【日韓】無条件で日韓首脳会談を 民主・岡田氏

■無条件で日韓首脳会談を　民主・岡田氏 （日経新聞）

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民主党の岡田克也前副総理は24日、訪問先のソウルで記者会見し、安倍晋三首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領による日韓首脳会談について、無条件で開催すべきだとの考えを示した。「懸案があってもなくても会うことに意味がある。率直に意見を交わし信頼関係をつくる努力をすべきだ」と語った。

　南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）をしている韓国軍に日本が銃弾１万発を提供したことに関しては「韓国軍が置かれた状況を総合的に判断すると一つの選択肢かもしれない」と一定の理解を示した。そのうえで「武器輸出三原則との整合性を問われる話だ。少なくとも主要野党にはあらかじめ連絡する配慮があってしかるべきだった」と語った。

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【政治】韓国軍に銃弾提供、「三原則」例外扱い 南スーダンＰＫＯ

■韓国軍に銃弾提供　武器輸出三原則の例外扱いで 　南スーダンＰＫＯ （日経新聞）

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　政府は23日の持ち回りの閣議で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の銃弾１万発を国連経由で韓国軍に無償提供することを決めた。ＰＫＯ協力法に基づく措置。銃弾のような殺傷能力のある武器の他国軍への供与は初めて。官房長官談話を発表し、武器と武器技術の輸出を禁じている武器輸出三原則の例外扱いとする方針だ。

　今回の決定は従来の政府方針との整合性の観点から議論を呼びそうだ。

　国連から銃弾提供の要請があったのは22日午前。戦闘が起きている東部のジョングレイ州で展開中の韓国軍は銃弾が不足している。韓国国防省関係者によると、韓国軍と同じ口径5.56ミリの小銃の銃弾を使っている南スーダンＰＫＯ部隊のうち、まず米軍に頼んだが少量しかなかったため、自衛隊に要請したという。

　政府は23日、安倍晋三首相や麻生太郎副総理、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相らが首相公邸に集まり、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開いて韓国軍への提供方針を決定。小野寺五典防衛相は23日夜、都内で記者団に「国連の要請の緊急性、人道上の問題を考えて決めた」と語った。

　ＰＫＯ協力法はＰＫＯや人道的な国際救援活動などに協力するため適当と認められるときは物資協力できると規定している。ただ政府はこれまで物資提供の対象として銃弾は想定していないと国会で答弁。国際機関から供与を求められても応じない考えを示してきた。

　自衛隊は2012年１月から南スーダンで本格的にＰＫＯの活動をしている。首都ジュバにいるが、混乱拡大を受け、現在は宿営地外での活動を自粛している。政府は自衛隊の銃弾の備えに余裕があり、１万発を提供しても活動に問題ないとしている。

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【政治】みんな・渡辺代表 「江田氏は当選１回の議員をマインドコントロールしている」

■渡辺代表「当選１回の議員をマインドコントロール」（NHK）

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みんなの党の渡辺代表は、記者会見で「離党届を提出した１４人の国会議員のうち、１３人が比例代表選出の議員であるということは、みんなの党を支援してくれた国民の期待を裏切ることであり、大変申し訳ない。江田氏は党内では何も発言せず、代議士会も出席しないのに党外に向かって発信し、当選１回の議員をマインドコントロールし、あたかもみんなの党が自民党にすり寄ったかのような言説を振りまいた。大量の離党者を出すというのは異常なことだが、残されたメンバーでさらに一致結束し、政策実現をすることを誓う」と述べました。

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【政治】安倍首相、「一般市民が特定秘密を知ることはありえない。罰せられる事態は通常起こりえない」

■一般市民、秘密知ることはありえない〜首相（日テレ）

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「特定秘密保護法案」をめぐり、安倍首相は２０日の参院特別委員会で、「一般国民が特定秘密を知ることはありえない」との認識を示した。

　２０日の参院特別委員会で共産党・仁比聡平議員は、特定秘密保護法案について「何が秘密かもわからないのに、そのまま被疑者扱いされ、最終的には刑事裁判で無罪とならなければ処罰の対象となるかどうかわからない。知る権利、言論の表現、自由は萎縮させられ、取り返しのつかない傷を負うことになるのではありませんか」とただした。

