【政治】サービス残業が発覚した場合、残業代を２倍にしろ 共産が「ブラック企業」対策 単独で法案を提出

■＜共産＞「ブラック企業」対策　単独で法案を提出（毎日新聞）

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共産党は１５日、残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出した。同党が単独で法案を提出するのは２００４年の通常国会に「解雇規制法案」などを提出して以来９年ぶり。７月の参院選で８議席を獲得し、非改選を含め参院で１１議席になり、単独提出が可能となった。

　改正案は▽サービス残業が発覚した場合、残業代を２倍にする▽新規採用者数と退職者数を企業に公表させる−−などの内容。

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【TPP】自民・石破幹事長「安倍首相と西川氏どちらも正しい。『この大うそつき』と言われることだけは絶対にしちゃいけない。」

■「安倍首相と西川氏どちらも正しい」　自民・石破幹事長 （朝日新聞）

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■石破茂・自民党幹事長

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で「重要５項目を守る」と言う安倍晋三首相の話と、「５項目の中に品目がいっぱいあるよね」と言う西川公也・党ＴＰＰ対策委員長の話はどちらも正しい。コメだけでも何十品目ある。それぞれ国内でどれだけの規模があり、どれだけの人が（生産に）従事しているのかを検証しなければ交渉できない。牛タンを安く食べたい人もいるし、国内（の産業）が大打撃を受けてもいけない。自民党は「やっぱり公約を守った」と言ってもらえることが一番大事。「この大うそつき」と言われることだけは絶対にしちゃいけない。（ニッポン放送のラジオ番組で）

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【経済】 TPP、農業５品目も撤廃対象…政府・自民党、「聖域」の関税維持から方針転換

■ＴＰＰ、農業５品目も撤廃対象　政府自民、関税交渉で転換（47NEWS）

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【ヌサドゥア（インドネシア）共同】インドネシアのバリ島で開かれてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は６日、焦点となっている関税を扱う「物品市場アクセス」で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、閉幕した。これを受け政府・自民党は、ＴＰＰ交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要５品目の関税維持を求める従来の方針から転換し、品目ごとに撤廃できるかどうかの検討に入った。

　厳しい交渉の状況を踏まえ、政府・自民党は局面の打開に向けた具体策を練る作業に着手する。

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【政治】外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和 法務省

■優秀外国人受け入れ促進、年収など在留要件緩和（読売新聞）

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　日本で働く外国人の能力を点数化し、高得点者の在留資格などを優遇して有能な外国人労働者の受け入れを促進する「高度外国人材ポイント制度」について、法務省が見直し案をまとめた。

　在留外国人らから「認定する際の要件が厳しすぎる」と不評だったため、要件を緩和するもので、研究者の年収の最低基準をなくすことなどが柱だ。同省は、制度を１１月中に改正し、１２月から施行する。

　ポイント制度は、高度な技術や能力を持つ外国人が日本に長く定住するための出入国管理上の優遇制度で、昨年５月に導入された。アジア各国との人材獲得競争のために必要だとする経済界の要望を踏まえた。研究者、技術者、経営者の３分野で、年収や学歴、職歴などを点数化し、合計７０点以上の外国人を「高度人材」に認定する。

　だが、新規入国者の利用は、導入から今年４月初めまでの１１か月間でわずか１７人と低迷し、「年収の基準が厳しく、利用しづらい」といった批判が出ていた。

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【政治】「婚活イベント」国が支援 新婚や子だくさんの家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も-内閣府

■「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ（読売新聞）

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　内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

　イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」（仮称）を２０１４年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が７日に開く「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森少子化相）の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

　内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

　関西大の宮本勝浩教授（理論経済学）が５月に発表した試算によると、３００人規模の街コンを年間２０００回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約１４００億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。

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【経済】経産省、異例の賃上げ要請へ

■経産省 異例の賃上げ要請へ（ＮＨＫ）

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来年４月の消費税率の引き上げに備え、企業向けの大規模な減税措置が決まったことを受けて、経済産業省は今後も景気の回復を続けるには企業の取り組みが欠かせないとして、経済界に対し、異例の賃上げ要請を行うことになりました。

