【政治】参院副議長選挙で社民党の又市征治党首代行、無所属の糸数慶子氏が二重投票認める、故意は否定

■又市氏らが二重投票、故意は否定　参院副議長選挙（ＭＳＮ産経）

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　２日の参院副議長選挙は投票総数が議員数を３票上回り、戦後初の再投票となった。二重投票を認めた社民党の又市征治党首代行は「故意ではない」、無所属の糸数慶子氏は「単純なミス」と釈明したが、自民党は同日、２人の懲罰動議を提出した。

　議員には議長選用、副議長選用、予備の３枚の投票用紙が配られており、予備と合わせて投票したようだ。同様の事態は戦後６回あったが、結果に影響を与えない場合は再投票しなくてもよいとされている。

　菅義偉官房長官は２日の記者会見で、平成２２年の参院本会議で他議員の投票ボタンを押して引責辞職した議員を念頭に「議員辞職に至った事例もある。厳に粛正を求めたい」と述べた。

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【社会】日本政府、「旭日旗」で公式見解 「国内でもよく使用されている」「特定の思想や軍国主義にはあたらない」★２

■「旭日旗」で公式見解 “国内でもよく使用されている” （ＴＢＳ）

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サッカー東アジアカップの日韓戦をめぐる問題で、政府が旭日旗に関する公式な見解をまとめたことが明らかになりました。

　この問題は、サッカー東アジアカップの日韓戦で、韓国の応援団が「歴史を忘れた民族に未来はない」という横断幕を掲げたもので、韓国サッカー協会は「日本の応援団が旭日旗を振り回したことが発端」と主張していました。

　政府関係者によりますと、これを受け、政府は「旭日旗の意匠が日本国内で現在もよく使用されている。特定の信念や軍国主義の主張には当たらないと考えている」とする見解をまとめたということです。そのうえで、日韓戦の問題については、「日本サッカー協会と緊密に連携をとりつつ、大会関係者の対応を注視していきたい」としています。

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【国際】「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」 麻生氏発言に米のユダヤ系人権団体が抗議

■＜麻生氏講演＞米のユダヤ系人権団体が抗議（毎日新聞）

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麻生太郎副総理兼財務相が２９日、東京都内で憲法改正に関し「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口に学んだらどうか」と講演していた問題で、ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・米ロサンゼルス）は３０日、「一体どんな手口をナチスから学べると言うのか」と題した抗議声明を発表し、麻生太郎副総理がすぐに発言の真意を明確に説明するよう求めた。

　声明では、「どんなナチスの統治が学ぶに値するのか。人目を盗んで民主主義を駄目にすることか」と皮肉った上で、「ナチス政権の台頭が世界を急速に深淵（しんえん）へと追いやり、人類を計り知れない第二次世界大戦の恐怖に陥れたかを、麻生副総理は忘れたのか」と批判。その上で「世界が学ぶべき教訓は、権力の座にある者はナチスのように振る舞うべきでないということだけだ」と結論づけた。

　同センターは反ユダヤ主義を監視し、ホロコースト（ナチスによるユダヤ人大虐殺）の教訓を伝える活動を続けている。

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【政治】 ”韓国で反日デモ参加”の岡崎トミ子氏陣営 「当選の和田氏、デモ参加写真でネガティブキャンペーン…悪口ばかり」

■＜参院選＞ネット選挙　批判合戦やネガティブキャンペーンも（毎日新聞）

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参院選ではインターネットを使った選挙運動が初めて解禁された。中には支持者も巻き込んだ批判合戦や、ネガティブキャンペーンとみられる運動も展開されたが、どれだけ得票に結びついたかは不明だ。

　◇批判合戦

　２０人が乱立した東京選挙区（改選数５）では、ＩＴ通として知られる民主の鈴木寛氏（４９）と、ツイッターなどの積極活用で支持を広げた無所属の山本太郎氏（３８）の陣営や支持者が、ネット上で激しい批判合戦を繰り広げた。

