となることそれ自体の困惑している。国会閉会中に行うのではないかといわれていたエネルギー基本計画の閣議決定を2月以降に延ばしたようだ。都知事選での争点になるのを避けたということだ。

第二に舛添氏の推薦を自民党都連が決めたが、小泉さんが細川さんを支援すれば自民党も混乱することを恐れている。

原子力ムラは電力関係労組を中心に細川支援を食い止めようと躍起になっている。しかし、原発ゼロを求める無党派の人たちは「勝手連」的に細川さん応援の相談を始めている。

立候補が正式に決まれば原発ムラの意向に沿うマスコミからの細川さんに対する中傷が激しくなるだろう。かつて福島県知事選で佐藤栄佐久知事が原子力ムラの謀略で失脚させられた例がある。浜岡原発の停止要請など脱原発にかじを切った私に対し虚偽情報に基づくマスコミ報道や総理辞任要求があったのもその一例だ。こうした謀略を跳ね返して、細川さんには頑張ってほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月11日

【都知事選】 細川元総理大臣 「原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」

■都知事選 自民、民主の方針は(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
来月投票が行われる東京都知事選挙を巡って自民党東京都連は10日、都連として舛添元厚生労働大臣を支援することを決めました。一方、民主党東京都連は細川元総理大臣が立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになりました。
自民党は、都知事選挙への対応について9日、都議会の議員団が舛添元厚生労働大臣と会談し、政策面で一致したとして支援していくことを了承しました。
これを受けて東京都連は10日、所属する国会議員と都議会議員の幹部が会議を開き、都連としても舛添氏を支援することを決め、党本部の石破幹事長に報告しました。都連の会長を務める石原環境大臣は、石破幹事長に報告したあと記者団に対して、「都議会の思いを大切にして、東京都連として舛添氏を支援していきたい。党本部も十分、検討してほしいと石破幹事長に伝え、『承った』という返事をいただいた」と述べました。
石破幹事長は夕方、記者団に対して、「都連の意向を踏まえながらなるべく早く対応を決めたい。仮に舛添氏を支援する場合は、都連や公明党と連携し、勝利するために党の持つ力を最大限発揮したい」と話しました。
舛添氏に対しては、公明党も自民党と歩調を合わせて支援することを決める見通しです。
一方、民主党は東京都連に所属する国会議員や都議会議員などが集まり、この中で都連の会長を務める松原国会対策委員長が今の段階で細川元総理大臣を最有力の候補者として検討していることを説明しました。
参加者からは「脱原発も含めて細川氏の考えと民主党の政策との整合性を確認するべきだ」とか、「告示まで、まだ時間があるので誰が候補者として望ましいのか話を詰めていくことが大事だ」などという意見が出たということです。協議の結果、総理大臣に加えて熊本県知事の経験がある細川氏が候補者としてふさわしいとして立候補した場合、支援することを軸に調整していくことになり、最終的な決定は松原会長をはじめ都連の執行部に一任することが決まりました。
会合のあと、松原氏は「細川氏が立候補するかどうかにまずわれわれは注視している。立候補する場合、民主党がどのような支援の関わり方をするのかや本人がさまざまな政策についてどのように認識を持っているのか、これから詰めていく必要がある」と話していました。
細川元総理大臣は周辺に対し、「政治の問題ではなく、文明の問題で、原発を社会が受け入れるのかどうかの戦いだ」などと述べて、脱原発を掲げて立候補したいという考えを示していて、来週にも最終判断するものとみられます。
東京都知事選挙には、共産党と社民党が推薦する日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏、航空自衛隊の元航空幕僚長の田母神俊雄氏が立候補することを表明しています。
さらに4人の新人が立候補を表明しています。
東京都知事選挙は今月23日に告示され、来月9日に投票が行われます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月10日

【都知事選】菅直人元首相、細川元首相にエール「宇都宮氏の当選は難しい」

■菅元首相、細川氏にエール「宇都宮氏は当選できない」(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都知事選で細川護煕元首相(75)が出馬を検討していることについて、民主党の菅直人元首相は9日、自身のブログで「自民党にとっては、細川氏の出馬が実現することは悪夢だろう。立候補を決めれば原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川氏の応援に集中すべきだ」とエールを送った。

 菅氏は、細川氏と同じく「脱原発」を掲げてすでに立候補を表明し、社民、共産両党が推薦する方針の日本弁護士連合会前会長、宇都宮健児氏(67)に対し「良質な候補者だが、社共の支持だけでは当選は難しい」と指摘。「脱原発」勢力の結集を図るため、宇都宮氏の出馬辞退を促した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月07日

【政治】民主・岡田氏「アジアを引っぱっていくのは日本と韓国」「私が外務大臣の頃に『失望している』と言われた事は無い」

■2014年―もう一度、民主党を力強い政党に生まれ変わらせる(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
皆さん、明けましておめでとうございます。旧年中は大変お世話になり、本当にありがとうございました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