政府は来年４月から消費税率を引き上げることを決めるとともに、それによる景気の下振れリスクに備えて、設備投資などを促す企業向けの１兆円規模の減税措置や「復興特別法人税」の前倒しでの廃止の検討などを盛り込んだ新たな経済対策をまとめました。
これを受けて、経済産業省では、消費税率の引き上げ後も景気が持続的に回復するためには減税の恩恵を受ける企業が賃金を引き上げ、消費の拡大に結びつけていくことが欠かせないとして、経済界に対して異例の賃上げ要請を行うことになりました。
来週、茂木経済産業大臣が経団連の米倉会長と会談するなどして、各社の業績に応じて、いわゆるベースアップや一時金の増額など賃金引き上げの取り組みを求めるほか、非正規労働者の賃金引き上げについても求めたい考えです。
こうした政府の姿勢に対して、賃金を引き上げるかどうかは労使交渉などを踏まえ、企業が個別に判断するべきだという意見もあり、来年の春闘に向けた企業側の対応が注目されます。

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【政治】規制改革会議 「派遣会社がマージンを開示する義務をなくす」よう厚労省に提案

■規制改革会議「派遣会社の利ざや開示撤廃を」（日経新聞）

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政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は労働者派遣制度で、派遣会社がマージンを開示する義務をなくすよう厚生労働省に提案する。当時の民主党政権が昨年10月に労働者の待遇改善のため導入したが、派遣会社にとって重要な経営情報を公開するのは好ましくないと判断した。

　４日の会合で決定し、厚労省が2014年の通常国会に提出する労働者派遣法改正案に盛り込むよう求める。

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【政治】 安倍首相、消費増税８％を表明・・・６兆円規模の経済対策も発表へ★３

■安倍首相、消費増税８％を表明（ＭＳＮ産経）

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　安倍晋三首相は１日午後、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、平成２６年４月１日に消費税率を現在の５％から８％へ引き上げる考えを表明した。同日夕の臨時閣議で正式に決定、その後の記者会見でデフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示す。併せて景気の腰折れを防ぐ６兆円規模の経済対策も発表する。

　首相は政府与党政策懇談会で「平成２６年４月に消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べ、消費税増税法案通りの実施を表明した。

　また、「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を極力緩和することができる」と強調し、２５年度補正予算や税制改正などの経済対策に対する与党の協力を呼びかけた。

　経済対策ではインフラ整備や雇用拡大策などを実施。低所得者対策として、１人当たり最大１万５千円の一時金を支給する「簡素な給付措置」を導入する。

　成長軌道を確保するため、企業向けに設備投資減税や賃上げを促す所得拡大促進税制なども拡充する。

　焦点だった復興特別法人税の１年前倒し廃止については「廃止を検討する」として、年末までに与党側と最終調整する。

　首相は１日午前に発表された日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期連続の改善となり、増税の環境が整ったと判断した。税率引き上げには政府内にも段階的な引き上げ論や先送り論があった。消費税増税は９年の３％から現行５％への引き上げ以来、１７年ぶりとなる。

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【政治】「BUY MY ABENOMICS」のアクセントが違う みんな・渡辺氏

■首相の講演「アクセントの置き方違う」　みんな・渡辺氏（朝日新聞）

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■渡辺喜美・みんなの党代表

　安倍晋三首相が米国での講演で「バイ・マイ・『ア』ベノミクス」とおっしゃったが、ちょっとアクセントの置き方が違うんじゃないか。「バイ・マイ・アベ『ノ』ミクス」というのが正しい表現ではなかろうか。経済を優先することが念頭にあれば、エコノミクスを重視するアクセントになろうかと思うが、ちょっと経済が後退している。あの講演での発言において消費増税の話はない。減税とかの話は出てくる。じゃあ増税の話は一体どこ行っちゃったんだ。別にご本人が意図してそういう発言をしたわけではなかろうとは思いますが、アクセントの置き方をみて、そういう印象を持ちました。（国会内での記者会見で）

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【政治】帰国支援金を受け取った日系人の再入国認める 労働者不足で

■政府、帰国の日系人再入国認める　労働者不足で（日経新聞）

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　政府は27日、リーマン・ショック直後に日本から本国に帰った日系人に対して、10月15日から再入国を認めると発表した。日本に当面来ないことを条件に政府の帰国支援金を受け取り、ブラジルなど母国に帰った２万1675人が対象で、日本での１年以上の雇用契約が必要だ。景気の持ち直しで工場労働者が不足していることから、受け入れを再開する。