　きっかけは選挙戦中盤の１４日に鈴木氏が演説中に殴られた事件。鈴木氏はフェイスブックで経緯を公表したが、この中で鈴木氏の副文部科学相時代の震災対応などを攻撃していた山本氏の街頭演説を示唆し「つくり話」「人として悲しい」などと書き込んだ。支持者も同調するような書き込みをした。

　一方、山本氏側は「勝手連」を名乗る人物らが鈴木氏が殴られた事件を「狂言か自作自演の類い」などとツイッターに投稿し、互いの批判が拡散。終盤はネット掲示板に山本氏への「殺害予告」も書き込まれる事態に発展した。

　選挙結果は明暗が分かれ、初当選した山本氏はネットについて「後押しはしてくれたが、それがすべてではない。（鈴木氏陣営とは）普通の論争の規模は超えていたと思うけれど、特別なものではない」と語った。３選を阻まれた鈴木氏は選挙のネット解禁を「国民が社会や将来を議論するきっかけになった」と肯定的に振り返った。【竹内良和、神足俊輔】


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【社会】日本が尖閣を盗んだ？ 鳩山元首相がその真意を激白[7/11]

■日本が尖閣を盗んだ？ 鳩山元首相がその真意を激白（SPA!）

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「中国側からすれば、(日本が尖閣を)盗んだと思われても仕方がない」

　香港のテレビ番組でこのような爆弾発言を残して、目下、国を挙げての大バッシングにさらされているのが、ご存じ鳩山由紀夫元首相だ。昨年の衆院選を前に引退宣言をしたため、今では一民間人だが、そこは“元首相”。その発言力はダテじゃない。

　それだけに、先週発売の『週刊文春』（7/11号）は“音楽家のスパイ”に操られていると書きたて、『週刊新潮』（同）は保守系論客のコメントを引用して「政治的禁治産者扱いにする（べき）」などと、ボロクソに批判。菅義偉官房長官は「開いた口が塞がらない」とこぼし、古巣の民主党も「猛省を促す必要がある。極めて不適切だ」（細野豪志幹事長）と大ブーイング。「極刑が前提の外患誘致罪で拘束しろ！」（青山繁晴氏）という過激な発言まで飛び出しているのだ。

　時に「宇宙人」と揶揄されたお人とはいえ、このような鳩山バッシングぐらいは予想できたはず。なぜ、批判を承知で”売国発言“を繰り出したのか？　渦中の人物がSPA！だけに真意を語った。

――現在、ほとんどのメディアで、批判の嵐が巻き起こっています。

鳩山：いつからこの国は、こんなにも右傾化してしまったのかという思いです。本来ならば、時の政府を諌める立場にあるメディアも一緒になって、私に向けて罵詈雑言を浴びせ続けている……。今、我が家には右翼の街宣車が押しかけていますが、私の発言自体は間違っていない。日本の将来を見据えたとき、日中間のパイプを強力にしていく以外道はないし、それを成し遂げるまで罵詈雑言が飛び交うのは不徳の致すところです。ただ、先日、孫崎さん（享・元外交官）や植草さん（一秀・経済学者）と鼎談した際、『我々は“人物破壊”トリオ』と自虐的に申し上げたのですが（苦笑）、政府に対して真実を解き明かそうとする人間は徹底的に叩かれる……。メディアも、繰り返し『政府見解と違うことを鳩山は言っている』と報道するばかりで、政府は常に正しいと追従しているようなもの。かつて戦争に突き進んだ頃の大政翼賛会的な空気が広がっており、非常に心配です