今年は、大事な1年になるのではないかという気がしてなりません。

1つは経済です。デフレ脱却の可能性が出てきたのではという期待感を抱かせる状況は、私は非常に素晴らしいことだと思います。

ただ、問題は2つあります。1つは、一時的な景気回復ではなく、持続的な経済成長に果たしてつながっていくかどうか。金融緩和と公共事業予算の大幅な積み増しで景気を持ち上げていますが、一番大事なのは、安倍総理も言っておられる「第3の矢」です。

つまり、成長戦略や規制改革をちゃんと前に進めることができるかどうか。そのことが問われるのが、この1年だと私は思います。

そしてもう1つは、いくら経済成長しても国民が豊かにならなければ意味がありません。やはり一人ひとりがその豊かさを実感できる、つまり、雇用が改善し給与が上がるということが実現できるかどうかも、この1年にかかっていると思います。

そういう意味で、経済と日本の将来にとって大事な1年です。方向性は同じですので、我々は後押しをしていきたいと思います。

2番目は外交です。安倍総理は、正月早々また海外に行かれるということで、それは大事なことだと思います。

ただ、日本外交にとっての大事な3本柱、日米、日中、日韓、このいずれも心もとないところがあります。むしろ日中と日韓は最悪と言ってもいいような状況かもしれません。

私は、12月22日から24日まで、韓国に行ってきました。旧知の与野党の政治家らを訪ねて、この状況を何とかしなくてはいけないということを議論してきました。

これからアジアの時代と言われるなかで、このアジアを引っ張るのは民主国家である日本と韓国です。この2つの経済的に大きな国が、アジアを引っ張っていかなければなりません。そこは一致しますが、個々の問題ではお互い言い分があり、これを何とかしなければなりません。

そういうことをお互いに言い合って、「無条件でもとにかく首脳会談を早くやるべきだ」と申し上げて、日本に帰ってきました。

それから数日後に総理が靖国神社に行かれました。総理大臣の靖国参拝は、議論が分かれるところです。

私は、予算委員会で是非安倍さんと議論したいと思っていますが、少なくとも言えることは、日韓関係や日中関係を何とかしようという関係者の努力をゼロに戻してしまったことは間違いありません。

実は、この問題で私が一番気になるのがアメリカの反応です。

皆さんご存知のように、私はアメリカから評判の悪かった鳩山政権で外務大臣を務めました。クリントン長官はじめ国務省から、「懸念している」、「心配している」と時々言われました。しかし、「失望している」と言われた記憶はありません。

同盟国に対して「失望している」と言うのは最大限の警告です。そういう言葉がなぜこの場面(安倍総理の靖国神社参拝)で使われたかということは、我々も分からなければいけないと思います。

日米関係、日中関係、日韓関係を少しでも前向きにすることがこの1年の大きな課題で、日本の将来に関わることだと思います。(後略)
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2013年12月31日

【靖国参拝】東京新聞・朝日新聞、引き続き安倍首相を批判 山崎拓氏「日本を国際社会から孤立させた」

■日本メディア、引き続き安倍首相を批判(中国国際放送局日本語放送)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の主要メディアは28日も多数の文章を掲載し、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことは間違いだとし、厳しい批判を続けている。

 「東京新聞」は28日付の報道で、自民党の山崎拓元副総裁の言葉を引用し、「安倍首相は個人の意見を国益より大切に考え、日本を国際社会から孤立させた」と伝えまた。また作家の保坂正康氏は「安倍首相は、日本が侵略戦争を行ったことを積極的に否定している」としている。

 「朝日新聞」は28日付の報道で、安倍首相の参拝に反対する20歳から86歳までの5名の読者の声を掲載した。20歳の大学生は「安倍首相の行動は隣国との関係を悪化させている。これはリーダーの姿勢と言えるだろうか?安倍首相が、与党の国会での優勢を利用し、日本の戦後の平和主義の道を変えようとしていることは、日本にとっていいことと言えるだろうか?」としている。

 80歳の男性は、「靖国神社は軍国主義のシンボルだ。A級戦犯が戦争を引き起こし、罪もない命を奪った事には重大な責任がある。安倍首相はこのような認識が足りず、首相にふさわしいとはいえない」と指摘した。

 また日中友好協会は声明を発表し、安倍首相の靖国参拝に対し強く抗議した。声明では「安倍首相の靖国神社の参拝は、日本政府による侵略戦争の行為を粉飾するもので、中国と韓国をはじめとするアジアの国家を傷つけたうえ、国際社会が共有している歴史認識にも反している。安倍首相は日本の外交を左右する資格はない」と表明した。
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posted by nandemoarinsu at 00:50 | Comment(5) | TrackBack(0) | 政治ニュース
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