　これに対し、安倍首相は「一般国民の方が特定秘密を知るということは、まずありえない」と述べ、一般国民が特定秘密の漏えいなどで罰せられる事態は通常、起こりえないとの認識を示した。

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【政治】民主党政権では３万件の防衛秘密を廃棄していた

■民主政権、３万件の防衛秘密廃棄（MSN産経）

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小野寺五典防衛相は２０日の参院国家安全保障特別委員会で、防衛秘密に指定された文書が５年間で約３万４０００件廃棄されていた問題に関し、このうち約３万件が民主党政権時代に廃棄されていたことを明らかにした。

　小野寺氏は「私が防衛相になってからは通達で廃棄を止めている」と述べた。民主党の福山哲郎氏への答弁。

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【経済】ＴＰＰ、１０カ国が関税全廃要求 日本、孤立し苦しい立場に

■ＴＰＰ、１０カ国が関税全廃要求　日本、孤立し苦しい立場に（東京新聞）

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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国を除くシンガポールやオーストラリアなど１０カ国が日本に対し、コメを含む農産品や工業品の関税を全て撤廃するよう要求していることが１５日、分かった。重要品目の関税撤廃までの猶予期間を示すことも求めた。これに対し、日本はコメや麦など農業重要５項目の撤廃や猶予期間の提示を拒否した。

　米国も日本に全品目の関税撤廃を一時要求していたが、フロマン通商代表の判断でコメを除いた。各国が年内妥結を目指す交渉は、日本が孤立し苦しい立場に追い込まれた。

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【社会】��千葉にムスリム街を�＝uコリアタウンは新大久保にあるし、横浜の中華街に匹敵するものを」 熊谷市長提言、幕張にはモスク★３

■「千葉にムスリム街を」市長提言　海外からの集客狙う（朝日新聞）

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「千葉にはムスリム（イスラム教徒）街がいい」。千葉市の熊谷俊人市長が１４日、新たな構想を明らかにした。「横浜の中華街に匹敵するものをと考えてきたが、ムスリム街が一番だ」と語った。

　海外観光客を呼び込もうと狙って市が企業、民間団体とつくる市海外インバウンドツーリズム推進協議会の設立総会での発言。会の活動方針として、マレーシアを皮切りに、東南アジアのイスラム圏からの集客を目指すことを確認した。

　イスラム法に抵触しないことを保証する「ハラール認証」を普及させる活動をしている市内在住のサイード・アクターさんが「礼拝や食事などでイスラム教徒が安心して生活できる拠点が日本にはない。最初に整備したところが世界からのムスリムを集めるはずだ。首都圏で成田空港に近い千葉には可能性がある。シンボルとして幕張にモスクを建設したらいい」と提言。

　それを受けて熊谷市長が「以前から考えていた。コリアタウンは新大久保にあるし、インド街もぴんとこない。力を結集して海外から選ばれる街を作ってゆこう」と語った。

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【直訴】山本太郎議員「五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用ではないか」 世耕氏の批判に反論★2

■山本太郎議員に警備80人　厳戒街頭演説（ニッカンスポーツ）

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先月３１日の秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員（３８＝無所属）が２日、制服や私服の警察官約８０人による厳戒警備の中、街頭演説を行った。

　今日３日告示の葛飾区議選に出馬する候補の応援演説。山本氏は「国政の進行状況は遅い。今取り組まなきゃいけないテーマを、いつまでもやらない。原発、被ばく、労働環境の問題だ」などと国政への不満を口にし、「じゃあ、どうするか。自分たちの生きている地域の政治を活性化させるしかない」として、区議選への投票を呼びかけた。

　山本氏について、世耕弘成官房副長官は同日午前の読売テレビの番組で「自ら出処進退を明らかにするべきだ」と議員辞職を求めた。山本氏は「僕のやった行為が政治利用なら、議会の出す答えを受け入れる」としながら「主権回復の日に天皇陛下や皇室の方が列席され天皇陛下バンザイと言った行為、五輪招致で皇室の方々に出席していただいたのも政治利用にあたるんじゃないか」と反論した。

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【話題】 菅直人元首相、みのもんた番組降板に、原子力ムラの陰謀説指摘 「みのもんた氏は汚染水問題で東電と安倍総理を批判していた」

■菅直人元首相 みのもんた番組降板に「原子力ムラの陰謀説」指摘（日刊ゲンダイ）

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民主党の菅直人元首相（６７）が、みのもんたのＴＢＳ報道２番組降板について「原子力ムラによる陰謀説」をブログで紹介し、ネット上で物議を醸している。