――「元総理」という立場で、政府見解と外れたことを言うことに、問題はないと考えているのか。

鳩山：そもそも、日本が戦争終結の際、無条件降伏として受諾したポツダム宣言では、1943年のカイロ宣言（連合国による対日方針が記された未署名の取り決め）の履行が約束されており、そのカイロ宣言には「満州、台湾、澎湖島など（such as Manchuria, Formosa, and the Pescadores）日本が盗取したすべての地域を中国に返還する」という一文がある。日本としては、返還は満州、台湾、澎湖島だけという見方になるが、中国からすれば、地名の前にある「such as（＝など）」の中に尖閣が含まれると考えるわけです。さらに1895年、日清戦争終戦間際という“いいタイミング”を選んで、日本は尖閣の編入を閣議決定したが、これを対外的には表に出さなかった。こうした経緯もあり、中国側が『尖閣は日本が盗んだ』と考える動機になっている。現在、日中両国にはこういったそれぞれの主張があるのだから、『領土問題は存在しない』と一蹴するのではなく、今一度議論すべきということです

　このほかにも、参院選で逆風にさらされる民主党への思いなども語った鳩山元首相。知られざる彼の思いを知りたければSPA！7/9発売号を読んでもらいたい。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

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【政治】デタラメ復興予算、政府が異例の１千億円返還要請 １兆円以上戻らず

■デタラメ復興予算、政府が異例の１千億円返還要請　１兆円以上戻らず（ＭＳＮ産経）

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東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、政府は２日、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約１０１７億円を国に返還するよう求めることを決めた。政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例。

　財務省と復興庁は平成２３年度第３次補正予算と２４年度当初予算で、基金として約１兆２千億円を配分。このうち大半は執行や契約を済ませており、返還要請は未契約などの９基金１５事業にとどまった。

　復興予算の使い道に関しては、雇用対策などを名目として被災地以外でも使用できる仕組みで、復興と懸け離れていると批判を浴び、復興庁などが実態調査を進めていた。

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【国際】鳩山元首相「尖閣棚上げで合意」「強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」･･･中国国営テレビに

■尖閣問題、棚上げで合意と鳩山氏　中国テレビに（47NEWS）

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【北京共同】鳩山由紀夫元首相は１日、中国国営中央テレビの取材に応じ、沖縄県・尖閣諸島の領有権問題に関して、日中国交正常化時に両国で棚上げするという合意があったとの認識を示した。同テレビが２日夜のニュースで報じた。日本政府は棚上げ合意の存在を否定している。

　鳩山氏は、安倍晋三首相が領土や歴史教科書などの問題で強硬姿勢を貫いていると指摘。背景として「この２０年くらい経済がデフレで十分に発達せず、国民が自信を喪失している。そういうときに強い言葉を言う政治家が好まれてしまっている」と主張した。

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【鹿児島】 職員ら300人を派遣する上海研修事業 賛成多数で可決 自民「賛成する」 公明「事業に反対」 共産「白紙撤回を」

■知事「世論は逆だった」、税金投入の上海研修（読売新聞）

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利用が低迷する鹿児島―中国・上海間の定期航空路線維持のため、職員らを派遣する鹿児島県の上海研修事業。

　２８日朝に始まった県議会は、会期を延長して２９日未明に及び、研修費を盛る予算案は賛成多数で可決された。自民党県議団（３５人）は「賛成」で意見を集約していたが、採決では２人が反対し、１人が棄権した。

　本会議採決前の討論に立った４人の主な発言は次の通り。（登壇順）

　松田浩孝議員（公明）「事業に反対。研修は妥当か有効かという視点で捉えるべきだ。知事の唐突な発言に端を発し、練られないままの案だ。研修費の一部自己負担、研修の全体計画を明確にするよう求めたが、明らかにされなかった。１０００人が３００人に減っただけでは納得できない」

　大久保博文議員（自民）「観光や販路拡大などで路線維持は県の成長に不可欠と考えており、賛成する。多くの議員から、路線維持の必要性は理解するが、研修の詳細な内容が詰められていないという意見が出た。県は県民に丁寧な説明を行い、官民一体の取り組みを推進してほしい」