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【尖閣衝突】菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放事件」…外務省筋「元凶は菅直人だ。中国の圧力にベタ折れした」

■欺瞞に満ちた民主、菅・仙谷コンビの「中国人船長釈放」（ＭＳＮ産経）

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尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長が超法規的に釈放されて丸３年となった２４日付の本紙を読み、あの日の怒りと失望がよみがえった。当時の仙谷由人官房長官が菅直人首相の意向を受け、船長を釈放するよう法務・検察当局に働きかけたことを明かしていたからだ。

　あの時、彼らは国民に何と言っていたか−。

　「検察当局が国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」（菅氏）

　「了としている。検察官が総合的な判断のもとにどうするかを考えたとすれば、そういうこともあり得るのかなと」（仙谷氏）

　二人とも、検察に船長釈放の責任をおっかぶせて逃げていたが、仙谷氏はこれが「真っ赤な嘘」であることを事実上、認めたのだ。

　検察は当時、大阪地検特捜部の押収資料改（かい）竄（ざん）事件で追い詰められており、首相官邸の圧力には抗しきれなかったのだろう。

　３年前の２４日、那覇地検の次席検事が船長釈放を発表する記者会見で「日中関係を考慮」と不快そうにコメントを読み上げていたのも忘れられない。「この事件以外に（検察が）外国との関係を考慮した例は承知していない」（当時の西川克行法務省刑事局長）という無理筋の話を押し付けられたのだから当然である。（後略）

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【政治】「解雇しやすい特区」検討 秋の臨時国会に法案提出へ 労働時間規制せず、残業代ゼロも

■「解雇しやすい特区」検討　秋の臨時国会に法案提出へ（朝日新聞）

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政府は企業が従業員を解雇しやすい「特区」をつくる検討に入った。労働時間を規制せず、残業代をゼロにすることも認める。秋の臨時国会に出す国家戦略特区関連法案に盛り込む。働かせ方の自由度を広げてベンチャーの起業や海外企業の進出を促す狙いだが、実現すれば働き手を守る仕組みは大きく後退する。

　特区は安倍政権がすすめる成長戦略の柱の一つ。２０日の産業競争力会議の課題別会合で、安倍晋三首相は「国家戦略特区は規制改革の突破口だ。実現する方向で検討してほしい」と発言。田村憲久・厚生労働相に検討を指示した。

　特区で導入する解雇ルールや労働時間規制の緩和は、特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人労働者が３割以上いる事業所が対象だ。

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【政治】消費増税:自民、８％への引き上げ論一色に 全議員会合で

■消費増税:自民、８％への引き上げ論一色に　全議員会合で（毎日ｊｐ）

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自民党税制調査会（野田毅会長）は９日、来年４月の消費増税を巡り、全議員対象の会合を党本部で開いた。２０２０年夏季五輪の東京開催決定や４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の上方修正など好材料が続く中、予定通り８％への引き上げを求める意見一色となった。税調は増税そのものの議論は今回限りとし、臨時国会に向けて成長戦略の検討を加速する方針だ。

　野田氏はあいさつで「わが党がどういう公約をし、選挙を戦い、今日に至ったか確認したい」と発言。「先送り」などの意見が出れば好材料を打ち消しかねず、増税は既定路線とくぎを刺した。

　これに対し、出席者は「増税は３党合意で決めたこと。きちんとやるべきだ」「五輪開催が決まり、景気先折れの懸念はなくなった」など、いずれも予定通りの実施を求めた。首相と金融緩和策で歩調を合わせる山本幸三衆院議員も「デフレ脱却と消費税は関係ない。１０月まで延ばさず早く決めるべきだ」と首相の早期の決断を求めた。

　財政再建論者の多い党税調は当初、全議員対象の会合は開かない方針だったが、政府主導で議論が進むことへの党内の不満を解消しようと石破茂幹事長が指示し、急きょ開催が決まった。会合では景気を後押しするため法人税の実効税率引き下げを求める意見も出たが、税調幹部は終了後「秋には扱わない」と慎重姿勢を示した。