　話題になっているのは、２６日に更新された公式ブログ「今日の一言」。「みのもんた氏に対する陰謀説」と題した記事で、菅氏は＜みのもんた氏は汚染水問題など原発問題で東電と安倍総理を厳しく批判していた。この発言に対して原子力ムラがみのもんた氏失脚の陰謀を仕掛けたという説が流れている＞と指摘した。

　みのもんたの次男・御法川雄斗容疑者の逮捕に関しては、＜マスコミ報道以上のことは知らない＞とした上で、＜しかし、原子力ムラがスポンサーとして膨大なコマーシャル料を支出することにより、マスコミに対する影響力を行使して、自分に批判的な報道に圧力をかけてきたことは知っている＞とキッパリ。＜福島原発事故後、原発ゼロにかじを切った私を総理辞任に追い込む原子力ムラの「陰謀」と言える＞とつづっている。

　さらに、＜電力業界に都合の悪いことを言う役者やコメンテーターをテレビ番組から外してきたのはコマーシャル費用の力だ＞＜今も原発稼働に慎重な知事や議員を引きずりおろすため、一部マスコミを使ってスキャンダルをでっち上げる陰謀がたくらまれているという、うわさが流れている＞とし、＜原発ゼロ実現のためには、原子力ムラのマスコミ支配をまず打ち破らなくてはならない＞と結んだ。

　菅氏の唐突な「みのもんた失脚＝陰謀説」について、ネット上では「困った人だ」「仮にも元総理が……」などと冷ややかな声があふれている。

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【政治】 安倍首相「総合政策集・Jファイルと公約は別物」「公約はたがえてはならない」 TPP対応で…衆院予算委

■Ｊファイル　公約と別　ＴＰＰ対応で首相　衆院予算委 （日本農業新聞）

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安倍晋三首相は２１日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する自民党の参院選公約の定義について、「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。これが公約だ」と述べ、農林水産分野の重要５品目などの聖域確保を求める総合政策集「Ｊファイル」は、総務省に届け出た正式な公約とは別物との考えを示した。民主党の大串博志氏への答弁。

　自民党の参院選でのＪファイルはＴＰＰについて「農林水産分野の重要５品目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」などとしている。首相は同委員会で、ＴＰＰへの対応について「公約はたがえてはならない」との答弁を繰り返したが、公約の定義が問われそうだ。

　首相はＪファイルの定義について「公約とは別に、総合政策集というものを、Ｊファイルとして出している。これは総務省に届け出ているものではない」「われわれが目指すべき方向を示している」と述べた。

　一方、同委員会で自民党の石破茂幹事長はＴＰＰについて「われわれは守るべきものは守る」と強調。安倍首相に対し「守るべきものとは何か明確に示し、これからの農林漁業の展望もこの国会で示してほしい」と注文を付けた。

　昨年の衆院選で自民党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準６項目のうち「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とだけ盛り、他の５項目はＪファイルに記載。Ｊファイルが公約かどうか、国会で議論になった経緯がある。

・主なやり取り　衆院予算委

　２１日の衆院予算委員会の主なやりとりは次の通り。

▽齋藤健氏（自民・千葉）

　ＴＰＰに対する自民党の公約や衆参両院の農林水産委員会決議は重い。安倍首相の決意を示してほしい。

安倍晋三首相

　衆参両院の農林水産委員会の決議をしっかり受け止めて交渉に当たる。今後、交渉の進展を踏まえながら、国益実現のため戦略・戦術をよく練っていく。

▽齋藤氏

　ＴＰＰについて、米国政府は交渉内容を議会からまとめて判断してもらう交渉権限を得ていない。（妥結結果を）議会にひっくり返されるリスクがある。米国に議会から権限を得るよう求めるべきではないか。

甘利明ＴＰＰ担当相

　そういう意見があることは承知している。一方、議会が権限を与える場合には、細目にわたり注文がつき、政府として（裁量権がなくなり）動けなくなる懸念もある。さまざまな見方がある。

▽篠原孝氏（民主・長野）

　自民党の２０１３年参院選の総合政策集「Ｊファイル」には、ＴＰＰについて「農林水産分野の重要５品目の聖域を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないもの」とある。５品目に聖域がなくなる事態になったら、当然、公約通り脱退することでいいか。