　松崎真琴議員（共産）「税金を投入して路線維持を図ることに、どのような意味があるのか不明だ。不確定な将来の可能性が強調され、多額の税金が投入されようとしている。税金を使って無理やり飛行機に乗せ、搭乗率を上げることが抜本的対策でないのは明らか。白紙撤回すべきだ」

　下鶴隆央議員（無所属）「事業に反対。路線維持の最終手段であり、例外的手段だ。１０月以降は他の政策手段をとることが可能だと思うが、県は事業の継続を否定しない。修正案は期間、財源以外の内容に変化がない。撤回したにも関わらず、内容が変わらなければ、何のための撤回か」


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【参院選】民主・海江田氏「民主党は３年３カ月の与党の経験がある。自民党に代わるのは私どもしかない」

■「大事なのは選択肢、私どもこそ」　民主・海江田代表 （朝日新聞）

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■海江田万里・民主党代表

　日本の政治にとって大事なのは、与党が間違えた時、与党が暴走した時、別のもう一つの選択肢があることだと思う。民主党は３年３カ月の与党の経験がある。そして今、野党第１党だ。そういう意味では、自民党に代わるのは私どもしかないと思っている。もちろん３年３カ月の間に色んな反省もしているが経験もある。どうぞ民主党に力を与えてください。（ニコニコ動画の党首討論で）

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【参院選】 民主党、みんなの党が選挙協力で合意文書 「行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している」

■民主、みんなが選挙協力で合意文書 （朝日新聞）

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民主党の加藤敏幸選対委員長とみんなの党の浅尾慶一郎選対委員長は２７日、国会内で会談し、参院選で両党が競合しない複数の１人区で選挙協力を行うことを確認した。

　浅尾氏が記者会見で明らかにした。両氏は「民主党とみんなの党は、行財政改革や選挙制度改革などで方向性を共有している。規制改革の徹底の実現のために必要な協力を行う」などとする合意文書を交わした。

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【社会】鳩山氏、「盗んだもの（尖閣）は返すのが当然」 中国でも発言★５[06/27]

■尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言（時事通信）

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【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。

　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。

　１９４３年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。

　さらに「（日清戦争終了直後の１８９５年の）下関条約ができる３カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。

　鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約４０年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。　

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【鳩山元首相尖閣発言】 鳩山氏が中国へ出発 目的などは明かさず[06/26]

■鳩山元首相尖閣発言　鳩山氏が中国へ出発、目的などは明かさず（ＦＮＮ）

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菅官房長官は、26日午前の記者会見で、鳩山元首相が沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「中国側から日本が盗んだと思われても仕方がない」と、中国政府の主張に理解を示す発言をしたことについて、あらためて批判した。
菅官房長官は「全く、コメントする気にもならないです」と述べた。
鳩山氏の発言をめぐっては、25日、菅官房長官が「開いた口がふさがらない」と強く批判したのに対し、鳩山氏は「もっと勉強していただきたい」と反論していた。
菅官房長官は「きのう(25日)、わたしは『開いた口がふさがらない』と申し上げましたけど、まだきのうのような状況です。開いたままです」と述べた。
そんな中、渦中の鳩山氏は、26日午後、中国に向けて出発した。
訪問の目的などについては明かしていない。

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【政治】尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」「中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明

■尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明（ＭＳＮ産経）

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鳩山由紀夫元首相は２５日夜、香港のフェニックステレビの取材に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国に理解を示す発言をしたことについて「（中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がないとは）言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明した。都内で記者団の質問に答えた。

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【税金の使い道】鹿児島知事 補正予算案の上海研修費 1億円、白紙撤回を拒否／労組「税金を使った物見遊山」