　石破氏は９日、ＧＤＰ改定値について党本部で記者団に「数字はうそをつかない。数字を基に首相が最終判断する。それに従うのは当たり前だ」と語った。野田氏は会合後に東京都内で講演し、「（消費増税の）流れを変更する理由はない」と述べ、首相の判断に期待感を示した。

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【五輪】安倍首相「汚染水は港湾内で完全にブロックされている」 ＩＯＣ総会でプレゼン

■＜２０年五輪＞ＩＯＣ総会プレゼン　汚染水問題を首相説明（毎日新聞）

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２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会が７日、当地のホテルで開かれた。トルコ・イスタンブール、東京、スペイン・マドリードの順に最終プレゼンテーション（招致演説）に臨み、投票は委員２人が欠席したため、１回目は９５人（立候補国の委員とロゲ会長を除く）で実施となった。同日夕（日本時間８日早朝）に開催都市が発表される。

　前回の１６年五輪招致で落選した東京は、夏季では１９６４年以来５６年ぶり２回目、冬季の７２年札幌、９８年長野の両大会も含め、２２年ぶり４回目の日本開催を目指して挑戦した。

　東京の演説の前に、高円宮妃久子さまが壇上に立ち、「ＩＯＣの支援は日本の子どもや若い選手に希望をもたらしてくれた」と東日本大震災の被災地への支援に感謝を述べた。陸上女子走り幅跳びでパラリンピック３大会連続出場の義足ジャンパーで、震災で宮城県気仙沼市の実家が津波被害に遭った佐藤真海（まみ）選手（サントリー）が、「復興五輪」で被災地を勇気づける「スポーツの力」を強調した。

　東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題が海外メディアに取り上げられる中、安倍晋三首相は「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。東京にダメージが与えられることは決してない」と説明したが、ＩＯＣ委員からは「東京に影響がないという根拠はなにか」と質問が出た。これに対し、首相は「汚染水は港湾内で完全にブロックされている。抜本解決のプログラムを私が決定し、着手している」と答えた。

　このほか、東京都の猪瀬直樹知事は高い運営能力や財政力による「安心、安全」を訴え、ニュースキャスターの滝川クリステルさんが東京の街の魅力を紹介。招致委の竹田恒和理事長や水野正人専務理事、フェンシングの太田雄貴選手（森永製菓）が登壇した。

　イスタンブールは、反政府デモなどの課題を抱えていたが、地理的特徴から「アジアと欧州の懸け橋」となる世界の相互理解を促進する大会意義を強調。マドリードは、経済不安という弱みを抱えていたが、既に８割の施設整備を終えている点や、直前の独自調査で９１％に上った高い国内支持率が招致活動を後押ししてきた。

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【政治】アサド政権の化学兵器使用、日本政府として認定

■アサド政権が化学兵器使用＝外務省幹部認める（時事通信）

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外務省幹部は６日、シリアのアサド政権が同国内で化学兵器を使用したことを、日本政府として認定したと明らかにした。日米など１１カ国がアサド政権に対し「強力な国際的対応」を求める共同声明を発表したことを受けた発言。
　同幹部は「化学兵器の使用は断固許されない。明らかな国際法違反で、それはアサド政権によってもたらされた。シリア政府に責任がある」と強調した。

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【政治】マック赤坂が引退

■マック赤坂氏が鷲宮で引退宣言「平和運動に力注ぐ」（埼玉新聞）

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　ぶっ飛んだ政見放送で知られるマック赤坂氏が久喜市鷲宮で開かれた土師祭に参加。宇宙人のコスプレで登場し、「もう限界。選挙には出ない」と引退宣言した。

　今年から始まった「恥☆アソビ（仮称）」の女装コスプレコンテストの特別審査委員として参加したマック氏は、お得意のスマイルトレーニングで、両手を顔の前で傾ける「３０度」の芸を連発。体をくねくねさせたダンスを披露するなどして会場を沸かせた。

　「スマイルセラピーを宇宙に広げたい」とも語り、今後は憲法９条を守るなど平和運動に力を注ぐとして「米軍のシリア攻撃に反対する」と訴えた。

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【社会】優秀な外国人留学生を取り込む戦略案 文部科学省の検討会

■優秀な外国人留学生を取り込む戦略案（ＮＨＫ）

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世界から優秀な人材を獲得する戦略を議論してきた文部科学省の検討会は、東南アジアやインドなどを重点地域として留学コーディネーターを配置し、工学や医療などの分野に学生を呼び込むという取り組みの方向性をまとめました。