甘利ＴＰＰ担当相

　参院選では「守るは守り、攻めるは攻めて、国益に資する最善の道を選択する」と公約し、Ｊファイルには具体的なことを記載した。交渉担当の大臣として政権公約をしっかり守り、Ｊファイルや国会決議をしっかり受け止め、国益に資する最善の道を求めて、最後まで交渉していきたい。

▽大串博志氏（民主・九州）

　政府から情報が出てこない。米国は相談しなくてはいけないところには情報を公開しているとされる。どういう情報なら出せるのか。誰に何を言えるのかさえ言えないのか。

安倍首相

　国民に理解を深めてもらうよう努力している。ＴＰＰ交渉会合前後には与党の会合で説明し、関係団体や地方公共団体にも随時説明会を開いている。できる限り情報提供を続けるとともに、国益を追求したい。

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【政治】国民年金、全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る

■＜国民年金＞全滞納者に延滞金検討…厚労省、納付率向上図る（毎日新聞）

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厚生労働省は低迷する国民年金保険料の納付率向上に向け、滞納者すべてに延滞金を課すことを柱とした保険料徴収強化策の検討に入った。納付率（２０１２年度５９．０％）は４年連続で目標の６０％を下回っており、政府は改善に躍起だ。しかし、罰則強化には実効性への疑問から慎重論もある。

　現在延滞金（最大年利１４．６％）を課されるのは、納付期限後に督促状を受け取り、その指定期限後も払わない人だけで、１２年度は約３万４０００人。これを改め、通常の納付期限を過ぎた人全員に延滞金を求めるのが同省の検討案だ。

　未納が減らないことに業を煮やした安倍政権は８月、官邸主導でこれらの徴収強化策をまとめ厚労省に検討を命じた。ただ、同省の調査（複数回答）によると、未納の理由は「保険料が高く、経済的に支払うのが困難」が７１．４％と群を抜いてトップ。払えない人に「追徴」を求めても逆効果となりかねない。

　このため、低所得の人に日本年金機構が職権で保険料を免除する制度も検討する。免除を受ければ未納扱いとならないが、保険料の減免は本人の申請が原則で、煩わしさから手続きをしない人も多いとみられるためだ。また、過去の未納分をさかのぼって払える期限を２年から１０年に延長している時限措置の恒久化や、国税庁への強制徴収委任の際の要件緩和も検討している。

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【慰安婦問題】 聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」で、福島瑞穂・社民党前党首が同席していた

■公正、真実、信頼…どこまでも怪しい河野談話（ＭＳＮ産経）

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　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の河野談話の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査の実態について、改めて考えてみたい。

　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である。
そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている。


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【政治】 民主・海江田氏「安倍首相の積極的平和主義…これで本当にいいのかな。じゃあ、これまでは消極的平和主義だったのか」

■「これまで消極的平和主義だったのか」　民主・海江田氏（朝日新聞）

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■海江田万里・民主党代表

　安倍晋三首相の考えには「積極的平和主義」や憲法９６条の先行改正、特定秘密保護法が出てきている。これで本当にいいのかなとつくづく思っている。じゃあ、これまでは「消極的」平和主義だったのか。

　この１０年、日本は世界で高い評価を得られるような積極的な国際貢献をしたと思っています。やらなかったことは外国に行って、外国の市民に発砲をしなかったということ。市民を殺さなかった。日本の自衛隊員も殺されなかった。これは世界に誇ることではないだろうか。それを崩そうということなら、これは納得できないというより、むしろ反対だと申し上げなければならない。（都内での会合のあいさつで）

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【政治】尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える 当時の野田政権

■尖閣国有化、閣議決定前に中国へ伝える　当時の野田政権（朝日新聞）

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昨年９月の尖閣諸島（沖縄県）国有化をめぐり、当時の野田政権が中国側に国有化の閣議決定方針を事前に伝えていたことがわかった。首相補佐官としてこの問題を担当した民主党の長島昭久衆院議員が２２日発売の著書で明らかにした。

　長島氏の著書「『活米』という流儀」（講談社）によると、昨年４月の石原慎太郎・東京都知事（当時）による尖閣諸島の購入構想表明後、野田佳彦首相（同）が国有化方針を決定。「中国外務省の張志軍次官（同）や戴秉国（タイピンクオ）国務委員（同）に通ずる外交ルートを総動員」し、国有化に理解を求めたという。ただ、交渉に当たった日中の当事者名は明らかにしていない。