■白紙撤回を拒否、伊藤・鹿児島県知事　上海研修旅行問題で（ＭＳＮ産経）

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鹿児島県が鹿児島−上海便の存続を理由に県職員１千人の上海研修事業費として１億１８００万円を補正予算案に計上した問題で、伊藤祐一郎知事は１８日、県議会本会議で、「路線維持対策に遅れが生じることは許されない」と述べ、白紙撤回の考えはないことを強調した。

　県議会は一般質問を行った。永田憲太郎氏（自民）が、県民から多数の批判が寄せられていることを踏まえ、「上海研修は無理があった。いったん白紙に戻して、改めて政策を練り上げて提案すればどうか」と議案撤回を求めた。

　これに対し、伊藤氏は「研修は路線維持存続の緊急対策として行う。一度白紙に戻せば、路線維持対策に遅れが生じることもありうる」と語り、撤回を拒否した。

　だが、今回の上海研修旅行には職員労組からも反対の声が次々と上がる。

　県職員の約８割が加入する同県職員労働組合など、４つの職員組合は「今回のような研修は税金を投じて実施されるべきでなく、このような研修を県に要求したことは一切ない」とする声明を１７日に発表した。

　伊藤氏は１４日の県議会で上海研修に職員給与削減分を補填する意図があることを認めた。このため、当の労組側は降りかかる批判の火の粉を避けようと、そっぽを向いた格好だ。

　県職労の杉本英俊執行委員長は「税金を使った物見遊山であり、こっちに振られても困る」と語った。（谷田智恒）

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【経済】独メルケル首相、円安をけん制「労働コストが安い国から競争条件が不利になっているとの指摘もある」

■独首相、円安をけん制（時事通信）

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安倍晋三首相は17日夕（日本時間18日未明）、英国北アイルランド・ロックアーンでドイツのメルケル首相と会談した。メルケル首相は安倍政権下での円安を踏まえ、為替の現状について「労働コストが安い国から競争条件が不利になっているとの指摘もある」とけん制。安倍首相は「日本として、為替についてどうこうする立場にない」とかわした。　

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【政治】厚労事務次官に村木氏＝政府

■厚労次官に村木厚子氏＝女性登用をアピール―政府（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は14日、厚生労働省の金子順一事務次官の勇退を認め、後任に村木厚子社会・援護局長を起用する方針を固めた。女性が次官に就任するのは、1997年7月の松原亘子旧労働事務次官以来、約16年ぶり。女性の登用をアピールする狙いがあるとみられる。7月の発令となる見通し。
　2001年の厚労省発足後、旧労働省出身の次官が2代続くのは初めて。村木氏は、郵便料金不正事件で09年6月に逮捕されたが、無罪が確定し、10年9月に復職した。　

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【民主党】 辻元清美議員 「安倍政権とのたたかいの最前線にいます」 「安倍総理こそ最大の外交リスク」

■歴史認識・脱原発・立憲主義の「三本の矢」。安倍政権とのたたかいの最前線にいます。（辻元清美 ブログ）

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　初当選から一七年、こんな政治状況は初めてです。「右傾化」なんて生易しい事態ではありません。かつて古代アテネが崩壊したように「詭弁家」に扇動され、日本社会が蝕まれ崩壊していくような危機感で胸が潰れそうになりながら、国会論戦を続けています。