文部科学省は、世界的に人材獲得競争が激しくなっているとして大学教授や経済団体などで検討会を作り戦略を議論してきました。
このほど取り組みの方向性がまとまり、外国人留学生を呼び込む分野として、工学、医療、法律、農業に力を入れることになりました。
東南アジアやインド、それにアフリカなど９つの地域を重点地域として留学コーディネーターを配置し、インターネットを使って試験を受けるなど日本に来なくても入学を決められる仕組みを整えるということです。
外国人留学生の数は去年５月現在およそ１４万人で、検討会は７年後の平成３２年までに年間３０万人の受け入れを目指して、ことし中に最終的な戦略をまとめることにしています。
文部科学省は「中国や韓国に留学する人が飛躍的に増えているが日本は遅れをとっている。優秀な人材を取り込む戦略を早急にたてて日本の発展につなげたい」と話しています。

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【民主党】「総合政策調査会」新設へ 憲法分野会長に枝野氏

■＜民主党＞「総合政策調査会」新設へ　憲法分野会長に枝野氏（毎日新聞）

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民主党の海江田万里代表は政策調査会の機能拡充について、代表直轄の新組織として「総合政策調査会」を設置する方針を固めた。憲法分野の会長に枝野幸男元官房長官を充てるほか、行財政改革は前原誠司元外相▽経済連携は玄葉光一郎前外相▽選挙制度改革は岡田克也前副総理▽安全保障は北沢俊美元防衛相−−を、それぞれ会長に据える方針。枝野氏や前原氏ら「６人組」をはじめ、海江田氏と距離のある実力者を積極登用することで、党内基盤を強める狙いがある。

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【経済】政府、「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験導入を認める方向で検討

■労働時間規制に特例　一部企業で実験導入　年収８００万円超（ＭＳＮ産経）

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　政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。

　年収で８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定しており、時間外労働に対する残業代などは支払わない上、休日、深夜勤務での割り増しなどはない。仕事の繁閑に応じて自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようにし、成果を上げやすくする狙いがある。

　経済産業省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。ただ、労働界からは長時間労働を助長するとの反発も予想される。

　経産省は、今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針だ。この特例制度の一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。

　法案の成立後、年内にも導入を希望する企業からの申請を正式に受け付け、早ければ２０１４年度にも実施する。

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【政治】共産党の笠井議員、韓国で慰安婦式典に参加 志位委員長の挨拶を代読

■「慰安婦」問題解決に全力　韓国　記念式典に笠井氏出席　「ナヌムの家」（赤旗）

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志位委員長メッセージ

　韓国の日本軍「慰安婦」被害者が共同生活する京畿道・広州市の「ナヌムの家」で１０日、同施設の設立２１周年と併設する「日本軍『慰安婦』歴史館」開館１５周年を記念する式典が開かれました。日本からは、日本共産党を代表して笠井亮衆院議員が来賓として出席してあいさつ。志位和夫委員長のメッセージを代読し、「慰安婦」問題解決のために全力を尽くすと強調しました。（メッセージ全文）

　志位委員長はメッセージで、「『慰安婦』問題の解決は、被害者の方々の年齢を考えても、緊急の課題」と指摘。日本政府は、韓国政府が１９６５年の日韓請求権協定に基づいて求めている政府間協議に応じるべきだと述べました。

　世界で日本の右傾化への懸念が強まっているなか、日本共産党は９１年の歴史を持ち先の参院選で躍進した党として、歴史をゆがめる逆流とたたかい、「日本の政治をアジアや世界から歓迎される方向に転換させる」と表明しました。

　「ナヌムの家」代表理事の宋（ソン）月（ウォル）珠（ジュ）大僧正（前大韓仏教曹渓宗総務院長）は、「志位委員長のメッセージはよく練られた内容で、ありがたく思う」と謝意を表しました。

　式典には日韓両国から約３００人が参加。笠井氏は式典に出席した１０人の「慰安婦」被害者と昨年１０月以来の再会を喜び合い、被害者から次々と「今後もがんばってほしい」と声をかけられました。韓国の国会議員らとも交流し、「慰安婦」問題解決のために協力し合うことを確認しました。

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