　長島氏はこうした交渉の結果、「（これまでの）日中間の『暗黙の了解』を維持するための中国による『暗黙の容認』を引き出す確かな手応えを感じていた」が、中国国内での権力闘争により「『暗黙の容認』派が影響力を低下させ、日中外交当局の『合作』を押しつぶしてしまった」と分析している。

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【政治】共産・志位氏「日本は米国の『核の傘』から脱却すべきだ」

■「核の傘」脱却を＝志位共産委員長（時事通信）

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共産党の志位和夫委員長は22日、核不使用共同声明に日本が賛同したことを受けて談話を発表し、「ヒロシマ・ナガサキの悲劇を経験した国の政府として、遅すぎたとはいえ当然のことだ」と評価した。その上で「核兵器使用を前提とした核抑止力論にしがみつく立場は矛盾している。米国の『核の傘』に頼る政策から脱却することが不可欠だ」と主張した。　

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【政治】 甘利明・経財相「賃上げしない企業、恥ずかしい環境作る」★２

■経財相、賃上げしない企業「恥ずかしい環境作る」（日本経済新聞）

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甘利明経済財政・再生相は19日夜のＢＳ朝日番組で、来年４月の消費増税にあわせた法人減税などの企業支援策を踏まえ「収益が上がっているのに賃金や下請け代金を上げないと恥ずかしい企業だという環境をつくりたい」と述べた。「消費税は上がるから物価は確実に上がる。あまり遅れないで賃金を上げてもらいたい。来年の春闘はすごく大事だ」とも語った。

　政府・日銀が掲げる物価上昇率目標と消費増税を念頭に「ダブルで物価が上がって賃金がいつまでたっても上がらないと景気は失速する。賃金が上がらなかったら我々は失敗だ」と強調した。

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【山口】安倍昭恵さん「何を言われようが隣の国。できる限り親しくしたい」 日韓交流への批判に

■昭恵さん「何言われようが隣の国」　日韓交流への批判に（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相夫人の昭恵さんが１９日、下関市であった市女性団体連絡協議会（田中クゲヨ会長、１０団体）の創立３０周年記念式典に招かれた。先日、東京であった「日韓交流おまつり」に参加したのをインターネットの交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）に投稿して一部で批判されたのに触れ、「何を言われようがお隣の国。特に下関は釜山と姉妹都市でもあり、本当に近い所なので、できる限り親しくしていけたらいいなと思う」と述べた。

　約１２０人を前に「世界に花ひらく女性の力」と題して、「まだまだ世界に比べると日本の女性たちの活躍の場は少ない。決定する所に、日本は女性がほとんどいない。女性の母性こそが色んなものを受け入れられる」と語った。

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【政治】小沢氏「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。異常だ」 安倍首相の外交を批判

■安倍首相の中韓外交「異常」＝小沢氏（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　生活の党の小沢一郎代表は18日、沖縄市内で開かれた党所属議員の会合で、日中、日韓の首脳会談が実現していないことについて、「最も親しくしなければならない中国・韓国と話し合いさえできない。まさに異常な状況だ」と述べ、安倍晋三首相の外交姿勢を批判した。　

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【社会】非正規雇用、10年まで更新へ★２

■非正規雇用１０年まで更新へ（ＮＨＫ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。

政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。
そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認しました。

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【社会】軽自動車税引き上げ提言へ 総務省の有識者検討会

■軽自動車税引き上げ提言へ　総務省の有識者検討会（47NEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
総務省の有識者検討会は１７日、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、同じ地方税の軽自動車税の税率引き上げなどを求めた報告書案を大筋合意した。３１日に正式決定する。総務省は年末の税制改正で実現を目指すが、軽自動車業界の反発は必至で、調整は難航しそうだ。

　報告書案は、小型の普通自動車と軽自動車の性能差や価格差が小さくなっていると指摘。自動車税が最低でも２万９５００円かかるのに対し、軽自動車税が最高７２００円なのは不公平だとして適正化を求めた。

　また、現在は排気量に応じて毎年支払う自動車税の課税方式を、燃費に応じて納める方式に変更するよう提言。

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