「権力者が国民から憲法を奪う」
九六条改正
まず、憲法です。
安倍総理と橋下大阪市長は、改憲の手続きを定めた「九六条の改正」を「夏の参議院選挙の争点にする」と主張しています。改憲の発議要件のハードルを下げて衆参各院の総議員の三分の二から二分の一にしようというのです。他の政党では、争点化にする動きはありませんが、この二人がアツくなっている。彼らが二分の一に固執する理由は、これを憲法本体、九条などの改正への突破口にしたいからにほかなりません。
そんな自分の思いがなかなか達成できないから、それが実現しやすくなるように、まず、「ルール」を変えてしまえと言い出したのです。そこに、「人気者」の橋下さんが賛同したものだから、その力も利用して、なりふりかまわず突き進もうとしています。
これは、スポーツの世界でいえば、試合になかなか勝てないから、自分が有利になるようにルールを変えてしまえ、と言っているに等しい。どんな世界でもそんなことをしたら「ズルイ」「卑怯だ」という声が飛んできます。それは、道理に反するからです。
安倍総理は「こどもの道徳教育が大事」とおっしゃっています。そうであるのなら、今のルールで、正々堂々と自分の主張を実現する努力をするべきです。
憲法とは何でしょう。国民が守らなければならない最高のルールだ、と勘違いしている人が多いのには驚きます。実は、その正反対で、国民が権力者に守らせる規範であり、権力者が守らなければならない最高のルールなのです。国民もこの認識を深めるべきです。
安倍総理は「国民の手に憲法を取り戻す」とキャンペーンを張っていますが、政治家を縛る規範を、政治家が思い通りに変えやすくするというのは、「権力者が国民から憲法を奪う」ことになるのです。
また、橋下さんが「最終的には国民投票で決める。国民を信用していないのか」と言っていますが、国民を信用するかどうかではありません。歴史を見ても権力は暴走する時があるので、国民は、権力を疑う＝信用しない、だから、あらかじめ憲法で権力を行使できる範囲を定めておく必要があるのです。そして、権力者の思いのままに憲法を変えることに厳しいハードルを課しているのです。
こんな立憲主義の原理をわきまえていない人たちが「支配者」の発想で「憲法改正」と権力の剣を振り回しているように見えます。
改憲派の学者である小林節さんは、「憲法九六条の改正は『何に使うかわからないけどピストルをくれ』と言っているのに等しい」と警告しています。
「安倍さんよくやっているのでは」と思っている人もたくさんいます。しかし、株価上昇による高支持率の影で政治の基本のキをはき違えているのです。
安倍総理は、「ホンネ」を隠した「仮面総理」のように見えます。（後略）

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【外交】米中首脳会談終了 尖閣問題では互いに意見の応酬

■米中、尖閣の領有権で応酬　初の首脳会談が終了（47NEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
オバマ米大統領と中国の習近平国家主席による初の米中首脳会談は８日、米カリフォルニア州パームスプリングズ近郊の保養施設で２日間の日程を終えた。

　終了後、記者会見したドニロン米大統領補佐官と中国の楊潔チ国務委員によると、両国は前日の夕食会で沖縄県・尖閣諸島や南シナ海の領有権をめぐる問題を協議。習氏が「国家主権と領土の統一を断固として守る」との立場を説明したのに対し、オバマ氏は対立をエスカレートさせず、外交的に解決するよう求める応酬となった。

　両国は、北朝鮮の非核化に向けて協力することでも一致した。

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【政治】 首相夫人・昭恵さん「私は原発反対だ。（首相が）外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」

■昭恵夫人「私は原発反対」　「売り込みは心痛む」（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相の昭恵夫人が６日に都内で講演し「私は原発反対だ。（首相が）外に行って原発を売り込んでいるのに心が痛む」と語っていたことが７日、分かった。関係者によると、昭恵夫人は「（原発は）日本の大事な技術だと思う。それは認めるが、原発に使っているお金の一部を新しいエネルギーの開発に使い、日本発のクリーンエネルギーを海外に売り込んだらもっといい」などと話した。

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【政治】鳩山元首相、民主離党へ ６月末、慰留に応じず

■鳩山元首相、民主離党へ　６月末、慰留に応じず（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民主党の鳩山由紀夫元首相が、６月末に同党を離党することになった。鳩山氏の地元選挙区だった北海道室蘭市の民主党室蘭支部が７日、明らかにした。鳩山氏は今月２日、室蘭支部の幹部らと面会。鳩山氏が離党の意向を示し、幹部らの慰留にも応じなかった。党費が納められている６月いっぱいで離党するという。

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